4203 住友ベークライト 四半期報告書－第132期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第132期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	住友ベークライト株式会社
【英訳名】	Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】	(03)5462-4111
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 中村 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】	(03)5462-4111
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 中村 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第131期第２四半期連結累計期間	第132期第２四半期連結累計期間	第131期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2022年４月１日至  2022年９月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益（第２四半期連結会計期間）	（百万円）	128,315	143,470	263,114
		(65,654)	(71,737)
事業利益	（百万円）	13,662	12,657	26,489
税引前四半期利益または税引前利益	（百万円）	13,957	12,479	25,880
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）	（百万円）	10,277	9,230	18,299
		(5,033)	(4,520)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	11,180	26,819	34,058
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	209,263	253,777	229,784
資産合計	（百万円）	351,026	382,394	370,836
基本的１株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）	（円）	218.38	196.16	388.86
		(106.95)	(96.05)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	―	―	―
親会社所有者帰属持分比率	（％）	59.6	66.4	62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,412	10,277	27,920
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△ 3,743	△ 9,912	△10,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△ 10,869	△ 19,335	△19,308
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	103,589	100,137	109,217

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

３　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（クオリティオブライフ関連製品）
　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＳＢバイオサイエンス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染影響からの回復が世界的にすすむ一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、中国のゼロコロナ政策堅持による行動制限の影響により中国国内での景気鈍化がみられました。また米国の政策金利上昇による日米金利差の拡大により、急速に円安・ドル高が進行しました。

この様な情勢のもと、当社グループの売上収益は、円安為替評価による海外売上の増加に加え、原料価格上昇に対応して製品価格改定を行った結果、前年同期と比べ11.8％増（以下の比率はこれに同じ）の1,434億70百万円となりました。損益につきましては、高機能プラスチックセグメントでの販売数量減による収益悪化が足かせとなり、事業利益は、7.4％減の126億57百万円、営業利益は、7.7％減の124億82百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、10.2％減の92億30百万円となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　41,840百万円（前年同期比　14.5％増）、事業利益　8,793百万円（同　8.2％増）]

主力の半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、前年度好調だったパソコンや中国製スマートフォンなど民生用の需要が反落し、在庫調整局面に入ったことから販売数量は若干減少しました。売上収益については原料価格上昇に伴う価格改定と円安影響により増加しました。

感光性ウェハーコート用液状樹脂は、主要用途であるメモリー需要が好調持続し売上収益は大幅に増加しました。

半導体用ダイボンディングペーストは、顧客での在庫調整により売上収益は前年同期並みで推移しました。

半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、中国市場のスマートフォン需要が低迷したことで売上収益は減少しました。

② 高機能プラスチック

[売上収益　50,817百万円（前年同期比　12.2％増）、事業利益　1,152百万円（同　65.3％減）]

工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、中国での新型コロナ感染再拡大による経済環境の悪化影響で電子・電機部品向けの販売数量が大幅に減少しました。自動車部品向けの販売も半導体不足による減産状況が解消されるまでに至っておらず販売数量は減少しました。原料価格上昇に対応して製品価格の改定に努めたこと、急速な円安が進行したことにより売上収益は増加しましたが、販売数量の減少分をカバーできず事業利益は前年同期を大きく下回りました。

銅張積層板は、車載向けの販売数量は減少しましたが、エアコン用、ＬＥＤ照明用基板の販売好調と円安効果により売上収益は増加しました。

航空機内装部品は、航空旅客輸送量の回復を背景に販売数量は増加しました。また、主要顧客が米国航空機メーカーのため、円安の影響を受けて売上収益は前年同期より大幅に増加しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　50,474百万円（前年同期比　9.3％増）、事業利益　4,491百万円（同　14.6％増）]

医療機器製品は、国内市場向けは主力の生理食塩液の需要減で販売実績は前年同期並みでしたが、北米向けの採血キット、アジア向けの血液バッグなど輸出販売が好調なことに加え、北米の製造拠点での販売も好調に推移し売上収益は大幅に増加しました。バイオ関連製品は、一般バイオ器材に対する国内需要が一服しましたが、輸出は好調で売上収益は前年同期水準を維持しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途がジェネリック医薬品向けに好調を継続し、食品包装用途は肉製品用スキンパック向けの販売が好調で売上収益は増加しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、ＥＶ用絶縁材や車載用途など新規開発用途は順調に増加しましたが、基盤製品の店舗用サイン・ディスプレイ、建材用途は需要回復遅れにより売上収益は横ばいでした。

