6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第103期 第２四半期連結 累計期間	第104期 第２四半期連結 累計期間	第103期
会計期間	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高（百万円）	134,418	182,975	284,128
経常利益（百万円）	5,440	7,809	11,402
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	3,167	4,977	3,722
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）	2,643	6,736	9,616
純資産額（百万円）	126,665	136,509	131,454
総資産額（百万円）	240,132	295,498	268,633
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	30.27	47.54	35.57
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	50.7	44.2	47.0
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	12,103	3,495	△14,945
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△3,678	△4,283	△7,871
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	1,519	1,339	△971
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	46,646	15,537	14,202

回次		第103期 第２四半期連結 会計期間	第104期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）		△4.74	15.76

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は1,829億7千5百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

損益につきましては、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰および円安によるコスト増などの影響が大きく、営業利益は24億8千5百万円（同51.6％減）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差益および上海工場の操業停止等に伴う特別損失の計上により、それぞれ78億9百万円（同43.5％増）、49億7千7百万円（同57.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安に伴う円換算増もあり、売上高は1,685億3千1百万円（同38.7％増）となりました。営業利益は、海外向けの販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰および円安によるコスト増などの影響が大きく、15億3百万円（同63.7％減）となりました。なお、生産リスク分散のため、タイ・上海両工場での柔軟な生産対応に取り組んでおり、下期から国内向け一部機種のタイ工場での生産を開始します。

〔海外向け〕

売上高は、1,463億8千2百万円（同60.9％増）となりました。

米州では、北米において、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、省エネ性能に優れたルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに販売が伸長し、売上が増加しました。なお、コマーシャル市場の販路拡大に向け、省エネ性能や施工・サービス性に優れたＶＲＦの大型機種を本年度下期に新たに投入し、商品ラインアップの強化を図ってまいります。

欧州では、環境負荷の低減を目的とした補助金政策やエネルギー価格高騰を背景にＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売が好調に推移しました。また、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、ルームエアコン、ＶＲＦともに販売が伸長し、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、市況が回復しつつあることに加え、高水準となっていた受注残の商品出荷を進め、売上が増加しました。

オセアニアでは、商品供給遅れの影響もあり、ルームエアコンの売上が伸び悩んだものの、サービスメンテナンス業務の受注が堅調に推移したことから、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、猛暑の影響などで需要が好調に推移しているなか、ルームエアコンの販売が大幅に増加するとともに、ソリューション案件も堅調に推移し、売上が増加しました。なお、地産地消に向けた第一段階として、本年度下期よりインドでの現地生産を開始する予定です。

中華圏では、中国において、上海市の都市封鎖に伴う上海工場からの出荷減により、ルームエアコンの販売が減少したものの、台湾向けの販売が増加したことから、売上は前年同期を上回りました。

〔国内向け〕

売上高は、221億4千8百万円（同27.5％減）となりました。

第２四半期の販売は省エネ性の高い機種を中心に前年同期を上回ったものの、第１四半期において上海工場からの出荷が都市封鎖に伴い大幅に減少した影響が大きく、売上が減少しました。なお、業界№１の暖房能力と高い省エネ性を実現した「ゴク暖　ノクリア」ＺＮシリーズの新型を本年11月に発売予定であり、寒冷地域における安全・快適な暖房の提供と化石燃料使用機器からの置き換えによる温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は131億4千3百万円（同13.0％増）となりましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業利益は2億8千4百万円（同35.4％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、50億8千4百万円（同16.4％減）となりました。

公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴う防災システムの納入案件減少が続くとともに、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムが依然低迷していることから、売上が減少しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、80億5千9百万円（同45.2％増）となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売増もあり、売上が増加しました。なお、本年７月よりパワーモジュールの外販を開始しており、好調な立ち上がりを見せております。

＜その他部門＞

売上高は13億円（同5.4％増）、営業利益は6億9千7百万円（同26.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末比268億6千4百万円増加し、2,954億9千8百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比218億9百万円増加し、1,589億8千8百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比50億5千4百万円増加し、1,365億9百万円となりました。なお、本年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.8％減少し、44.2％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権が増加したことによる運転資本の増加はあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入などにより、34億9千5百万円の収入（前年同期は121億3百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資などにより42億8千3百万円の支出（同36億7千8百万円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは7億8千8百万円の支出（同84億2千5百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、13億3千9百万円の収入（同15億1千9百万円の収入）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比13億3千4百万円増加し、155億3千7百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、77億2千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,339,548	109,339,548	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	109,339,548	109,339,548	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	37	109,339	47	18,172	47	612

