3553 共和レザー 四半期報告書－第125期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第125期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	共和レザー株式会社
【英訳名】	KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 花井 幹雄
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 第２四半期 連結累計期間	第125期 第２四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	22,793	21,572	47,074
経常利益	（百万円）	868	133	2,285
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	624	89	1,684
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	911	360	2,194
純資産額	（百万円）	34,011	34,702	34,680
総資産額	（百万円）	52,671	51,272	54,275
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	25.49	3.70	68.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	65.7	62.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,093	803	2,966
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,346	△1,461	△2,747
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△646	△381	△1,419
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,174	7,873	8,882

回次		第124期 第２四半期 連結会計期間	第125期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	12.02	△5.81

   （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されましたが、依然として続く世界的な半導体供給不足に加え、ウクライナ情勢や急激な円安進行による輸入品価格の上昇など、先行きの不透明さが強まっています。

　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は215億７千２百万円と前年同期（227億９千３百万円）に比べ5.4％の減少となりました。

　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注

減少などにより、179億６千１百万円と前年同期（194億８千５百万円）に比べ7.8％の減少となりました。一方

拡販活動の成果などにより、住宅・住設用につきましては、16億３千万円と前年同期（15億１千２百万円）に比べ7.8％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、19億８千万円と前年同期（17億９千４百万円）に比べ10.3％の増加となりました。

　利益面につきましては、原価改善など収益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少や原材料・燃料価格高騰の影響が大きく、連結経常利益は１億３千３百万円（前年同期連結経常利益８億６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益６億２千４百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、512億７千２百万円となりました。

　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ8.6％減少し、275億７百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、237億６千４百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。

　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ17.9％減少し、139億６千４百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、26億４百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が増加したことによります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、347億２百万円となりました。これは主としてその他の包括利益累計額に含まれる、為替換算調整勘定が増加したことによります。

　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億９百万円減少し、78億７千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は８億３百万円（前年同期は30億９千３百万円の獲得）となりました。

これは主に、売上債権の増減額によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は14億６千１百万円（前年同期は13億４千６百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は３億８千１百万円（前年同期は６億４千６百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は422百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,500,000	24,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,500,000	24,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	─	24,500	─	1,810	─	1,586

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	8,360	34.69
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９-８	1,554	6.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,347	5.59
林テレンプホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区上前津１丁目４-５	1,041	4.32
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１	862	3.58
KISCO株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	765	3.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	706	2.93
共和レザー従業員持株会	静岡県浜松市南区東町1876	344	1.43
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	302	1.25
長瀬産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６-４	301	1.25
計	―	15,584	64.67

（注）１．当社は自己株式401千株保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,347千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　706千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	401,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,086,600	240,866	－
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		24,500,000	－	－
総株主の議決権		－	240,866	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）

　　　　含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 共和レザー株式会社	静岡県浜松市南区東町1876番地	401,700	－	401,700	1.64
計	―	401,700	－	401,700	1.64

