4887 サワイグループホールディングス 四半期報告書－第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | サワイグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAWAI GROUP HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループ最高執行責任者 末吉 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6105-5818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ財務担当役員 桜井 良樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6105-5818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ財務担当役員 桜井 良樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第２四半期連結累計期間 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 97,302 | 96,414 | 193,816 |
| (第２四半期連結会計期間) | (46,817) | (48,183) | ||
| 税引前四半期(当期)利益（△損失） | (百万円) | 13,649 | 8,707 | △36,214 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△損失） | (百万円) | 9,422 | 6,660 | △28,269 |
| (第２四半期連結会計期間) | (3,114) | (2,988) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益（△損失） | (百万円) | 10,500 | 14,889 | △22,566 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 225,981 | 202,254 | 190,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 398,667 | 381,984 | 349,502 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失） | (円) | 215.15 | 152.09 | △645.53 |
| (第２四半期連結会計期間) | (71.11) | (68.24) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△損失） | (円) | 214.96 | 151.80 | △645.53 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 56.7 | 52.9 | 54.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,843 | 4,853 | 34,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,567 | △9,058 | △30,395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,016 | 4,115 | △11,262 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 61,545 | 49,026 | 47,717 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいております。
３．第１期の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった沢井製薬株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．第１期（連結会計年度）について、ストックオプションの行使により１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適用しております。同基準に基づいた当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益96,414百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益8,817百万円（前年同期比36.2％減）、税引前四半期利益8,707百万円（前年同期比36.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,660百万円（前年同期比29.3％減）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第２四半期連結累計期間の「コア営業利益」は、11,623百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上収益 | 97,302 | 96,414 | △888 | △0.9 |
| 営業利益 | 13,822 | 8,817 | △5,005 | △36.2 |
| 税引前四半期利益 | 13,649 | 8,707 | △4,942 | △36.2 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 9,422 | 6,660 | △2,761 | △29.3 |
| コア営業利益 | 16,120 | 11,623 | △4,496 | △27.9 |
当社グループは、持株会社体制の下、2021年５月に発表した長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」と2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「START 2024（以下「中計」という。）」において、2030年度に目標とする企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」「米国事業における将来の成長に向けた事業投資」「新たな成長分野の開拓」を３つの柱としております。また、中計においては、ジェネリック医薬品事業では新製品の売上増加、安定供給力の強化、新規事業への進出に向けては、デジタル・医療機器事業、オーファン医薬品事業（ALS等）、健康食品事業の３領域に重点的にリソースを投入することとしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
日本セグメントにおいては、「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）と「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）により、ジェネリック医薬品の数量目標の設定やインセンティブ強化を含めた取り組みが明示され、また、2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」とされています。そして、2022年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等が行われました。その結果、2021年９月の政府の薬価調査による最新のジェネリック医薬品使用割合は79.2％となっています。
その一方で、2018年４月に通常の薬価改定、2019年10月には消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定、2020年４月に通常の薬価改定、2021年４月には初めてとなる中間年の薬価改定、そして、2022年４月の通常の薬価改定と、昨今は毎年薬価改定が行われる状況となっており、当社グループを取り巻く収益環境は一層厳しいものとなっております。
