4386 ＳＩＧグループ 四半期報告書－第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＳＩＧグループ
【英訳名】	SIG Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	2,341,539	2,550,473	4,916,056
経常利益	（千円）	172,870	187,848	391,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	129,372	145,293	274,077
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	127,430	145,368	274,324
純資産額	（千円）	1,651,998	1,777,675	1,708,807
総資産額	（千円）	2,653,716	3,142,505	3,160,897
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.65	25.81	48.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.35	25.64	47.76
自己資本比率	（％）	62.3	56.6	53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	213,524	3,180	484,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,289	△7,904	△107,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△97,049	△164,386	43,461
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	746,461	925,698	1,094,808

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.14	14.29

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢における世界的な資源価格高騰に加え、海外での急激な金融引き締めにより歴史的な円安が進行しております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れは拡大している状況であります。

このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、一部のプロジェクトの遅延や延期による受注の減少に対して、受注単価アップに努め、売上高は堅調に推移しました。

システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行への対応等の安定需要、製造系では5G、PC・サーバー需要拡大とEV需要の増加など電子部品実装装置の市況の好調を背景とした組込系開発および上位システム開発の請負案件の受注増、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、1,892,882千円（前年同期比4.9％増）となりました。

インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系は受託領域や開発体制が安定し堅調に推移、エネルギー系では既存顧客の新規大型案件の受注、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築などの受託案件の増加により、657,590千円（同22.6％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,550,473千円（前年同期比8.9％増）となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費などの原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更などの一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益は110,140千円（同19.7％減）となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益は187,848千円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145,293千円（同12.3％増）となりました。

なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態に関する説明

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,882,851千円であり、前連結会計年度末に比べ118,169千円減少しました。主な要因は、仕掛品が15,681千円増加した一方、現金及び預金が169,109千円、受取手形、売掛金及び契約資産が19,324千円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は1,259,654千円であり、前連結会計年度末に比べ99,777千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が20,381千円、のれんが19,702千円、関係会社株式が79,009千円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は1,071,980千円であり、前連結会計年度末に比べ64,068千円減少しました。主な要因は、買掛金が16,694千円、１年内返済予定の長期借入金が17,284千円、未払法人税等が58,979千円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は292,848千円であり、前連結会計年度末に比べ23,190千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が4,112千円増加した一方、長期借入金が37,718千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,777,675千円であり、前連結会計年度末に比べ68,867千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が82,534千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は53.4％）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ169,109千円減少し、925,698千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,180千円（前年同期は213,524千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益187,848千円、売上債権の減少19,324千円等があった一方、持分法による投資利益79,009千円、棚卸資産の増加15,573千円、仕入債務の減少16,694千円、法人税等の支払額105,977千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は7,904千円（前年同期は44,289千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,753千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は164,386千円（前年同期は97,049千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55,002千円、配当金の支払額61,947千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45,000千円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,500,000
計	19,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,927,820	5,927,820	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	5,927,820	5,927,820	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）	840	5,927,820	44	507,667	44	368,621