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,882	7,873
受取手形及び売掛金	10,603	9,086
電子記録債権	3,012	2,817
有価証券	1,701	2,405
商品及び製品	3,444	3,059
仕掛品	709	671
原材料及び貯蔵品	1,275	1,253
その他	562	444
貸倒引当金	△107	△104
流動資産合計	30,083	27,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,716	3,744
機械装置及び運搬具（純額）	5,657	5,562
土地	3,716	3,769
建設仮勘定	418	463
その他（純額）	539	541
有形固定資産合計	14,049	14,082
無形固定資産
ソフトウエア	92	76
その他	386	388
無形固定資産合計	478	465
投資その他の資産
投資有価証券	6,754	5,988
長期貸付金	40	33
繰延税金資産	790	869
退職給付に係る資産	787	843
その他	1,313	1,506
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	9,663	9,217
固定資産合計	24,191	23,764
資産合計	54,275	51,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,549	5,779
電子記録債務	4,325	3,949
短期借入金	433	448
未払金	2,066	1,436
未払法人税等	280	94
役員賞与引当金	84	49
資産除去債務	1	1
その他	2,268	2,205
流動負債合計	17,011	13,964
固定負債
役員退職慰労引当金	173	150
退職給付に係る負債	2,283	2,309
資産除去債務	15	15
その他	111	129
固定負債合計	2,583	2,604
負債合計	19,595	16,569
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,654	1,654
利益剰余金	29,285	29,037
自己株式	△273	△273
株主資本合計	32,477	32,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	488	379
為替換算調整勘定	558	853
退職給付に係る調整累計額	266	232
その他の包括利益累計額合計	1,312	1,465
非支配株主持分	890	1,008
純資産合計	34,680	34,702
負債純資産合計	54,275	51,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	22,793	21,572
売上原価	18,577	18,437
売上総利益	4,215	3,134
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,139	1,140
役員賞与引当金繰入額	32	44
役員退職慰労引当金繰入額	21	14
運賃及び荷造費	837	932
その他	1,425	1,388
販売費及び一般管理費合計	3,457	3,520
営業利益又は営業損失（△）	758	△385
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	22	25
持分法による投資利益	77	27
固定資産売却益	3	10
為替差益	－	404
その他	47	76
営業外収益合計	154	549
営業外費用
支払利息	19	11
為替差損	2	－
固定資産除却損	11	12
その他	10	6
営業外費用合計	44	30
経常利益	868	133
特別利益
助成金収入	12	－
特別利益合計	12	－
特別損失
休業手当	13	－
特別損失合計	13	－
税金等調整前四半期純利益	867	133
法人税等	237	37
四半期純利益	630	96
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	624	89

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	630	96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98	△108
為替換算調整勘定	143	277
退職給付に係る調整額	△27	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	65	128
その他の包括利益合計	280	263
四半期包括利益	911	360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	848	241
非支配株主に係る四半期包括利益	62	118

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	867	133
減価償却費	1,168	1,242
のれん償却額	27	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△50	△83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△14
受取利息及び受取配当金	△26	△30
支払利息	19	11
持分法による投資損益（△は益）	△77	△27
有形固定資産処分損益（△は益）	7	2
売上債権の増減額（△は増加）	2,722	2,169
棚卸資産の増減額（△は増加）	△898	635
仕入債務の増減額（△は減少）	△520	△2,671
未払費用の増減額（△は減少）	1	△37
未払金の増減額（△は減少）	△3	△417
その他	210	131
小計	3,412	1,051
利息及び配当金の受取額	31	35
利息の支払額	△18	△4
法人税等の支払額	△333	△280
法人税等の還付額	0	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,093	803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,332	△1,356
有形固定資産の売却による収入	9	30
無形固定資産の取得による支出	△5	△10
有価証券の償還による収入	600	500
投資有価証券の取得による支出	△599	△597
その他	△17	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,346	△1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△256	△40
配当金の支払額	△342	△337
リース債務の返済による支出	△47	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△646	△381
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,110	△1,009
現金及び現金同等物の期首残高	10,063	8,882
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,174	※ 7,873

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	11,174百万円	7,873百万円
有価証券	1,502	2,405
計	12,676	10,278
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△1,502	△2,405
現金及び現金同等物	11,174	7,873

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	342	14.00	2021年３月31日	2021年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	342	14.00	2021年９月30日	2021年12月３日

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　342百万円の剰余金の配当を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	337	14.00	2022年３月31日	2022年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）		１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	240	10.00		2022年９月30日	2022年12月５日

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　337百万円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。

製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
19,485	1,512	1,794	22,793

当第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
17,961	1,630	1,980	21,572

地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
12,738	4,603	3,926	1,524	22,793

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

当第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
11,614	5,691	2,792	1,474	21,572

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	25円49銭	3円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	624	89
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	624	89
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,098

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第125期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	240百万円
② １株当たりの金額	10.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 原 光 爵

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	手 塚 謙 二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。