このような中で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の大手ジェネリック医薬品企業をはじめとした複数のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因として、ジェネリック医薬品全体で供給不安が生じています。このため、2021年９月に厚生労働省から発表された「医薬品産業ビジョン2021」では「製造所の実態を把握し、適切なGQPで製品が製造されているかを管理監督できるもののみが製造販売業者となるべきである」「医療現場に継続して安定的に供給することの重要性を再認識すべきである」と明記される等、品質や供給体制がジェネリック医薬品産業・企業の優先課題であるとされています。また、このような状況の下、厚生労働省は、2022年８月、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を立ち上げて、医薬品の流通、薬価制度、産業構造の検証など幅広い議論を開始しました。
このような環境におきまして、中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、業界全体への信頼回復に努めつつ、当社グループとして「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」に向け「品質管理の一層の強化」を図るとともに、「新製品の売上増加」と「安定供給力の強化」に取り組んでおります。
品質管理面においては、ジェネリック医薬品業界において重大な不祥事が発生していることから、中核会社の沢井製薬株式会社（以下「沢井製薬」という。）を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取組により、品質に係るリスクを最小限に抑えております。また、2022年３月期には医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開する等の取組を行ってまいりました。
生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大と供給不安の中、さらなる高効率・低コストを追求しており、沢井製薬の全国６工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。それに加えて、2022年９月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに第二九州工場の敷地内に最終的に30億錠の生産能力となる新たな固形剤棟の建設に着手しました。また、小林化工株式会社（以下「小林化工」という。）から、新たに設立したトラストファーマテック株式会社に生産活動に係る資産を譲受し、2022年４月に関連部門人員を受け入れました。今後、これらの資産の活用により、自社生産能力年間200億錠以上の早期確立へ向け、体制の構築に取り組んでまいります。それらと合わせ、2022年３月期に開設・稼働した東日本第２物流センター、西日本第２物流センターを活用し、物流面での供給体制も強化しております。
製品開発・販売面においては、沢井製薬にて2022年６月に『フェブキソスタット錠、ＯＤ錠』を含む５成分11品目が薬価収載されました。
また、沢井製薬において、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬をより効率的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から６つを選択し、３つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAI HARMOTECH®」と名付け、公開しております。
さらに新たな取組として、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、2022年４月に沢井製薬ブランドのパーソナルヘルスレコード（PHR）管理アプリ「SaluDi（サルディ）」及びインテグリティ・ヘルスケアのPHR管理システム「Smart One Health」と東京大学COI個別化保健医療講座（岸暁子特任助教)開発の行動変容促進システム「MIRAMED®」を活用した特定保健指導を連携させ、「健康～未病～特定保健指導～受診勧奨のワンストップサービス」の実現可能性や効果の検証を行うことを発表し、９月には、参加者同士の双方向のコミュニケーションを通して、健康寿命やヘルスケアへの意識向上や、PHRについての理解促進を図ることを目的とし、クオン株式会社と共同で「健康サポートコミュニティ supported by SaluDi」をオープンしました。また、NASH（非アルコール性脂肪肝炎：Non-Alcoholic Steatohepatitis）領域において、アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技術や知見の強化とともに、IT技術を活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けすることを目指し、８月にNASH領域におけるDTxの開発及び販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結したことを発表しました。
新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内においてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底し感染予防を行っております。加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直しを行うとともに、フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国内の各工場を継続して稼働し、安定供給の確保に努めております。社外においても、政府による緊急事態宣言下では、医薬情報担当者（MR）の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行いました。今後、本感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロナ禍での患者さんの受診抑制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。当社グループは、医薬品製造販売業を中核事業としていることから、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、日本セグメントにおける売上収益は77,337百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は8,297百万円（前年同期比42.5％減）、コア営業利益（参考値）は9,822百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
(米国セグメント)
米国セグメントにおいては、2017年５月にUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）を買収し米国市場進出を果たしており、中計では、「既存のブランド薬及びジェネリック医薬品の販売推進による売上への寄与」「ニッチなジェネリック医薬品を中心にさらなる製品ラインナップの充実」「沢井製薬との協働による難易度の高いパイプラインと製品ラインナップの強化」を成長ドライバーとして「米国事業における将来の成長に向けた事業投資」を行うこととし、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of Americasとともに取り組んでまいります。
しかしながら、米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が高い水準を記録したこと等により、下落基調となっています。USLにおきましては、ジェネリック主力品への競合他社の参入が続いたことに加え、主力ブランド品であるQudexy®へのジェネリック医薬品の競合参入があり、依然として経営環境は厳しいものとなっております。2022年３月期には、USLの持続的成長のあり方を検討し、事業再構築に着手することに伴い米国セグメントの将来計画を見直した結果、のれんをはじめとした米国セグメントの資産について減損損失68,770百万円を認識することとなりましたが、今期は、売上収益安定に向けた施策や、研究開発部門を含めたコストの削減の徹底等を通じて早期黒字化に向けた様々な施策の実行に取り組んでおります。
