8014 蝶理 四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 蝶理株式会社 |
| 【英訳名】 | CHORI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 先 濵 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6228局5084番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 河 村 泰 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5781局6201番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 河 村 泰 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 蝶理株式会社東京本社(東京都港区港南二丁目15番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 130,026 | 168,472 | 284,096 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,269 | 7,383 | 10,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,987 | 4,789 | 6,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,033 | 7,329 | 8,157 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,007 | 71,334 | 65,096 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,139 | 150,298 | 134,121 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 162.06 | 194.65 | 276.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 47.5 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,559 | 2,716 | △2,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 415 | 162 | 197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △659 | 347 | △4,015 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,118 | 16,267 | 12,024 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 69.90 | 101.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が更に進行しました。一方で、各国金融当局が金融引き締めや金利の引き上げを実施しており、景気の後退が懸念されます。日本経済においては、経済活動の正常化で衣料品等一部商品では消費の回復が見られましたが、原材料価格の高騰と円安を要因とした各種消費財の値上げが続いており、景気の先行きへの懸念が増大しています。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を積極的かつ着実に推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、大幅増収大幅増益となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はともに過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比29.6％増の1,684億72百万円、営業利益は前年同期比40.5％増の67億65百万円、経常利益は前年同期比40.1％増の73億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.1％増の47億89百万円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 130,026 | 168,472 | 38,445 | 29.6 |
| 営業利益 | 4,813 | 6,765 | 1,951 | 40.5 |
| 経常利益 | 5,269 | 7,383 | 2,114 | 40.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,987 | 4,789 | 802 | 20.1 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 51,213 | 69,952 | 18,738 | 36.6 |
| 経常利益 | 1,539 | 1,957 | 417 | 27.1 |
当セグメントにおきましては、国内衣料品市場の需要回復に加え、サステナブル商材の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比36.6％増の699億52百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比27.1％増の19億57百万円となりました。
② 化学品事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 76,950 | 95,562 | 18,611 | 24.2 |
| 経常利益 | 3,214 | 4,952 | 1,738 | 54.1 |
当セグメントにおきましては、全般的に好調に推移しました。特にファインケミカル分野や無機ファイン分野が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比24.2％増の955億62百万円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比54.1％増の49億52百万円となりました。
③ 機械事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 1,816 | 2,935 | 1,118 | 61.6 |
| 経常利益 | 476 | 330 | △145 | △30.6 |
当セグメントにおきましては、欧州、中米向け販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比61.6％増の29億35百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、アラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引当金を追加計上したこと等により、前年同期比30.6％減の３億30百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,502億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億77百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が83億２百万円、現金及び預金が42億47百万円、商品及び製品が42億43百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、789億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億39百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が62億２百万円、短期借入金が19億56百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、713億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億38百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により47億89百万円、為替換算調整勘定が24億93百万円増加し、配当金の支払いにより10億33百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比42億42百万円増の162億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は27億16百万円（前年同期は資金の減少25億59百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益77億62百万円、仕入債務の増加額52億８百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額67億14百万円、法人税等の支払額22億64百万円、棚卸資産の増加額17億37百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は１億62百万円（前年同期は資金の増加４億15百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入５億95百万円、無形固定資産の取得による支出３億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は３億47百万円（前年同期は資金の減少６億59百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額16億11百万円、配当金の支払額10億31百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,303,478 | 25,303,478 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 25,303,478 | ― | 6,800 | ― | 1,700 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 12,967 | 52.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,494 | 6.07 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 1,410 | 5.73 |
| 株式会社ヒューレックス | 愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号 | 735 | 2.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 608 | 2.47 |
| 株式会社ワコール | 京都府京都市南区吉祥院中島町29 | 548 | 2.23 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 376 | 1.53 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 296 | 1.20 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX 23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 275 | 1.12 |
| HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA - SEGREG UK IND1 CLT ASSET（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 204 | 0.83 |
| 計 | － | 18,916 | 76.87 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 696,200 | （自己保有株式）普通株式 | 696,200 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | 696,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,573,600 | 普通株式 | 24,573,600 | 245,736 | ― |
| 普通株式 | 24,573,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,678 | 普通株式 | 33,678 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 33,678 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― | |
| 25,303,478 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 245,736 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
自己保有株式 蝶理株式会社 ９株
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 蝶理株式会社 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 | 696,200 | ― | 696,200 | 2.75 |
| 計 | ― | 696,200 | ― | 696,200 | 2.75 |
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,242 | 16,489 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 74,272 | 82,574 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,346 | 21,590 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,045 | 1,019 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4 | 7 | |||||||||
| 未着商品 | 3,704 | 1,714 | |||||||||
| その他 | 6,220 | 6,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △964 | △1,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,871 | 128,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,964 | 2,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,053 | 803 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 993 | 943 | |||||||||
| その他 | 401 | 740 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,449 | 2,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 15,836 | ※1 16,825 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,249 | 21,495 | |||||||||
| 資産合計 | 134,121 | 150,298 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,213 | 58,416 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,944 | 6,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113 | 113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,028 | 2,833 | |||||||||
| 賞与引当金 | 916 | 934 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 42 | 42 | |||||||||
| その他 | 5,203 | 6,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,461 | 75,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 245 | 188 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 843 | 902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,366 | 2,357 | |||||||||
| その他 | 107 | 266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,562 | 3,714 | |||||||||
| 負債合計 | 69,024 | 78,963 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,799 | 1,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,804 | 58,528 | |||||||||
