1786 オリエンタル白石 四半期報告書－第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | オリエンタル白石株式会社 |
| 【英訳名】 | Oriental Shiraishi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,241 | 26,203 | 60,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,370 | 2,115 | 5,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,628 | 1,448 | 3,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,794 | 1,463 | 3,835 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,948 | 39,169 | 38,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,576 | 66,095 | 60,952 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.97 | 12.47 | 32.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 59.3 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,263 | 3,767 | 8,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,029 | △644 | △1,942 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,646 | △1,609 | △2,092 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,241 | 14,826 | 13,312 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.60 | 7.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第71期第２四半期連結累計期間の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。
４ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な円安や資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、アジア・アメリカ・ＥＵ向け輸出入については、一部に持ち直しがみられるものの、おおむね横ばい傾向が続いております。また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が今後も懸念されることから、海外景気の下振れ等による影響を注視する環境が続いております。これら状況下ではありますが、弱含んでいる消費者マインドの持ち直しが期待されていることから、企業収益については総じて改善傾向にあると目されております。
一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度同水準が確保された令和４年度当初予算と合わせることで、公共事業関係費全体は約7.7兆円となっております。公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比2,900億円減の96.7%の実績となりましたが、全体的には、関連予算執行の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、395億６千万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。前年同四半期比で鋼構造物事業、港湾事業において減少となりましたが、建設事業において好調であり、グループ全体としては増加となりました。
売上につきましては、売上高は262億３百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗しましたが、港湾事業における、前年同四半期比で売上工事の減少及び前第１四半期より収益の認識基準を変更したことなどの影響により、グループ全体としては減少となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,013億９千６百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
損益面では、売上総利益は46億８千万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は19億８千３百万円（前年同四半期比13.8％減）、経常利益は21億１千５百万円（前年同四半期比10.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億４千８百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は220億８千８百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益(営業利益)は20億３千２百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は26億６千５百万円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント利益(営業利益)は４千８百万円（前年同四半期65.1％減）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は13億６千３百万円（前年同四半期比73.7％減）、セグメント損失(営業損失)は９千７百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)６億１千６百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は８千６百万円（前年同四半期比40.8％増）、セグメント利益(営業利益)は０百万円（前年同四半期比98.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は660億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億４千３百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.9％増加し、506億４千２百万円となりました。これは、現金及び預金が15億１千３百万円、受取手形・完成工事未収入金等が22億５千６百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、154億５千３百万円となりました。これは、減価償却費等により有形固定資産が２億５千１百万円、無形固定資産が２億４千４百万円減少しましたが、投資有価証券が２億９千２百万円、繰延税金資産が３億４千５百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34.0％増加し、213億３百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が14億３百万円減少しましたが、未成工事受入金が31億９千万円、預り金が11億５千５百万円、賞与引当金が13億２千９百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.2％減少し、56億２千１百万円となりました。これは、長期借入金が４億１百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、391億６千９百万円となり、自己資本比率は59.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、148億２千６百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は37億６千７百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。これは主に賞与引当金の増加13億２千９百万円、売上債権の減少９億３千４百万円、仕入債務の減少14億９百万円、預り金の増加11億５千５百万円、法人税等の支払額４億５千９百万円、税金等調整前四半期純利益21億１千３百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は６億４千４百万円（前年同四半期は10億２千９百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億９千５百万円、投資有価証券の取得による支出３億１千６百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は16億９百万円（前年同四半期は16億４千６百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億２千９百万円、配当金の支払額12億７千２百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、３億３千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,809,400 |
| 計 | 138,809,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,498,436 | 122,498,436 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,498,436 | 122,498,436 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 122,498,436 | － | 1,000 | － | 500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 15,790 | 13.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 14,001 | 11.98 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 9,118 | 7.8 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 3,453 | 2.95 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 2,000 | 1.71 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,620 | 1.38 |
| 村上 貴輝（常任代理人 三田証券株式会社） | ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋兜町３－１１） | 1,538 | 1.31 |
| 株式会社ＭＩ２ | 東京都渋谷区南平台町９－１ | 1,488 | 1.27 |
| オリエンタル白石社員持株会 | 東京都江東区豊洲５丁目６－５２ | 1,447 | 1.23 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,334 | 1.14 |
| 計 | ― | 51,793 | 44.32 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,790千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14,001 〃
２ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（683,100株）は含まれておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式5,637千株があります。
４ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が2022年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.) | 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855） | 13,551 | 11.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | － | |
| － | |||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,637,300 | 普通株式 | 5,637,300 | － | － |
| 普通株式 | 5,637,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 116,676,700 | 普通株式 | 116,676,700 | 1,166,767 | － |
| 普通株式 | 116,676,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 184,436 | 普通株式 | 184,436 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 184,436 | ||||
| 発行済株式総数 | 122,498,436 | 122,498,436 | － | － | |
| 122,498,436 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 1,166,767 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が683,100株（議決権6,831個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オリエンタル白石株式会社 | 東京都江東区豊洲五丁目 ６番52号 | 5,637,300 | － | 5,637,300 | 4.60 |
| 計 | － | 5,637,300 | － | 5,637,300 | 4.60 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式683,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,998 | 15,512 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 29,496 | 31,753 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 497 | 1,307 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 262 | 300 | |||||||||
| 立替金 | 972 | 1,347 | |||||||||
| 未収消費税等 | 94 | 71 | |||||||||
| その他 | 325 | 352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,645 | 50,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,920 | 1,872 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,228 | 2,045 | |||||||||
| 土地 | 5,190 | 5,189 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 120 | 140 | |||||||||
| その他（純額） | 311 | 271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,771 | 9,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,274 | 1,203 | |||||||||
| ソフトウエア | 676 | 599 | |||||||||
| その他 | 392 | 295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,343 | 2,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,806 | 3,099 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 44 | 56 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54 | 400 | |||||||||
| その他 | 331 | 322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,192 | 3,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,306 | 15,453 | |||||||||
| 資産合計 | 60,952 | 66,095 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 9,130 | 7,726 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 658 | 730 | |||||||||
| 未払金 | 512 | 283 | |||||||||
| 未払法人税等 | 432 | 1,195 | |||||||||
| 未払消費税等 | 629 | 1,271 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,773 | 4,963 | |||||||||
| 預り金 | 1,042 | 2,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15 | 1,345 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 104 | 97 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 68 | 81 | |||||||||
| その他 | 334 | 208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,901 | 21,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,199 | 2,797 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 65 | 78 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,448 | 2,541 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 289 | 123 | |||||||||
| その他 | 56 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,060 | 5,621 | |||||||||
| 負債合計 | 21,962 | 26,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 453 | 453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,718 | 37,881 | |||||||||
| 自己株式 | △458 | △456 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,713 | 38,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 464 | 452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △188 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 275 | 291 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,989 | 39,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,952 | 66,095 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 29,241 | 26,203 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 24,426 | 21,523 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,814 | 4,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,512 | ※１ 2,696 | |||||||||
| 営業利益 | 2,301 | 1,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 20 | |||||||||
| 特許権使用料 | 31 | 27 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 37 | 103 | |||||||||
| その他 | 33 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 9 | |||||||||
| 前受金保証料 | 24 | 19 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 12 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 2,370 | 2,115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | － | |||||||||
| 出資金評価損 | － | 1 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,364 | 2,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,036 | 1,186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △299 | △520 | |||||||||
| 法人税等合計 | 736 | 665 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,628 | 1,448 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,628 | 1,448 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,628 | 1,448 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166 | 15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,794 | 1,463 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,794 | 1,463 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,364 | 2,113 | |||||||||
| 減価償却費 | 737 | 712 | |||||||||