さらに、2022年３月期に既存のコロラド州のデンバー工場につきセール・アンド・リースバック取引を行い、当該工場の製品をUSL本社敷地内に建設中の新工場に今後集約することで、品質と効率のさらなる向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対策については、2020年３月初めには部門横断の対策チーム（COVID-19 Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し対策を行ってまいりました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行し、従業員の感染防止対策を施すとともに、ITを活用した営業活動に切り替えました。一方、米国ではワクチンの接種が順調に伸長し、経済活動が正常化しつつあります。本感染症により、患者さんの受診控え、営業活動の制限などによる影響もみられましたが、USLとしましては、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、米国セグメントにおける売上収益は19,077百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は519百万円（前年同期はセグメント損失609百万円）、コア営業利益（参考値）は1,799百万円（前年同期はコア営業損失107百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は219,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,363百万円増加いたしました。これは主に、売上債権及びその他の債権が米国セグメントでの販売増及び為替換算の影響等により4,621百万円増加、また棚卸資産が日本セグメントでの安定供給力の強化に向けた生産の影響等により10,333百万円増加したためです。非流動資産は162,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,119百万円増加いたしました。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設に係る建設仮勘定の増加等により有形固定資産が13,281百万円増加したためです。
この結果、資産合計は381,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,482百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は99,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,597百万円増加いたしました。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設に係る一時金の未払金計上等により仕入債務及びその他の債務が9,993百万円増加、またリベートの支払タイミング等により返金負債が2,806百万円増加したためです。非流動負債は68,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,765百万円増加いたしました。これは主に、借入の実行により借入金が8,025百万円増加したためです。
この結果、負債合計は167,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,362百万円増加いたしました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は214,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,120百万円増加いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は52.9％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は49,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,309百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益8,707百万円、減価償却費及び償却費8,617百万円、棚卸資産の増加8,236百万円、返金負債の増加2,031百万円、法人所得税等の支払額4,415百万円を主因として4,853百万円の収入（前年同期比16,990百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,260百万円、無形資産の取得による支出3,830百万円を主因として9,058百万円の支出（前年同期比1,508百万円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増10,000百万円、長期借入れによる収入9,500百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額2,846百万円を主因として4,115百万円の収入（前年同期は4,016百万円の支出）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は6,429百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、小林化工から人員を受け入れたことを主として、日本セグメントにおいて485名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 沢井製薬株式会社第二九州工場 | 福岡県飯塚市 | 日本 | 医薬品生産設備の新設 | 36,160 | 1,343 | 借入金及び自己資金 | 2022年９月 | 2023年12月 |
本計画については、上記確定事項に加え、他社を含む市場の動向や沢井製薬の新製品開発状況等を勘案しながら約5,500百万円の追加投資を検討しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,600,000 |
| 計 | 77,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,791,339 | 43,791,339 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,791,339 | 43,791,339 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年６月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名、当社執行役員11名、子会社執行役員３名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 262 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 52,400 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年７月12日～2052年７月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,760.0 (注)２資本組入額 1,380.0 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月11日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり2,759円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2051年７月11日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2051年７月12日から2052年７月11日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 43,791 | － | 10,000 | － | 10,000 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,981 | 13.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,798 | 6.39 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,888 | 4.31 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,353 | 3.09 |
