8081 カナデン 四半期報告書－第173期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第173期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社カナデン
【英訳名】	KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社カナデン関西支社 （大阪市中央区松屋町７番７号） 株式会社カナデン中部支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号） ※株式会社カナデン九州支店 （北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号） ※株式会社カナデン東北支店 （仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル）） 株式会社カナデン神奈川支店 （横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル）） 株式会社カナデン北関東支店 （さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第172期 第２四半期連結 累計期間	第173期 第２四半期連結 累計期間	第172期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	45,001	45,554	100,834
経常利益	（百万円）	905	1,665	3,055
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	520	1,076	1,922
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	652	1,395	2,057
純資産額	（百万円）	44,731	46,719	45,571
総資産額	（百万円）	68,283	74,942	78,548
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.41	40.39	71.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	65.5	62.3	58.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,071	△340	3,607
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△181	△427	△511
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△458	△269	△1,047
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,169	18,238	18,866

回次		第172期 第２四半期連結 会計期間	第173期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.54	33.57

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（情通・デバイス事業）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社カナデンブレインの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む中、サービス消費を中心に個人消費が持ち直し、企業収益や設備投資は緩やかに回復すると共に、雇用・所得環境も緩やかに改善しています。

　しかしながら、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策に伴う都市封鎖によるサプライチェーンの混乱に加え、欧米のインフレ高進や金融引き締めによる景気の減速等、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の２年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景や円安影響もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が前期に引き続き好調に推移し、売上・利益に貢献しました。

　一方、ビル設備事業の設備機器分野とインフラ事業の交通分野は、前期の大口案件の剥落や部材納期長期化の影響による延伸等により低調に推移しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、45,554百万円（前期比552百万円増）となり、経常利益につきましては、1,665百万円（前期比759百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,076百万円（前期比556百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

			(単位：百万円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
ＦＡシステム事業	売 上 高	17,316	18,600	1,284
	経常利益	604	889	285
ビル設備事業	売 上 高	5,616	4,827	△789
	経常利益	△73	△184	△110
インフラ事業	売 上 高	9,840	7,440	△2,399
	経常利益	△104	△172	△67
情通・デバイス事業	売 上 高	12,228	14,686	2,457
	経常利益	434	832	397

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しておりますが、製造業の設備投資は回復基調にあり駆動制御機器が順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件増加し堅調に推移しました。

　産業システム分野は、プラント設備機器が順調に推移しましたが、前期の飲料メーカ向け制御システムの大口案件剥落により前期並みとなりました。

　その結果、当該事業としては1,284百万円の増収となり、経常利益は285百万円の増益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が前期の大口案件の剥落や部材納期長期化による工事延伸により減少しました。

　空調・冷熱機器分野は、空調機器は飲食業の設備投資回復により増加しました。一方、低温機器・住設機器は商品供給停止、納期遅延の影響を受けた期間が長期化したことにより受注が伸び悩み、商品供給状況は改善傾向にありましたが低調な推移となりました。

　その結果、当該事業としては789百万円の減収となり、経常利益は110百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道事業者向け情報処理装置が前期の大口案件の剥落により減少しました。また、設備投資抑制が継続しており車両用機器も低調に推移しました。

　社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては、2,399百万円の減収となり、経常利益は67百万円の減益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が低調に推移しましたが、電子医療装置が案件増加しました。

　半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスが産業機器関連顧客からの受注が引き続き好調に推移し、電子デバイス品はＯＡ機器顧客向けが順調に推移しましたが、自動車減産の影響により自動車関連顧客向けは低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては2,457百万円の増収となり、経常利益は397百万円の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、74,942百万円（前期末比3,605百万円減）となりました。

　流動資産は、59,986百万円（前期末比3,708百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が2,929百万円増加、現金及び預金が872百万円増加、電子記録債権が799百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が7,029百万円減少、有価証券が1,300百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、14,955百万円（前期末比102百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有形固定資産が130百万円減少した一方で、無形固定資産が281百万円増加したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、27,149百万円（前期末比4,656百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、未払金が734百万円増加、前受金が593百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が5,754百万円減少、賞与引当金が129百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,073百万円（前期末比97百万円減）となりました。

　純資産は、46,719百万円（前期末比1,147百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,076百万円計上、配当金の支払が266百万円あったこと等により、利益剰余金が790百万円増加、為替換算調整勘定が376百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.3％、１株当たり純資産額は1,751円90銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ628百万円

減少し、当第２四半期連結会計期間末には18,238百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前四半期純利益について1,616百万円（前年同期は831百万円）を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少6,239百万円、前受金の増加650百万円があった一方、仕入債務の減少5,962百万円、棚卸資産の増加2,810百万円、法人税等の支払額522百万円等により、340百万円の支出（前年同期は3,071百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入96百万円があった一方で、定期預金の預入による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出308百万円、無形固定資産の取得による支出318百万円があったこと等により、427百万円の支出（前年同期は181百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払265百万円があったこと等により、269百万円の支出（前年同期は458百万円の支出）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,600,000	28,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,600,000	28,600,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	―	28,600,000	―	5,576	―	5,359