| のれん償却額 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 91 | 93 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,077 | 1,329 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △16 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,806 | 934 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,281 | △848 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,702 | △1,409 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 233 | △374 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 46 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 64 | 445 | |||||||||
| 小計 | 14,052 | 4,209 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,803 | △459 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,263 | 3,767 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △359 | △295 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △316 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △806 | △381 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 220 | 381 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,029 | △644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △596 | △329 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △942 | △1,272 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △300 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,646 | △1,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,587 | 1,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,035 | 13,312 | |||||||||
| 当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の期首残高 | ※１ △8,035 | － | |||||||||
| 引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期首残高 | ※１ 8,653 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※２ 18,241 | ※２ 14,826 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループにて2019年８月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」について、当社の株式価値と当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を引き継いでおります。
① 取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末158百万円、693,900株、当第２四半期連結会計期間末155百万円、683,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 1,076 | 百万円 | 1,119 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 41 | 〃 | 43 | 〃 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 14 | 〃 | 15 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 18,827 | 百万円 | 15,512 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △586 | 百万円 | △686 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,241 | 百万円 | 14,826 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 943 | 8.00 | 2021年４月１日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 当社は2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したため、同社の2021年３月期の期末配当金を、2021年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において資本金が500百万円、利益剰余金が12,052百万円、自己株式が458百万円増加し、資本剰余金が6,090百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,000百万円、資本剰余金は453百万円、利益剰余金は35,568百万円、自己株式は458百万円となっております。
主な変動要因は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,285 | 11.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,726 | 2,270 | 5,182 | 29,179 | 61 | 29,241 | － | 29,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 25 | － | 46 | － | 46 | △46 | － |
| 計 | 21,746 | 2,296 | 5,182 | 29,225 | 61 | 29,287 | △46 | 29,241 |
| セグメント利益 | 1,477 | 139 | 616 | 2,233 | 27 | 2,261 | 40 | 2,301 |
(注)１ セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
４ 港湾事業におけるセグメント利益については、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
2021年４月１日付で、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。
なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第２四半期連結会計期間の区分方法により作成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「港湾事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,088 | 2,665 | 1,363 | 26,117 | 86 | 26,203 | － | 26,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 141 | － | 157 | 2 | 160 | △160 | － |
| 計 | 22,104 | 2,807 | 1,363 | 26,275 | 88 | 26,363 | △160 | 26,203 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,032 | 48 | △97 | 1,983 | 0 | 1,983 | △0 | 1,983 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物（純額）が１百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他（純額）が０百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ75百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||
| 新設橋梁 | 6,017 | 793 | － | 6,810 | － | 6,810 |
| ニューマチックケーソン一般土木 | 4,301 | － | － | 4,301 | － | 4,301 |
| 補修補強 | 8,589 | 1,460 | － | 10,050 | － | 10,050 |
| PC建築 | 1,418 | － | － | 1,418 | － | 1,418 |
| 港湾事業 | － | － | 5,182 | 5,182 | － | 5,182 |
| 兼業事業（製品等） | 1,399 | 16 | － | 1,415 | － | 1,415 |
| その他 | － | － | － | － | 42 | 42 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,726 | 2,270 | 5,182 | 29,179 | 42 | 29,222 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 18 | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 21,726 | 2,270 | 5,182 | 29,179 | 61 | 29,241 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||
| 新設橋梁 | 4,780 | 510 | － | 5,290 | － | 5,290 |
| ニューマチックケーソン一般土木 | 5,880 | － | － | 5,880 | － | 5,880 |
| 補修補強 | 9,304 | 2,126 | － | 11,430 | － | 11,430 |
| PC建築 | 1,073 | － | － | 1,073 | － | 1,073 |
| 港湾事業 | － | － | 1,363 | 1,363 | － | 1,363 |
| 兼業事業（製品等） | 1,049 | 29 | － | 1,078 | － | 1,078 |
| その他 | － | － | － | － | 53 | 53 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,088 | 2,665 | 1,363 | 26,117 | 53 | 26,170 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 33 | 33 |
| 外部顧客への売上高 | 22,088 | 2,665 | 1,363 | 26,117 | 86 | 26,203 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円97銭 | 12円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,628 | 1,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,628 | 1,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,500,025 | 116,168,773 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。
３ 株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において、739,527株、当第２四半期連結累計期間において、692,519株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白石株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。