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　発行価格　　2,515円

　　　　　資本組入額　1,257.5円

　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の取締役を兼務しない経営執行役13名

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	46,121	44.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,945	7.59
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385635（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	4,237	4.05
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380072（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	3,632	3.47
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀 　行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,226	3.08
ゴールドマン　サツクス　インターナシヨナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	3,082	2.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,718	2.60
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サック 　ス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	2,386	2.28
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレー 　MUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 　大手町フィナンシャルシティ 　サウスタワー）	2,280	2.18
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,000	1.91
計	－	77,631	74.14

　（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,631千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．2022年５月16日（報告義務発生日は2022年５月９日）に、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当該「大量保有報告書（変更報告書）」の受理に伴い、2022年５月24日付で主要株主の異動に係る臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

  当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	1,323,200	1.21
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	23,800	0.02
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク	8,567,900	7.84
計	9,914,900	9.07

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,631,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,660,500	1,046,605	－
単元未満株式	普通株式	47,748	－	－
発行済株式総数		109,339,548	－	－
総株主の議決権		－	1,046,605	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,631,300	－	4,631,300	4.24
計	－	4,631,300	－	4,631,300	4.24

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとお

      りであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
経営執行役常務 調達改革担当 兼 富士通将軍（上海）有限公司 董事長	経営執行役常務 富士通将軍（上海）有限公司 董事長兼 総経理	清水 公彦	2022年７月１日
経営執行役常務 富士通将軍（上海）有限公司 董事 兼 総経理	経営執行役常務 サステナビリティ推進本部長 兼 サステナビリティ推進統括部長 兼 サステナビリティ計画部長 兼 品質保証副担当	江藤 雅隆	2022年７月１日
経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 兼 サステナビリティ推進統括部長 兼 環境統括部長	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長	加納 俊男	2022年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,202	15,537
受取手形、売掛金及び契約資産	83,150	99,146
商品及び製品	54,012	55,618
仕掛品	3,418	3,826
原材料及び貯蔵品	15,606	16,116
その他	15,755	18,177
貸倒引当金	△216	△244
流動資産合計	185,929	208,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,432	37,983
機械装置及び運搬具	43,640	44,675
工具、器具及び備品	30,951	32,851
土地	8,900	8,900
建設仮勘定	468	1,498
減価償却累計額	△76,218	△80,449
有形固定資産合計	45,174	45,459
無形固定資産
のれん	5,486	5,427
その他	13,789	15,229
無形固定資産合計	19,275	20,656
投資その他の資産
投資有価証券	5,992	6,348
繰延税金資産	9,042	12,023
その他	3,227	2,843
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	18,253	21,205
固定資産合計	82,703	87,320
資産合計	268,633	295,498

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	58,072	68,207
短期借入金	8,509	12,712
未払法人税等	2,047	3,389
未払費用	19,536	22,913
製品保証引当金	4,659	5,025
海外事業等再編引当金	2,335	2,733
独禁法関連引当金	7,900	7,900
その他	13,042	16,044
流動負債合計	116,103	138,925
固定負債
長期借入金	25	8
再評価に係る繰延税金負債	2,365	2,365
退職給付に係る負債	10,567	10,712
その他	8,116	6,976
固定負債合計	21,074	20,062
負債合計	137,178	158,988
純資産の部
株主資本
資本金	18,124	18,172
資本剰余金	35	82
利益剰余金	104,660	107,963
自己株式	△5,023	△5,023
株主資本合計	117,797	121,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	768	891
繰延ヘッジ損益	－	△1,857
土地再評価差額金	4,759	4,759
為替換算調整勘定	3,079	5,850
退職給付に係る調整累計額	△230	△221
その他の包括利益累計額合計	8,376	9,422
非支配株主持分	5,281	5,892
純資産合計	131,454	136,509
負債純資産合計	268,633	295,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	134,418	182,975
売上原価	102,842	144,711
売上総利益	31,576	38,263
販売費及び一般管理費	※１ 26,441	※１ 35,777
営業利益	5,134	2,485
営業外収益
受取利息	34	101
受取配当金	88	130
持分法による投資利益	220	259
為替差益	－	4,549
その他	243	576
営業外収益合計	586	5,617
営業外費用
支払利息	47	104
為替差損	84	－
その他	148	189
営業外費用合計	280	293
経常利益	5,440	7,809
特別損失
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に 伴う損失	－	※２ 1,218
特別損失合計	－	1,218
税金等調整前四半期純利益	5,440	6,590
法人税、住民税及び事業税	2,613	3,380
法人税等調整額	△831	△2,334
法人税等合計	1,782	1,046
四半期純利益	3,658	5,544
非支配株主に帰属する四半期純利益	491	566
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,167	4,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	3,658	5,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93	122
繰延ヘッジ損益	△90	△1,857
為替換算調整勘定	△739	2,839
退職給付に係る調整額	△0	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△92	77
その他の包括利益合計	△1,015	1,192
四半期包括利益	2,643	6,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,115	6,023
非支配株主に係る四半期包括利益	528	712