防水関連製品は、新築住宅向け屋根防水工事および蓄熱層断熱防水工事が好調を継続し売上収益は増加しました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ115億57百万円増加し、3,823億94百万円となりました。

主な増減は、棚卸資産および有形固定資産の増加と、現金及び現金同等物の減少であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ124億３百万円減少し、1,262億98百万円となりました。

主な増減は、コマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ239億60百万円増加し、2,560億96百万円となりました。

主な増減は、四半期利益の計上および為替変動影響による増加と、配当金の支払による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ90億80百万円減少し、1,001億37百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は102億77百万円となりました。

これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、棚卸資産の増加による支出の結果であります。前年同期と比べると41億35百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は99億12百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出と、定期預金の預入による支出の結果であります。前年同期と比べると61億69百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は193億35百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還による支出と、配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると84億66百万円の支出の増加となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４  経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57億87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,590,478	49,590,478	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	49,590,478	49,590,478	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	49,590,478	―	37,143	―	35,358

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	10,509	22.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,911	16.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,053	6.49
株式会社かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町二丁目３番１号大手町プレイス　ウエストタワー	1,225	2.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	1,073	2.28
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海一丁目８番12号	873	1.86
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	872	1.85
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	582	1.24
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	523	1.11
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	500	1.06
計	―	27,124	57.64

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	単元株式数は100株であります。
	2,535,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	469,498	同上
	46,949,800
単元未満株式	普通株式	―	―
	105,378
発行済株式総数	49,590,478	―	―
総株主の議決権	―	469,498	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)住友ベークライト株式会社	東京都品川区東品川二丁目５番８号	2,535,300	―	2,535,300	5.11
計	―	2,535,300	―	2,535,300	5.11

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員	取締役専務執行役員（経営戦略企画室長）	中 村 隆	2022年７月１日

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		109,217		100,137
営業債権及びその他の債権		59,414		61,896
その他の金融資産	9	47		1,911
棚卸資産		50,276		59,568
その他の流動資産		4,337		3,880
流動資産合計		223,291		227,392
非流動資産
有形固定資産		101,456		107,450
使用権資産		6,963		8,482
のれん		1,260		1,312
その他の無形資産		2,488		2,406
その他の金融資産	9	27,539		27,263
退職給付に係る資産		5,500		5,485
繰延税金資産		2,211		2,325
その他の非流動資産		128		279
非流動資産合計		147,546		155,002
資産合計		370,836		382,394

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	9	35,155		22,213
営業債務及びその他の債務		56,316		57,911
その他の金融負債	9	1,422		1,726
未払法人所得税等		3,241		2,533
引当金		200		171
その他の流動負債		776		833
流動負債合計		97,110		85,387
非流動負債
借入金	9	23,467		21,865
その他の金融負債	9	3,578		4,532
退職給付に係る負債		4,148		4,394
引当金		1,235		1,308
繰延税金負債		8,592		8,280
その他の非流動負債		571		531
非流動負債合計		41,591		40,910
負債合計		138,701		126,298
資本
資本金		37,143		37,143
資本剰余金		35,137		35,137
自己株式		△6,794		△6,797
その他の資本の構成要素		24,915		42,504
利益剰余金		139,383		145,790
親会社の所有者に帰属する持分合計		229,784		253,777
非支配持分		2,352		2,319
資本合計		232,136		256,096
負債及び資本合計		370,836		382,394

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）
売上収益	5,6	128,315		143,470
売上原価		△88,220		△102,502
売上総利益		40,096		40,967
販売費及び一般管理費		△26,433		△28,310
事業利益	5	13,662		12,657
その他の収益		64		116
その他の費用		△205		△291
営業利益		13,522		12,482
金融収益		596		833
金融費用		△160		△837
税引前四半期利益		13,957		12,479
法人所得税費用		△3,509		△3,056
四半期利益		10,448		9,422
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,277		9,230
非支配持分		171		192
四半期利益		10,448		9,422
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益（円）		218.38		196.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		―		―

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年９月30日）
売上収益	5	65,654		71,737
売上原価		△45,253		△51,456
売上総利益		20,400		20,281
販売費及び一般管理費		△13,406		△14,479
事業利益	5	6,994		5,802
その他の収益		43		35
その他の費用		△95		△87
営業利益		6,942		5,750
金融収益		191		453
金融費用		△79		△73
税引前四半期利益		7,054		6,131
法人所得税費用		△1,941		△1,534
四半期利益		5,113		4,596
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,033		4,520
非支配持分		80		77
四半期利益		5,113		4,596
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益（円）		106.95		96.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		―		―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）
四半期利益		10,448		9,422
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額		△267		△984
確定給付制度の再測定		26		―
純損益に振替えられることのない項目合計		△241		△984
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		51		△6
在外営業活動体の換算差額		1,157		18,752
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		1,208		18,746
税引後その他の包括利益		967		17,762
四半期包括利益		11,415		27,185
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,180		26,819
非支配持分		235		365
四半期包括利益		11,415		27,185

