6963 ローム 四半期報告書－第65期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ローム株式会社
【英訳名】	ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【縦覧に供する場所】	㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	222,657	259,912	452,124
経常利益	（百万円）	37,863	70,913	82,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	30,802	52,126	66,827
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,071	82,086	85,568
純資産額	（百万円）	793,221	911,661	840,353
総資産額	（百万円）	955,951	1,104,884	1,029,132
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	313.87	531.14	680.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	304.04	514.99	659.43
自己資本比率	（％）	82.9	82.5	81.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	46,492	51,945	92,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△26,241	△58,245	△55,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,192	△11,624	△16,230
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	273,225	293,187	295,223

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	195.60	265.14

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策やロシアによるウクライナ侵攻、米国を中心としたインフレーションによる影響もあり、減速感が強まってきております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は半導体不足による減速感が有りますが、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の拡大が継続し、産業機器関連市場でも各国における工場の自動化・デジタル化投資が拡大し堅調に推移しました。一方、民生機器関連市場や通信機器関連市場、コンピュータ＆ストレージ市場では需要の一巡による市況の悪化が見られた結果、全体としてはまだら模様の景気回復となりました。

このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。

生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、急増する受注に対応した生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比16.7％増の2,599億1千2百万円、営業利益は前年同期比46.0％増の504億3百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の営業利益率は前第２四半期連結累計期間の15.5％から19.4％に上昇しました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益の増加により、前年同期比87.3％増の709億1千3百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69.2％増の521億2千6百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第２四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比40.8％増の752億5千5百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車関連市場向けで、ＡＤＡＳやインフォテインメント向けの電源ＩＣなどでシェアが拡大し、さらに電動車の普及加速に伴い絶縁ゲートドライバＩＣなど高付加価値商品が順調に売上を伸ばしました。また、産業機器関連市場向けでは、活況な設備投資により堅調に推移しました。

これらに加え円安進行もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,170億1千8百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は257億9千7百万円（前年同期比77.7％増）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場向けを中心に好調に推移し、トランジスタにつきましては産業機器関連市場やＰＣ向けで堅調に推移しました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けで売上が増加しましたが、半導体レーザーにつきましては、産業機器関連市場向け等で売上が減少しました。

これらに加え円安進行もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,095億1千5百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は189億4千5百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加し、オプティカルモジュールにつきましては、自動車関連市場向けにＬＥＤモジュールの売上が増加しました。

これらに加え円安進行もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は182億3千7百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は28億4千8百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けの高信頼品が好調に推移しました。

これらに加え円安進行もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は151億4千万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は30億8千万円（前年同期比14.8％増）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ757億5千2百万円増加し、1兆1,048億8千4百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が323億3千万円、現金及び預金が304億6千7百万円、棚卸資産が229億8千6百万円、受取手形及び売掛金が127億1千4百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が152億1百万円、投資有価証券が102億5千5百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ44億4千5百万円増加し、1,932億2千3百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が75億8千7百万円、流動負債のその他が32億6千3百万円（うち未払費用が21億9千3百万円）、それぞれ増加した一方、未払金が58億3百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ713億8百万円増加し、9,116億6千1百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が413億7千6百万円、為替換算調整勘定が346億9千1百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が49億9千2百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6％から82.5％に上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（464億9千2百万円のプラス）に比べ54億5千3百万円収入が増加し、519億4千5百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前四半期純利益の増加、マイナス要因として棚卸資産の増加額の増加、法人税等の支払額の増加、仕入債務が増加から減少に転じたことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（262億4千1百万円のマイナス）に比べ320億4百万円支出が増加し、582億4千5百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加、定期預金が減少から増加に転じたことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（81億9千2百万円のマイナス）に比べ34億3千2百万円支出が増加し、116億2千4百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として配当金の支払額の増加によるものであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、上記の要因に換算差額による増加が158億8千8百万円加わり、前連結会計年度末に比べ20億3千5百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,931億8千7百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、198億9千6百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は1,000億円でありましたが、当第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子部門用設備及びＬＳＩ部門用設備を中心に増額し、1,200億円に変更しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	103,000,000	103,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	103,000,000	103,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	103,000	－	86,969	－	97,253