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,440	6,590
減価償却費	3,290	3,717
のれん償却額	194	209
引当金の増減額（△は減少）	△593	△74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	107
受取利息及び受取配当金	△122	△232
支払利息	47	104
売上債権の増減額（△は増加）	22,021	△7,521
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,021	2,643
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,350	△108
その他	△2,850	△545
小計	16,111	4,889
利息及び配当金の受取額	122	232
利息の支払額	△41	△112
法人税等の支払額	△4,089	△1,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,103	3,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,948	△2,290
有形固定資産の売却による収入	18	4
無形固定資産の取得による支出	△1,705	△1,852
その他	△42	△144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,678	△4,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,681	3,792
長期借入金の返済による支出	△3	△2
配当金の支払額	△1,566	△1,671
その他	△592	△780
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,519	1,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,938	1,334
現金及び現金同等物の期首残高	36,707	14,202
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,646	※ 15,537

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が払拭されない状況が続いておりますが、当社グループ主力の空調機部門における需要は海外向けを中心に引き続き堅調であり、この状況は今後も続くものと見込んでおります。

各国の感染拡大防止対策等により、一時的に工場操業停止等の事業活動の制限を受ける可能性はありますが、現時点において、これらの事象は会計上の見積りの前提に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当	10,913百万円	11,935百万円
運送費及び保管費	6,239	11,359
販売手数料及び販売促進費	791	2,610
退職給付費用	254	288

※２　新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

　中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請を受け、当社グループの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	46,646百万円	15,537百万円
現金及び現金同等物	46,646	15,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,569	15	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 取締役会	普通株式	1,674	16	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	1,674	16	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 取締役会	普通株式	1,780	17	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	121,549	11,635	133,184	1,234	134,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	642	642	173	815
計	121,549	12,278	133,827	1,407	135,234
セグメント利益	4,143	440	4,584	550	5,134

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,584
「その他」の区分の利益	550
四半期連結損益計算書の営業利益	5,134

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	168,531	13,143	181,674	1,300	182,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	315	315	178	494
計	168,531	13,458	181,990	1,479	183,469
セグメント利益	1,503	284	1,788	697	2,485

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,788
「その他」の区分の利益	697
四半期連結損益計算書の営業利益	2,485

（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	30,565	10,984	41,550	1,234	42,784
米州	19,784	10	19,794	－	19,794
欧州	28,944	64	29,009	－	29,009
中東・アフリカ	11,347	－	11,347	－	11,347
オセアニア	12,661	－	12,661	－	12,661
アジア	10,145	132	10,278	－	10,278
中華圏	8,100	443	8,543	－	8,543
外部顧客への売上高	121,549	11,635	133,184	1,234	134,418

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	22,148	11,710	33,859	1,300	35,159
米州	38,171	6	38,177	－	38,177
欧州	39,192	74	39,267	－	39,267
中東・アフリカ	25,862	－	25,862	－	25,862
オセアニア	15,045	－	15,045	－	15,045
アジア	18,194	224	18,419	－	18,419
中華圏	9,916	1,125	11,041	－	11,041
外部顧客への売上高	168,531	13,143	181,674	1,300	182,975

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	30円27銭	47円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,167	4,977
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,167	4,977
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,658	104,689

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　1,780百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　　17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　　2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	三井 智宇

	業務執行社員		公認会計士	白濱 拓

	業務執行社員		公認会計士	藤井 千春

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。