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年９月30日）
四半期利益		5,113		4,596
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額		622		△359
確定給付制度の再測定		28		―
純損益に振替えられることのない項目合計		649		△359
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		36		17
在外営業活動体の換算差額		576		4,873
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		612		4,890
税引後その他の包括利益		1,262		4,531
四半期包括利益		6,375		9,127
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,261		9,052
非支配持分		113		75
四半期包括利益		6,375		9,127

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

変動項目

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・フロー・ヘッジ

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

37,143

35,137

△6,785

124,052

10,431

―

△111

338

10,658

1,936

202,141

四半期利益

―

―

―

10,277

―

―

―

―

―

171

10,448

その他の包括利益

―

―

―

―

△267

19

51

1,100

903

64

967

四半期包括利益

―

―

―

10,277

△267

19

51

1,100

903

235

11,415

剰余金の配当

7

―

―

―

△2,118

―

―

―

―

―

△159

△2,276

自己株式の取得

―

―

△5

―

―

―

―

―

―

―

△5

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

―

―

―

△102

121

△19

―

―

102

―

―

所有者との取引合計

―

―

△5

△2,219

121

△19

―

―

102

△159

△2,281

四半期末残高

37,143

35,137

△6,790

132,109

10,285

―

△60

1,439

11,663

2,013

211,276

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

変動項目

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・フロー・ヘッジ

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

37,143

35,137

△6,794

139,383

9,852

―

△52

15,114

24,915

2,352

232,136

四半期利益

―

―

―

9,230

―

―

―

―

―

192

9,422

その他の包括利益

―

―

―

―

△984

―

△6

18,579

17,589

173

17,762

四半期包括利益

―

―

―

9,230

△984

―

△6

18,579

17,589

365

27,185

剰余金の配当

7

―

―

―

△2,823

―

―

―

―

―

△399

△3,222

自己株式の取得

―

―

△3

―

―

―

―

―

―

―

△3

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者との取引合計

―

―

△3

△2,823

―

―

―

―

―

△399

△3,225

四半期末残高

37,143

35,137

△6,797

145,790

8,868

―

△57

33,694

42,504

2,319

256,096

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,957		12,479
減価償却費及び償却費		6,637		6,936
受取利息及び受取配当金		△486		△833
支払利息		160		156
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,326		30
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		3,228		△632
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,061		△5,771
その他		△138		204
小計		16,972		12,568
利息の受取額		168		421
配当金の受取額		309		611
利息の支払額		△163		△157
法人所得税の支払額		△2,874		△3,166
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,412		10,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,515		△7,861
有形固定資産の売却による収入		9		18
投資有価証券の取得による支出		△8		△8
投資有価証券の売却による収入		2,194		―
定期預金の預入による支出		―		△1,813
その他		△423		△248
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,743		△9,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		57		△114
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		14,000		△13,000
長期借入金の返済による支出		△22,185		△2,504
リース負債の返済による支出		△459		△493
配当金の支払額	7	△2,118		△2,823
非支配持分への配当金の支払額		△159		△399
その他		△5		△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,869		△19,335
現金及び現金同等物に係る換算差額		613		9,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		414		△9,080
現金及び現金同等物の期首残高		103,175		109,217
現金及び現金同等物の四半期末残高		103,589		100,137

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumibe.co.jp）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
半導体関連材料	半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半導体用液状樹脂、半導体基板材料
高機能プラスチック	フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
クオリティオブライフ関連製品	医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シートおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品

(2) セグメント収益および業績

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計	調整額(注)３	要約四半期連結損益計算書計上額
	半導体関連材料	高機能プラスチック	クオリティオブライフ関連製品
売上収益
外部顧客への売上収益	36,530	45,304	46,181	300	128,315	―	128,315
セグメント間の内部売上収益または振替高	―	68	0	―	68	△68	―
計	36,530	45,372	46,181	300	128,384	△68	128,315
セグメント損益（事業利益）(注)１	8,129	3,323	3,918	15	15,385	△1,722	13,662