| 澤井 光郎 | 大阪府吹田市 | 1,057 | 2.41 |
| サワケン株式会社 | 大阪府吹田市青山台４丁目21番７号 | 994 | 2.27 |
| 澤井 健造 | 大阪府吹田市 | 854 | 1.95 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 803 | 1.83 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 794 | 1.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 650 | 1.48 |
| 計 | ― | 17,172 | 39.21 |
（注）１．澤井健造の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株主名簿上の名義は「特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,981千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,798千株
３．2022年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.４において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2022年８月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書No.４の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP) | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 4,042 | 9.23 |
４．上記のほか当社保有の当社株式０千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 437,750 | ─ | |
| 43,775,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | |
| 16,039 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,791,339 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 437,750 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）サワイグループホールディングス株式会社 | 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||
| 売上収益 | ５ | 97,302 | 96,414 | |||
| 売上原価 | △61,414 | △65,914 | ||||
| 売上総利益 | 35,888 | 30,500 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | △16,196 | △15,155 | ||||
| 研究開発費 | △8,118 | △6,429 | ||||
| その他の収益 | ６ | 2,254 | 280 | |||
| その他の費用 | △6 | △379 | ||||
| 営業利益 | 13,822 | 8,817 | ||||
| 金融収益 | 72 | 104 | ||||
| 金融費用 | △245 | △213 | ||||
| 税引前四半期利益 | 13,649 | 8,707 | ||||
| 法人所得税 | △4,356 | △1,956 | ||||
| 四半期利益 | 9,293 | 6,751 | ||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 親会社の所有者 | 9,422 | 6,660 | ||||
| 非支配持分 | △129 | 91 | ||||
| 合計 | 9,293 | 6,751 | ||||
| １株当たり四半期利益(円) | ||||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ７ | 215.15 | 152.09 | |||
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ７ | 214.96 | 151.80 | |||
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | 前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||
| 売上収益 | ５ | 46,817 | 48,183 | |||
| 売上原価 | △29,638 | △33,061 | ||||
| 売上総利益 | 17,179 | 15,122 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | △8,090 | △7,829 | ||||
| 研究開発費 | △3,933 | △3,233 | ||||
| その他の収益 | 188 | 157 | ||||
| その他の費用 | △5 | △221 | ||||
| 営業利益 | 5,339 | 3,997 | ||||
| 金融収益 | 4 | 3 | ||||
| 金融費用 | △127 | △108 | ||||
| 税引前四半期利益 | 5,216 | 3,892 | ||||
| 法人所得税 | △2,303 | △862 | ||||
| 四半期利益 | 2,913 | 3,030 | ||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 親会社の所有者 | 3,114 | 2,988 | ||||
| 非支配持分 | △201 | 42 | ||||
| 合計 | 2,913 | 3,030 | ||||
| １株当たり四半期利益(円) | ||||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ７ | 71.11 | 68.24 | |||
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ７ | 71.04 | 68.07 | |||
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||
| 四半期利益 | 9,293 | 6,751 | ||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 52 | △98 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,269 | 10,168 | ||||
| その他の包括利益合計 | 1,321 | 10,071 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 10,614 | 16,822 | ||||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社の所有者 | 10,500 | 14,889 | ||||
| 非支配持分 | 114 | 1,934 | ||||
| 合計 | 10,614 | 16,822 | ||||
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | 前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||
| 四半期利益 | 2,913 | 3,030 | ||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 123 | △5 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,404 | 3,698 | ||||