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＩＧカンパニー	東京都港区港南2-5-3	1,891,700	33.52
八田　英伸	東京都台東区	279,740	4.95
株式会社ぬ利彦	東京都中央区京橋2-9-2	216,000	3.82
迫田　敏子	東京都新宿区	176,400	3.12
株式会社テプコシステムズ	東京都江東区永代2-37-28	156,000	2.76
株式会社オフィスエムエスイー	茨城県水戸市城南2-1-20	120,000	2.12
石川　純生	東京都新宿区	118,400	2.09
藤岡　昭行	大阪府堺市北区	81,200	1.43
井上　享	埼玉県所沢市	71,520	1.26
廣重　朋昭	福岡県久留米市	68,300	1.21
計	－	3,179,260	56.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	284,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,640,100	56,401	完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,020	－	－
発行済株式総数		5,927,820	－	－
総株主の議決権		－	56,401	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＩＧグループ	東京都千代田区九段北 四丁目２番１号	284,700	－	284,700	4.80
計	－	284,700	－	284,700	4.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,134,808	965,698
受取手形、売掛金及び契約資産	806,282	786,958
商品	3,231	3,123
仕掛品	2,696	18,378
その他	54,032	108,692
貸倒引当金	△30	－
流動資産合計	2,001,020	1,882,851
固定資産
有形固定資産	152,737	173,119
無形固定資産
のれん	31,018	50,720
その他	46,142	34,921
無形固定資産合計	77,161	85,641
投資その他の資産
関係会社株式	669,346	748,355
その他	270,631	262,537
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	929,977	1,000,893
固定資産合計	1,159,876	1,259,654
資産合計	3,160,897	3,142,505
負債の部
流動負債
買掛金	199,575	182,880
短期借入金	※ 310,000	※ 310,000
１年内返済予定の長期借入金	109,204	91,920
未払法人税等	102,211	43,231
賞与引当金	140,792	137,713
リース債務	5,511	6,863
その他	268,755	299,372
流動負債合計	1,136,049	1,071,980
固定負債
長期借入金	210,496	172,778
退職給付に係る負債	96,721	100,834
リース債務	8,821	11,252
その他	－	7,984
固定負債合計	316,039	292,848
負債合計	1,452,089	1,364,829
純資産の部
株主資本
資本金	507,622	507,667
資本剰余金	369,316	368,621
利益剰余金	993,229	1,075,763
自己株式	△181,270	△174,700
株主資本合計	1,688,898	1,777,352
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	247	323
その他の包括利益累計額合計	247	323
非支配株主持分	19,662	－
純資産合計	1,708,807	1,777,675
負債純資産合計	3,160,897	3,142,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	2,341,539	2,550,473
売上原価	1,816,098	1,989,472
売上総利益	525,441	561,000
販売費及び一般管理費
給料及び手当	144,238	150,531
賞与及び賞与引当金繰入額	25,691	25,591
退職給付費用	2,329	2,672
貸倒引当金繰入額	△121	△30
その他	216,156	272,095
販売費及び一般管理費合計	388,294	450,859
営業利益	137,146	110,140
営業外収益
受取利息及び配当金	4	31
持分法による投資利益	39,276	79,009
その他	650	2,116
営業外収益合計	39,930	81,156
営業外費用
支払利息	944	2,154
支払手数料	2,304	1,156
創立費	823	－
その他	136	137
営業外費用合計	4,207	3,448
経常利益	172,870	187,848
税金等調整前四半期純利益	172,870	187,848
法人税、住民税及び事業税	50,646	46,517
法人税等調整額	△7,148	△3,961
法人税等合計	43,497	42,555
四半期純利益	129,372	145,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,372	145,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	129,372	145,293
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,941	75
その他の包括利益合計	△1,941	75
四半期包括利益	127,430	145,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127,430	145,368
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	172,870	187,848
減価償却費	13,698	20,358
創立費	823	－
のれん償却額	－	5,635
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△121	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,533	△3,078
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,621	4,112
受取利息及び受取配当金	△4	△31
支払利息	944	2,154
支払手数料	2,304	1,156
持分法による投資損益（△は益）	△39,276	△79,009
売上債権の増減額（△は増加）	111,374	19,324
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,576	△15,573
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,666	△16,694
その他	12,861	△16,818
小計	257,384	109,354
利息及び配当金の受取額	1,359	30
利息の支払額	△941	△2,164
法人税等の支払額	△44,910	△105,977
その他	633	1,937
営業活動によるキャッシュ・フロー	213,524	3,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,844	△24,753
無形固定資産の取得による支出	－	△562
敷金及び保証金の差入による支出	△489	△365
敷金及び保証金の回収による収入	94	52
関係会社株式の取得による支出	△34,050	－
その他	－	17,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,289	△7,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,110	△55,002
株式の発行による収入	4,712	89
配当金の支払額	△34,158	△61,947
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△45,000
その他	△7,493	△2,526
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,049	△164,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	72,185	△169,109
現金及び現金同等物の期首残高	674,276	1,094,808
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 746,461	※ 925,698

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	700,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	786,461千円	965,698千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,000	△40,000
現金及び現金同等物	746,461	925,698

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,158	６	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	34,483	６	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,947	11	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	36,680	6.5	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス	449,064千円	486,552千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス （注）	1,892,475	2,063,921
顧客との契約から生じる収益	2,341,539	2,550,473
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,341,539	2,550,473

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円65銭	25円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,372	145,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,372	145,293
普通株式の期中平均株式数（株）	5,711,703	5,628,423
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円35銭	25円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,903	37,500
（うち新株予約権（株））	（75,903）	（37,500）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）当期中間配当

2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　：36,680千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　：６円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　：2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社ＳＩＧグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸塚 俊一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	比留間 郁夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。