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△1,722百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計	調整額(注)３	要約四半期連結損益計算書計上額
	半導体関連材料	高機能プラスチック	クオリティオブライフ関連製品
売上収益
外部顧客への売上収益	41,840	50,817	50,474	339	143,470	―	143,470
セグメント間の内部売上収益または振替高	―	75	0	―	75	△75	―
計	41,840	50,892	50,474	339	143,545	△75	143,470
セグメント損益（事業利益）(注)１	8,793	1,152	4,491	88	14,524	△1,867	12,657

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△1,867百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

前第２四半期連結会計期間（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計	調整額(注)３	要約四半期連結損益計算書計上額
	半導体関連材料	高機能プラスチック	クオリティオブライフ関連製品
売上収益
外部顧客への売上収益	19,053	22,192	24,255	154	65,654	―	65,654
セグメント間の内部売上収益または振替高	―	30	0	―	30	△30	―
計	19,053	22,221	24,255	154	65,684	△30	65,654
セグメント損益（事業利益）(注)１	4,425	1,312	2,090	17	7,844	△850	6,994

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△850百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当第２四半期連結会計期間（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計	調整額(注)３	要約四半期連結損益計算書計上額
	半導体関連材料	高機能プラスチック	クオリティオブライフ関連製品
売上収益
外部顧客への売上収益	20,593	24,928	26,049	167	71,737	―	71,737
セグメント間の内部売上収益または振替高	―	35	0	―	35	△35	―
計	20,593	24,963	26,049	167	71,773	△35	71,737
セグメント損益（事業利益）(注)１	4,254	26	2,448	39	6,767	△964	5,802

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△964百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△939百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）
セグメント損益	13,662	12,657
その他の収益	64	116
その他の費用	△205	△291
営業利益	13,522	12,482
金融収益	596	833
金融費用	△160	△837
税引前四半期利益	13,957	12,479

（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年９月30日）
セグメント損益	6,994	5,802
その他の収益	43	35
その他の費用	△95	△87
営業利益	6,942	5,750
金融収益	191	453
金融費用	△79	△73
税引前四半期利益	7,054	6,131

６．売上収益

主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	半導体関連材料	高機能プラスチック	クオリティオブライフ関連製品	その他	合計
日本	2,480	11,160	36,121	300	50,060
中国	12,602	10,148	2,404	―	25,153
その他アジア	19,605	6,413	2,932	―	28,950
北米	725	7,773	3,561	―	12,058
欧州その他	1,119	9,811	1,164	―	12,094
合計	36,530	45,304	46,181	300	128,315

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）
	半導体関連材料	高機能プラスチック	クオリティオブライフ関連製品	その他	合計
日本	2,695	11,584	37,992	339	52,610
中国	14,538	9,346	1,978	―	25,862
その他アジア	22,468	7,389	3,406	―	33,262
北米	784	10,424	5,766	―	16,974
欧州その他	1,355	12,074	1,333	―	14,761
合計	41,840	50,817	50,474	339	143,470

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

７．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	2,118	45.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	2,823	60.00	2022年３月31日	2022年６月24日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日取締役会	普通株式	2,353	50.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日取締役会	普通株式	2,823	60.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

８．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,277	9,230
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	47,057	47,055
基本的１株当たり四半期利益（円）	218.38	196.16

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,033	4,520
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	47,057	47,055
基本的１株当たり四半期利益（円）	106.95	96.05

９．金融商品の公正価値

公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

（その他の金融資産等）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	58,622	58,773	44,078	44,214

(注)　帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	―	20	―	20
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	651	―	651
資本性金融商品	―	―	0	0
負債性金融商品	―	―	238	238
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	19,476	―	6,082	25,557
資産合計	19,476	671	6,320	26,466
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	―	359	―	359
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	―	―	―
負債合計	―	359	―	359

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	―	34	―	34
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	1,540	―	1,540
資本性金融商品	―	―	0	0
負債性金融商品	―	―	256	256
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	17,932	―	6,299	24,231
資産合計	17,932	1,574	6,555	26,061
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	―	428	―	428
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	―	―	―
負債合計	―	428	―	428

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
期首残高	6,473	6,320
利得および損失
純損益	△6	―
その他の包括利益	90	121
購入等	―	―
売却等	―	―
在外営業活動体の換算差額	△22	115
レベル３への振替	―	―
レベル３からの振替	―	―
期末残高	6,534	6,555

 (注)  純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。

２ 【その他】

第132期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

配当金の総額                               　　　2,823百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　  60.00円

支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

住友ベークライト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	椎 名 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 雄 飛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。