| その他の包括利益合計 | 1,527 | 3,694 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 4,440 | 6,724 | ||||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社の所有者 | 4,373 | 6,012 | ||||
| 非支配持分 | 67 | 712 | ||||
| 合計 | 4,440 | 6,724 | ||||
(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 47,717 | 49,026 | ||||
| 売上債権及びその他の債権 | 65,059 | 69,680 | ||||
| 棚卸資産 | 85,853 | 96,186 | ||||
| その他の金融資産 | 10 | 146 | 175 | |||
| その他の流動資産 | 3,348 | 4,420 | ||||
| 流動資産合計 | 202,123 | 219,487 | ||||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 111,218 | 124,499 | ||||
| 無形資産 | 26,289 | 27,830 | ||||
| その他の金融資産 | 10 | 7,223 | 7,212 | |||
| その他の非流動資産 | 2,303 | 2,604 | ||||
| 繰延税金資産 | 346 | 352 | ||||
| 非流動資産合計 | 147,379 | 162,497 | ||||
| 資産合計 | 349,502 | 381,984 | ||||
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 50,912 | 60,904 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 13,116 | 13,034 | |||
| 未払法人所得税等 | 3,430 | 2,478 | ||||
| 返金負債 | 7,581 | 10,387 | ||||
| 引当金 | 1,062 | 530 | ||||
| その他の金融負債 | 10 | 4,419 | 4,741 | |||
| その他の流動負債 | 8,320 | 7,361 | ||||
| 流動負債合計 | 88,840 | 99,436 | ||||
| 非流動負債 | ||||||
| 借入金 | 10 | 53,633 | 61,657 | |||
| 引当金 | 319 | 197 | ||||
| その他の金融負債 | 10 | 2,889 | 2,843 | |||
| その他の非流動負債 | 1,435 | 1,396 | ||||
| 繰延税金負債 | 2,303 | 2,252 | ||||
| 非流動負債合計 | 60,579 | 68,344 | ||||
| 負債合計 | 149,419 | 167,781 | ||||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | ||||
| 資本剰余金 | 73,672 | 37,714 | ||||
| 利益剰余金 | 98,709 | 138,482 | ||||
| 自己株式 | △2 | △2 | ||||
| その他の資本の構成要素 | ８ | 7,688 | 16,060 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 190,067 | 202,254 | ||||
| 非支配持分 | 10,016 | 11,950 | ||||
| 資本合計 | 200,083 | 214,204 | ||||
| 負債及び資本合計 | 349,502 | 381,984 | ||||
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||
| 期首残高 | 41,219 | 42,453 | 132,429 | － | 2,177 | 218,278 | 22,472 | 240,750 | |
| 四半期利益 | 9,422 | 9,422 | △129 | 9,293 | |||||
| その他の包括利益 | 1,078 | 1,078 | 243 | 1,321 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 9,422 | － | 1,078 | 10,500 | 114 | 10,614 | |
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||||
| 配当 | ９ | △2,846 | △2,846 | △2,846 | |||||
| 株式移転による増減 | △31,219 | 31,219 | － | － | |||||
| 新株予約権の失効 | 242 | △242 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | 50 | 50 | 50 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | △31,219 | 31,219 | △2,604 | △1 | △192 | △2,797 | － | △2,797 | |
| 期末残高 | 10,000 | 73,672 | 139,247 | △1 | 3,063 | 225,981 | 22,586 | 248,567 | |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||
| 期首残高 | 10,000 | 73,672 | 98,709 | △2 | 7,688 | 190,067 | 10,016 | 200,083 | |
| 四半期利益 | 6,660 | 6,660 | 91 | 6,751 | |||||
| その他の包括利益 | 8,228 | 8,228 | 1,842 | 10,071 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 6,660 | － | 8,228 | 14,889 | 1,934 | 16,822 | |
| 配当 | ９ | △2,846 | △2,846 | △2,846 | |||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | △33,112 | 33,112 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | 145 | 145 | 145 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △35,959 | 33,112 | － | 145 | △2,702 | － | △2,702 | |
| 期末残高 | 10,000 | 37,714 | 138,482 | △2 | 16,060 | 202,254 | 11,950 | 214,204 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 税引前四半期利益 | 13,649 | 8,707 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 8,699 | 8,617 | ||||
| 減損損失 | 1,331 | 487 | ||||
| 金融収益 | △69 | △123 | ||||
| 金融費用 | 245 | 205 | ||||
| 固定資産除売却損益 | △2,128 | 167 | ||||
| 売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 6,215 | △1,216 | ||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,713 | △8,236 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △18 | △444 | ||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 2,133 | 2,031 | ||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △283 | △654 | ||||