| 自己株式 | △689 | △688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,714 | 66,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,221 | 1,294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 285 | 249 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 917 | 3,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,340 | 4,875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,096 | 71,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,121 | 150,298 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 130,026 | 168,472 | |||||||||
| 売上原価 | 115,749 | 149,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,276 | 18,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,462 | ※１ 11,898 | |||||||||
| 営業利益 | 4,813 | 6,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 126 | 164 | |||||||||
| 受取配当金 | 222 | 135 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 110 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | － | 421 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 44 | 23 | |||||||||
| 雑収入 | 159 | 175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 662 | 1,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 174 | |||||||||
| 手形売却損 | 52 | 169 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| 雑支出 | 111 | 104 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 448 | |||||||||
| 経常利益 | 5,269 | 7,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 221 | 378 | |||||||||
| 関係会社整理益 | － | 7 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 316 | 6 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 18 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 557 | 391 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 8 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 2 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 2 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,808 | 7,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,833 | 3,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,820 | 2,971 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,988 | 4,790 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,987 | 4,789 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,988 | 4,790 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180 | 73 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △93 | △36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 771 | 2,038 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 180 | 458 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,045 | 2,539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,033 | 7,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,033 | 7,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,808 | 7,762 | |||||||||
| 減価償却費 | 337 | 426 | |||||||||
| のれん償却額 | 230 | 237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | △14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 56 | 445 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △348 | △300 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 174 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △214 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △110 | △144 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △315 | △3 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △221 | △378 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 8 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △18 | － | |||||||||
| 関係会社整理損益（△は益） | 16 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,710 | △6,714 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,401 | △1,737 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △829 | 5,208 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 256 | △53 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △83 | △323 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △343 | 395 | |||||||||
| その他 | △64 | 9 | |||||||||
| 小計 | △645 | 4,777 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 271 | 385 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △180 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,146 | △2,264 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,559 | 2,716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27 | △31 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 734 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △86 | △353 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △33 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 595 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,294 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 702 | － | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | 254 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △80 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 217 | 1 | |||||||||
| その他 | △53 | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 415 | 162 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 77 | 1,611 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △56 | △56 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △565 | △1,031 | |||||||||
| その他 | △112 | △175 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △659 | 347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 320 | 1,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,482 | 4,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,601 | 12,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,118 | ※1 16,267 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 6,142 | 百万円 | 7,147 | 百万円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 輸出手形割引高 | 13,995 | 百万円 | 13,621 | 百万円 |
３ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,617 | 百万円 | 1,952 | 百万円 |
４ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 650 | 百万円 | 677 | 百万円 |
５ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円（40,164百万インドネシアルピアを当第２四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請求に関しては2022年６月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,664 | 百万円 | 3,109 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 62 | 百万円 | 467 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 663 | 百万円 | 892 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 134 | 百万円 | 139 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,326 | 百万円 | 16,489 | 百万円 |
| 関係会社預け金 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △207 | 百万円 | △222 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,118 | 百万円 | 16,267 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 565 | 23.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,033 | 42.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日取締役会 | 普通株式 | 1,033 | 42.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,230 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,213 | 76,950 | 1,816 | 129,980 | 45 | 130,026 | － | 130,026 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 217 | 217 | △217 | － |
| 計 | 51,213 | 76,950 | 1,816 | 129,980 | 263 | 130,243 | △217 | 130,026 |
| セグメント利益 | 1,539 | 3,214 | 476 | 5,230 | 20 | 5,250 | 18 | 5,269 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額18百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナル（現・株式会社ＳＴＸ）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維事業」のセグメント資産が9,941百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,952 | 95,562 | 2,935 | 168,450 | 22 | 168,472 | － | 168,472 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 252 | 252 | △252 | － |
| 計 | 69,952 | 95,562 | 2,935 | 168,450 | 275 | 168,725 | △252 | 168,472 |
| セグメント利益 | 1,957 | 4,952 | 330 | 7,240 | 40 | 7,281 | 102 | 7,383 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額102百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||
| 国内 | 12,858 | 28,808 | 6 | 41,672 | 45 | 41,718 |
| 輸入 | 19,728 | 16,210 | － | 35,938 | － | 35,938 |
| 輸出 | 3,606 | 12,039 | 715 | 16,361 | － | 16,361 |
| 海外 | 15,020 | 19,891 | 1,095 | 36,007 | － | 36,007 |
| 合計 | 51,213 | 76,950 | 1,816 | 129,980 | 45 | 130,026 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||
| 国内 | 18,414 | 33,365 | 10 | 51,790 | 22 | 51,813 |
| 輸入 | 26,016 | 23,012 | － | 49,028 | － | 49,028 |
| 輸出 | 5,046 | 13,331 | 1,140 | 19,518 | － | 19,518 |
| 海外 | 20,475 | 25,852 | 1,783 | 48,112 | － | 48,112 |
| 合計 | 69,952 | 95,562 | 2,935 | 168,450 | 22 | 168,472 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 162円06銭 | 194円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,987 | 4,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,987 | 4,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,604 | 24,607 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,230百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 賢 重 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菱 本 恵 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。