（５）【大株主の状況】

		（2022年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	72,040	27.01
カナデン取引先持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	29,036	10.89
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	18,379	6.89
カナデン従業員持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	9,898	3.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,518	2.82
三菱倉庫株式会社	東京都中央区日本橋一丁目19番１号	6,563	2.46
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	6,009	2.25
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	4,556	1.71
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,985	1.49
ＨＳＢＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＢＡＮＫ　（ＳＵＩＳＳＥ）　ＳＡ　ＧＥＮＥＶＡ－ＳＥＧＲＥＧ　ＨＫ　ＩＮＤ１　ＣＬＴ　ＡＳＳＥＴ （常任代理人　香港上海銀行）	９－１７　ＱＵＡＩ　ＤＥＳ　ＢＥＲＧＵＥＳ　１２０１　ＧＥＮＥＶＡ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,968	1.49
計	―	161,954	60.73

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2022年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	1,932,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,632,600	266,326	-
単元未満株式	普通株式	35,400	-	-
発行済株式総数		28,600,000	-	-
総株主の議決権		-	266,326	-

（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱カナデン	東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟	1,932,000	-	1,932,000	6.76
計	-	1,932,000	-	1,932,000	6.76

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,069	13,941
受取手形、売掛金及び契約資産	27,916	20,887
電子記録債権	5,999	6,799
有価証券	6,300	4,999
商品及び製品	7,790	10,720
原材料及び貯蔵品	2	1
その他	2,617	2,637
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	63,695	59,986
固定資産
有形固定資産	8,735	8,604
無形固定資産	772	1,054
投資その他の資産
投資有価証券	4,595	4,552
その他	754	749
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	5,344	5,297
固定資産合計	14,852	14,955
資産合計	78,548	74,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,036	16,282
電子記録債務	4,169	4,196
未払法人税等	558	578
賞与引当金	915	785
役員賞与引当金	80	44
その他	4,046	5,261
流動負債合計	31,806	27,149
固定負債
退職給付に係る負債	869	814
その他	301	258
固定負債合計	1,170	1,073
負債合計	32,976	28,222
純資産の部
株主資本
資本金	5,576	5,576
資本剰余金	5,343	5,343
利益剰余金	34,927	35,717
自己株式	△2,346	△2,308
株主資本合計	43,499	44,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,025	1,012
土地再評価差額金	378	378
為替換算調整勘定	117	494
退職給付に係る調整累計額	549	505
その他の包括利益累計額合計	2,071	2,391
非支配株主持分	-	-
純資産合計	45,571	46,719
負債純資産合計	78,548	74,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	45,001	45,554
売上原価	38,478	38,178
売上総利益	6,523	7,375
販売費及び一般管理費	※ 5,685	※ 6,051
営業利益	838	1,324
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	39	44
仕入割引	10	10
為替差益	17	255
その他	32	38
営業外収益合計	103	357
営業外費用
支払利息	4	6
売上割引	19	-
その他	11	9
営業外費用合計	36	16
経常利益	905	1,665
特別利益
投資有価証券売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
関係会社株式評価損	59	26
固定資産除却損	8	0
減損損失	5	-
関係会社株式売却損	-	26
特別損失合計	74	52
税金等調整前四半期純利益	831	1,616
法人税、住民税及び事業税	188	541
法人税等調整額	123	△1
法人税等合計	311	540
四半期純利益	520	1,076
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	520	1,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	520	1,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△13
為替換算調整勘定	119	376
退職給付に係る調整額	△18	△44
その他の包括利益合計	132	319
四半期包括利益	652	1,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	652	1,395
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	831	1,616
減価償却費	239	229
賞与引当金の増減額（△は減少）	△258	△104
受取利息及び受取配当金	△43	△52
支払利息	4	6
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,314	6,239
棚卸資産の増減額（△は増加）	△88	△2,810
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,027	△5,962
関係会社株式売却損益（△は益）	-	26
その他	850	947
小計	3,822	136
利息及び配当金の受取額	43	51
利息の支払額	△4	△6
法人税等の支払額	△790	△522
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,071	△340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△200
有形固定資産の取得による支出	△31	△10
無形固定資産の取得による支出	△148	△318
投資有価証券の取得による支出	△6	△308
投資有価証券の売却による収入	0	6
投資有価証券の償還による収入	-	300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	96
その他	5	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181	△427
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△454	△265
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458	△269
現金及び現金同等物に係る換算差額	81	408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,511	△628
現金及び現金同等物の期首残高	16,658	18,866
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,169	※ 18,238

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社カナデンブレインの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．取締役に対する処分の概要