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | 185 | 275 | ||||
| その他 | △2,179 | △1,674 | ||||
| 小計 | 25,067 | 8,143 | ||||
| 利息の受取額 | 1 | 0 | ||||
| 配当金の受取額 | 67 | 104 | ||||
| 利息の支払額 | △318 | △218 | ||||
| 法人所得税等の支払額 | △2,974 | △4,415 | ||||
| 法人所得税の還付額 | － | 1,239 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,843 | 4,853 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,494 | △5,260 | ||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,050 | 10 | ||||
| 無形資産の取得による支出 | △6,028 | △3,830 | ||||
| その他 | △95 | 21 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,567 | △9,058 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,600 | 10,000 | ||||
| 長期借入れによる収入 | － | 9,500 | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,916 | △1,559 | ||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | ||||
| リース負債の返済による支出 | △847 | △969 | ||||
| 配当金の支払額 | ９ | △2,846 | △2,846 | |||
| その他 | △7 | △11 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,016 | 4,115 | ||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | 1,400 | ||||
| 現金及び現金同等物の増加額 | 7,276 | 1,309 | ||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,269 | 47,717 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 61,545 | 49,026 | ||||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サワイグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいます。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月８日において当社代表取締役社長である末吉一彦及び当社最高財務責任者である桜井良樹により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 日本 | 米国 | 合計 | 調整額(注) | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | ||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 82,818 | 14,484 | 97,302 | － | 97,302 | |||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | － | － | － | － | － | |||||
| 計 | 82,818 | 14,484 | 97,302 | － | 97,302 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） | 14,431 | △609 | 13,822 | △0 | 13,822 | |||||
| 金融収益 | 72 | |||||||||
| 金融費用 | △245 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 13,649 | |||||||||
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 日本 | 米国 | 合計 | 調整額(注) | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | ||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 77,337 | 19,077 | 96,414 | － | 96,414 | |||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | － | － | － | － | － | |||||
| 計 | 77,337 | 19,077 | 96,414 | － | 96,414 | |||||
| セグメント利益 | 8,297 | 519 | 8,817 | △0 | 8,817 | |||||
| 金融収益 | 104 | |||||||||
| 金融費用 | △213 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 8,707 | |||||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業利益と整合する形で測定されます。
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 日本 | 米国 | 合計 | 調整額(注) | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | ||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 39,332 | 7,485 | 46,817 | － | 46,817 | |||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | － | － | － | － | － | |||||
| 計 | 39,332 | 7,485 | 46,817 | － | 46,817 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） | 6,340 | △1,001 | 5,339 | △0 | 5,339 | |||||
| 金融収益 | 4 | |||||||||
| 金融費用 | △127 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 5,216 | |||||||||
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 日本 | 米国 | 合計 | 調整額(注) | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | ||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 38,634 | 9,550 | 48,183 | － | 48,183 | |||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | － | － | － | － | － | |||||
| 計 | 38,634 | 9,550 | 48,183 | － | 48,183 | |||||
| セグメント利益 | 3,727 | 270 | 3,997 | △0 | 3,997 | |||||
| 金融収益 | 3 | |||||||||