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	15,481	15.77
公益財団法人ロームミュージックファンデーション	京都市右京区西院西溝崎町44	10,385	10.58
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,400	6.52
㈱京都銀行 [常任代理人：㈱日本カストディ銀行]	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 [東京都中央区晴海１丁目８番12号]	2,606	2.65
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 [常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. [東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟]	1,444	1.47
THE BANK OF NEW YORK 134088 [常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM [東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟]	1,306	1.33
BBH FOR FINANCIAL INVESTORS TRUST-SEAFARER OVERSEAS GROWTH AND INC FD [常任代理人：㈱三菱UFJ銀行]	1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 [東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部]	1,225	1.24
JP MORGAN CHASE BANK 385781 [常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]	25 BANK　STREET，CANARY　WHARF，LONDON，E145JP，UNITED KINGDOM [東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟]	1,100	1.12
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM [常任代理人：香港上海銀行東京支店]	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 [東京都中央区日本橋３丁目11番１号]	1,037	1.05
NORTHERN TRUST CO．(AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT [常任代理人：香港上海銀行東京支店]	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK [東京都中央区日本橋３丁目11番１号]	954	0.97
計	－	41,943	42.73

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

２．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年６月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,119	2.84
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,398	2.18
計	－	5,518	5.01

３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が、2021年11月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	1,152	1.12
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	171	0.17
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	165	0.16
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	2,002	1.94
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	966	0.94
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,530	1.49
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,227	1.19
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	185	0.18
計	－	7,402	7.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,851,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,060,800	980,608	－
単元未満株式	普通株式	87,300	－	－
発行済株式総数		103,000,000	－	－
総株主の議決権		－	980,608	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式4,800株（議決権48個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ローム㈱	京都市右京区西院溝崎町21番地	4,851,900	－	4,851,900	4.71
計	－	4,851,900	－	4,851,900	4.71

（注）自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	293,144	323,611
受取手形及び売掛金	100,151	112,865
電子記録債権	8,644	8,788
有価証券	49,256	34,055
商品及び製品	39,678	46,296
仕掛品	61,675	71,042
原材料及び貯蔵品	53,135	60,136
未収還付法人税等	1,026	1,105
その他	13,342	15,069
貸倒引当金	△49	△60
流動資産合計	620,004	672,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	280,843	293,795
機械装置及び運搬具	664,295	722,096
工具、器具及び備品	57,176	60,300
土地	68,421	67,999
建設仮勘定	41,760	50,210
その他	8,543	9,470
減価償却累計額	△828,950	△879,453
有形固定資産合計	292,090	324,420
無形固定資産
のれん	795	646
その他	4,471	4,306
無形固定資産合計	5,266	4,952
投資その他の資産
投資有価証券	87,506	77,251
退職給付に係る資産	3,176	3,289
繰延税金資産	11,310	12,286
その他	9,846	9,847
貸倒引当金	△69	△74
投資その他の資産合計	111,770	102,600
固定資産合計	409,127	431,973
資産合計	1,029,132	1,104,884