（１）割当日

　　　2022年８月26日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　　当社普通株式　32,374株

　　　内　業績連動型譲渡制限付株式　16,187株

　　　　　勤務条件型譲渡制限付株式　16,187株

（３）割当予定先

　　　当社の取締役５名（※）　32,374 株

　　　内　業績連動型譲渡制限付株式 16,187株

　　　　　勤務条件型譲渡制限付株式 16,187 株

　※　社外取締役を除きます。

（４）その他

　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

　　　本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日（2022年７月28日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,099円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（35,579,026円）を発行総額として、有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料諸手当	2,091百万円	2,092百万円
賞与引当金繰入額	671百万円	812百万円
退職給付費用	107百万円	73百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	11,872百万円	13,941百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△502百万円	△703百万円
有価証券勘定	7,799百万円	4,999百万円
現金及び現金同等物	19,169百万円	18,238百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日取締役会	普通株式	456	17.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日取締役会	普通株式	428	16.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	266	10.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日取締役会	普通株式	453	17.0	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,316	5,616	9,840	12,228	45,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	19	15	51	124
計	17,353	5,635	9,856	12,280	45,125
セグメント利益又は損失（△）	604	△73	△104	434	860

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	860
全社費用（注）	45
四半期連結損益計算書の経常利益	905

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,600	4,827	7,440	14,686	45,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	64	31	12	53	160
計	18,664	4,858	7,452	14,739	45,715
セグメント利益又は損失（△）	889	△184	△172	832	1,365

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,365
全社費用（注）	300
四半期連結損益計算書の経常利益	1,665

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　　　　株式会社シスミックインテグレーション

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

　　　　名称　　　株式会社カナデンブレイン

　　　　事業内容　パッケージソフトウェアの開発及び販売

（３）事業分離を行った主な理由

　株式会社カナデンブレインは、前身となる株式会社エルピージーブレインの設立（1981年）以来、ＬＰガス事業者向けパッケージソフトウェア及び周辺システムの開発、販売を行っております。

　本株式譲渡により、両社の保有する技術・ノウハウの連携や、システム開発力の向上を図るなど、様々なシナジーを発揮し、お客様のさらなる企業価値向上に貢献することが期待できることから、株式譲渡の合意に至りました。

（４）事業分離日

　　　　2022年９月29日（みなし売却日2022年９月30日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　　　　関係会社株式売却損　26百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　290百万円

固定資産　　101百万円

資産合計　　391百万円

流動負債　　199百万円

固定負債　　 55百万円

負債合計　　254百万円

（３）会計処理

　株式会社カナデンブレインの連結上の帳簿価額及び売却手数料と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として、特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　　情通・デバイス事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　 累計期間

　　　　売上高　　　484百万円

　　　　営業損失　　 32百万円

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	12,787	-	-	-	12,787
産業メカトロニクス分野	1,337	-	-	-	1,337
産業システム分野	3,191	-	-	-	3,191
設備機器分野	-	3,008	-	-	3,008
空調・冷熱機器分野	-	2,607	-	-	2,607
交通分野	-	-	8,332	-	8,332
社会システム分野	-	-	1,507	-	1,507
情報通信分野	-	-	-	3,206	3,206
半導体・デバイス分野	-	-	-	9,022	9,022
顧客との契約から生じる収益	17,316	5,616	9,840	12,228	45,001
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	17,316	5,616	9,840	12,228	45,001

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	13,491	-	-	-	13,491
産業メカトロニクス分野	1,953	-	-	-	1,953
産業システム分野	3,155	-	-	-	3,155
設備機器分野	-	2,413	-	-	2,413
空調・冷熱機器分野	-	2,413	-	-	2,413
交通分野	-	-	6,179	-	6,179
社会システム分野	-	-	1,261	-	1,261
情報通信分野	-	-	-	4,432	4,432
半導体・デバイス分野	-	-	-	10,253	10,253
顧客との契約から生じる収益	18,600	4,827	7,440	14,686	45,554
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,600	4,827	7,440	14,686	45,554

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	19円41銭	40円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	520	1,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	520	1,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,795	26,644

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

　(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

　(2) 取得する株式の総数　　760,000株（上限）

　(3) 株式の取得価額の総額　839百万円（上限）

　(4) 取得日　　　　　　　　2022年11月２日

　(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式取得の実施内容

　(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

　(2) 取得する株式の総数　　751,800株

　(3) 株式の取得価額の総額　830百万円

　(4) 取得日　　　　　　　　2022年11月２日

　(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

　2022年11月１日開催の取締役会において第173期（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

配当金の総額	１株当たりの配当金	支払請求の効力発生日及び支払開始日	摘要
453百万円	17.0円	2022年11月28日	当社定款第43条に基づき2022年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

		独立監査人の四半期レビュー報告書
				2022年11月４日
株式会社カナデン
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸地 肖幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 卓也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。