| 金融費用 | △108 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 3,892 | |||||||||
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業利益と整合する形で測定されます。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
５．売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別の売上収益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 薬効別分類 | 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 米国事業 | |||||
| 循環器官用薬 | 22,157 | 4,948 | 27,105 | |||
| 中枢神経系用薬 | 10,433 | 7,171 | 17,604 | |||
| 消化器官用薬 | 9,687 | 56 | 9,743 | |||
| 血液・体液用薬 | 8,890 | － | 8,890 | |||
| その他の代謝性医薬品 | 6,799 | － | 6,799 | |||
| 抗生物質製剤 | 3,533 | 119 | 3,652 | |||
| ビタミン剤 | 4,456 | 6 | 4,462 | |||
| 泌尿生殖器官及び肛門用薬 | 2,502 | 360 | 2,862 | |||
| 腫瘍用薬 | 2,492 | 204 | 2,696 | |||
| アレルギー用薬 | 2,863 | － | 2,863 | |||
| 外皮用薬 | 126 | 616 | 742 | |||
| 呼吸器官用薬 | 2,408 | 0 | 2,408 | |||
| その他 | 6,473 | 1,003 | 7,477 | |||
| 合計 | 82,818 | 14,484 | 97,302 | |||
(注) 当第２四半期連結累計期間の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 薬効別分類 | 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 米国事業 | |||||
| 循環器官用薬 | 18,635 | 4,897 | 23,532 | |||
| 中枢神経系用薬 | 10,843 | 9,693 | 20,536 | |||
| 消化器官用薬 | 8,862 | 76 | 8,938 | |||
| 血液・体液用薬 | 8,212 | － | 8,212 | |||
| その他の代謝性医薬品 | 7,737 | － | 7,737 | |||
| 抗生物質製剤 | 3,582 | 167 | 3,750 | |||
| ビタミン剤 | 3,741 | 0 | 3,741 | |||
| 泌尿生殖器官及び肛門用薬 | 2,545 | 359 | 2,905 | |||
| 腫瘍用薬 | 2,415 | 305 | 2,720 | |||
| アレルギー用薬 | 2,479 | － | 2,479 | |||
| 外皮用薬 | 103 | 2,349 | 2,453 | |||
| 呼吸器官用薬 | 2,449 | 0 | 2,449 | |||
| その他 | 5,733 | 1,229 | 6,962 | |||
| 合計 | 77,337 | 19,077 | 96,414 | |||
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 薬効別分類 | 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 米国事業 | |||||
| 循環器官用薬 | 10,443 | 2,404 | 12,847 | |||
| 中枢神経系用薬 | 5,144 | 3,760 | 8,904 | |||
| 消化器官用薬 | 4,687 | 47 | 4,734 | |||
| 血液・体液用薬 | 4,265 | － | 4,265 | |||
| その他の代謝性医薬品 | 3,330 | － | 3,330 | |||
| 抗生物質製剤 | 1,744 | 50 | 1,794 | |||
| ビタミン剤 | 1,538 | 6 | 1,544 | |||
| 泌尿生殖器官及び肛門用薬 | 1,128 | 195 | 1,323 | |||
| 腫瘍用薬 | 1,179 | 82 | 1,261 | |||
| アレルギー用薬 | 1,282 | － | 1,282 | |||
| 外皮用薬 | 62 | 475 | 537 | |||
| 呼吸器官用薬 | 1,175 | 0 | 1,175 | |||
| その他 | 3,355 | 466 | 3,821 | |||
| 合計 | 39,332 | 7,485 | 46,817 | |||
(注) 当第２四半期連結会計期間の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 薬効別分類 | 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 米国事業 | |||||
| 循環器官用薬 | 9,076 | 2,348 | 11,424 | |||
| 中枢神経系用薬 | 5,482 | 5,108 | 10,589 | |||
| 消化器官用薬 | 4,373 | 31 | 4,403 | |||
| 血液・体液用薬 | 3,895 | － | 3,895 | |||
| その他の代謝性医薬品 | 3,896 | － | 3,896 | |||
| 抗生物質製剤 | 1,824 | 89 | 1,913 | |||
| ビタミン剤 | 1,888 | 0 | 1,888 | |||
| 泌尿生殖器官及び肛門用薬 | 1,294 | 194 | 1,487 | |||
| 腫瘍用薬 | 1,222 | 192 | 1,414 | |||
| アレルギー用薬 | 1,142 | － | 1,142 | |||
| 外皮用薬 | 56 | 1,013 | 1,069 | |||
| 呼吸器官用薬 | 1,252 | 0 | 1,252 | |||
| その他 | 3,236 | 576 | 3,812 | |||
| 合計 | 38,634 | 9,550 | 48,183 | |||
６．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 有形固定資産売却益 | 2,043 | 4 | ||
| その他 | 211 | 276 | ||
| 合計 | 2,254 | 280 | ||
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産売却益は、主としてUpsher-Smith Laboratories, LLCのデンバー工場のセール・アンド・リースバック取引に係るものであります。
７．１株当たり四半期利益
(第２四半期連結累計期間)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 9,422 | 6,660 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 9,422 | 6,660 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 43,791 | 43,791 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||||
| 基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 9,422 | 6,660 | ||
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 9,422 | 6,660 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 43,791 | 43,791 | ||
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 38 | 84 | ||