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,105	18,211
電子記録債務	4,929	4,375
未払金	36,131	30,328
未払法人税等	11,472	19,059
その他	35,237	38,500
流動負債合計	105,877	110,475
固定負債
社債	40,536	40,435
繰延税金負債	28,983	28,725
退職給付に係る負債	11,092	11,425
その他	2,289	2,162
固定負債合計	82,901	82,748
負債合計	188,778	193,223
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,411	102,416
利益剰余金	661,386	702,717
自己株式	△39,915	△39,876
株主資本合計	810,851	852,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,314	34,322
為替換算調整勘定	△8,294	26,397
退職給付に係る調整累計額	△2,054	△1,827
その他の包括利益累計額合計	28,965	58,892
非支配株主持分	536	541
純資産合計	840,353	911,661
負債純資産合計	1,029,132	1,104,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	222,657	259,912
売上原価	146,577	160,999
売上総利益	76,079	98,912
販売費及び一般管理費	※ 41,566	※ 48,508
営業利益	34,513	50,403
営業外収益
受取利息	592	1,234
受取配当金	408	524
為替差益	2,066	17,934
その他	376	930
営業外収益合計	3,442	20,623
営業外費用
支払利息	66	63
和解金	－	15
その他	25	34
営業外費用合計	92	114
経常利益	37,863	70,913
特別利益
固定資産売却益	422	1,270
投資有価証券売却益	359	－
補助金収入	100	－
特別利益合計	882	1,270
特別損失
固定資産売却損	12	17
固定資産廃棄損	216	90
固定資産圧縮損	100	－
減損損失	33	36
投資有価証券評価損	－	318
特別損失合計	363	462
税金等調整前四半期純利益	38,382	71,720
法人税、住民税及び事業税	8,115	18,425
法人税等調整額	△544	1,151
法人税等合計	7,570	19,577
四半期純利益	30,812	52,143
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,802	52,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	30,812	52,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,297	△4,991
為替換算調整勘定	△2,491	34,707
退職給付に係る調整額	453	227
その他の包括利益合計	259	29,942
四半期包括利益	31,071	82,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,073	82,053
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	38,382	71,720
減価償却費	18,918	24,851
減損損失	33	36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△84	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	596	243
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△105	47
受取利息及び受取配当金	△1,000	△1,758
為替差損益（△は益）	△231	△7,008
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△359	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	318
固定資産売却損益（△は益）	△409	△1,252
売上債権の増減額（△は増加）	△10,969	△7,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,194	△15,018
仕入債務の増減額（△は減少）	1,630	△5,400
未払金の増減額（△は減少）	291	△561
その他	2,234	2,458
小計	47,731	61,554
利息及び配当金の受取額	952	1,554
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,186	△11,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,492	51,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,782	△13,076
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8,780	△1,829
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	8,532	6,847
有形固定資産の取得による支出	△28,374	△51,149
有形固定資産の売却による収入	726	2,116
その他	△1,127	△1,154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,241	△58,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5	△1
配当金の支払額	△7,360	△10,795
その他	△826	△826
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,192	△11,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,001	15,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,057	△2,035
現金及び現金同等物の期首残高	262,168	295,223
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 273,225	※ 293,187

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
研究開発費	17,510百万円	19,896百万円
給料及び賞与	9,068	10,592

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	282,684百万円	323,611百万円
有価証券	47,886	34,055
計	330,571	357,667
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,266	△57,424
現金同等物に該当しない有価証券	△14,078	△7,055
現金及び現金同等物	273,225	293,187

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,360	75.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	7,360	75.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	10,795	110.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	9,814	100.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	38,327	27,568	3,214	69,110	2,231	71,342	－	71,342
アジア	53,959	52,235	10,668	116,863	9,133	125,996	－	125,996
アメリカ	3,974	4,667	552	9,194	1,165	10,359	－	10,359
ヨーロッパ	3,653	8,761	1,248	13,663	1,295	14,958	－	14,958
顧客との契約から 生じる収益	99,914	93,232	15,684	208,831	13,826	222,657	－	222,657
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	99,914	93,232	15,684	208,831	13,826	222,657	－	222,657
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,220	1,966	18	3,205	39	3,244	△3,244	－
計	101,135	95,199	15,702	212,037	13,865	225,902	△3,244	222,657
セグメント利益	14,519	15,447	1,971	31,938	2,684	34,622	△109	34,513

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△109百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△379百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）270百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	39,704	28,368	3,820	71,893	2,284	74,177	－	74,177
アジア	67,816	61,889	12,090	141,795	9,284	151,080	－	151,080
アメリカ	5,282	5,643	851	11,776	2,012	13,789	－	13,789
ヨーロッパ	4,215	13,614	1,475	19,305	1,559	20,864	－	20,864
顧客との契約から 生じる収益	117,018	109,515	18,237	244,771	15,140	259,912	－	259,912
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	117,018	109,515	18,237	244,771	15,140	259,912	－	259,912
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,449	1,782	－	3,232	25	3,258	△3,258	－
計	118,468	111,298	18,237	248,003	15,166	263,170	△3,258	259,912
セグメント利益	25,797	18,945	2,848	47,590	3,080	50,671	△268	50,403

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△268百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△551百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）283百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	313円87銭	531円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	30,802	52,126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	30,802	52,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,136	98,140
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	304円04銭	514円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△69	△69
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△69）	（△69）
普通株式増加数（千株）	2,942	2,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間５千株、当第２四半期連結累計期間５千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実し、株式価値の向上を図るため。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

4,000,000株（上限）

(3) 取得する期間

2022年11月２日から2023年11月１日

(4) 株式の取得価額の総額

20,000百万円（上限）

(5) 取得の方法

市場買付

２【その他】

2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　9,814百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　100円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月４日
ローム株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 朋之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 博規

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。