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 43,829 | 43,875 | ||
| １株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 215.15 | 152.09 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 214.96 | 151.80 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2021年９月30日現在及び2022年９月30日現在において該当ありません。
(第２四半期連結会計期間)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 3,114 | 2,988 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 3,114 | 2,988 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 43,791 | 43,791 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||||
| 基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 3,114 | 2,988 | ||
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 3,114 | 2,988 | ||
| 期中平均普通株式数（千株） | 43,791 | 43,791 | ||
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 47 | 106 | ||
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 43,838 | 43,897 | ||
| １株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 71.11 | 68.24 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 71.04 | 68.07 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2021年９月30日現在及び2022年９月30日現在において該当ありません。
８．その他の資本の構成要素
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 437 | 1,352 | 388 | 2,177 | ||||
| その他の包括利益 | － | 52 | 1,026 | 1,078 | ||||
| 四半期包括利益合計 | － | 52 | 1,026 | 1,078 | ||||
| 新株予約権の失効 | △242 | － | － | △242 | ||||
| 株式報酬取引 | 50 | － | － | 50 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △192 | － | － | △192 | ||||
| 期末残高 | 245 | 1,404 | 1,414 | 3,063 | ||||
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 245 | 1,918 | 5,525 | 7,688 | ||||
| その他の包括利益 | － | △98 | 8,326 | 8,228 | ||||
| 四半期包括利益合計 | － | △98 | 8,326 | 8,228 | ||||
| 株式報酬取引 | 145 | － | － | 145 | ||||
| 所有者との取引額合計 | 145 | － | － | 145 | ||||
| 期末残高 | 390 | 1,820 | 13,850 | 16,060 | ||||
９．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社は、2021年４月１日付で、単独株式移転の方法により、沢井製薬株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 沢井製薬株式会社定時株主総会(2021年６月28日) | 普通株式 | 2,846 | 65 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 定時株主総会(2022年６月24日) | 普通株式 | 2,846 | 65 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役会(2021年11月12日) | 普通株式 | 2,846 | 65 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役会(2022年11月８日) | 普通株式 | 2,846 | 65 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
10．金融商品
(1) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
| (単位：百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 9,999 | 10,023 | － | － | ||||
| 借入金 | 56,750 | 57,009 | 74,691 | 74,930 | ||||
| 合計 | 66,749 | 67,032 | 74,691 | 74,930 | ||||
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値はレベル２、借入金の公正価値はレベル３であります。
④ 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 5,258 | － | 1,664 | 6,922 | ||||
| 合計 | 5,258 | － | 1,664 | 6,922 | ||||
当社グループは、レベル３に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル１に振替えております。なお、当社グループは実際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 4,966 | － | 1,926 | 6,892 | ||||
| 合計 | 4,966 | － | 1,926 | 6,892 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 期首残高 | 1,499 | 1,664 | ||
| 利得及び損失 | ||||
| その他の包括利益 | 81 | 141 | ||
| 購入及び発行 | 211 | － | ||
| 売却及び決済 | △210 | － | ||
| その他 | 4 | 122 | ||
| 期末残高 | 1,585 | 1,926 | ||
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
２ 【その他】
第２期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 2,846百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 65円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
サワイグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大槻 櫻子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 慧史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサワイグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サワイグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。