6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ワイエイシイホールディングス株式会社
【英訳名】	Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 百瀬 武文
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】	０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 畠山 督
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】	０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 畠山 督
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	11,075	10,976	22,796
経常利益	（百万円）	730	577	1,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	524	325	1,107
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	623	553	1,309
純資産額	（百万円）	14,749	15,711	15,324
総資産額	（百万円）	34,999	36,315	36,997
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.66	35.61	121.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.26	35.41	120.64
自己資本比率	（％）	42.0	43.2	41.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	566	523	1,093
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△54	△171	△195
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,053	△1,904	△2,302
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,439	7,176	8,619

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.99	26.95

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は363億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億82百万円減少しました。仕掛品が14億40百万円増加しましたが、現金及び預金14億42百万円の減少、受取手形及び売掛金14億３百万円の減少が主な減少要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は206億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少しました。主な減少要因は長期借入金10億63百万円の減少等であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は157億11百万円となり、前連結会計期間末に比べ３億86百万円増加しました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、インフレ鎮静化に向けた米国の急激な利上げに伴うドル高、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等により、景気後退への懸念が高まりました。

このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高109億76百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益４億73百万円（前年同四半期比34.0％減）、経常利益５億77百万円（前年同四半期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億25百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）

受注残は順調に拡大しましたが、ＨＤＤメーカーの設備投資の後ろ倒し、モバイル関連部品の鈍化、及び資材価格の高騰に起因する原価高により減収減益となりました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は51億79百万円（前年同四半期比14.5％減）となり、セグメント利益は４億69百万円（同30.8％減）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

好調な受注残により大幅な増収となりましたが、資材価格の高騰に起因する原価高等により、黒字を達成することができませんでした。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は25億13百万円（同164.0％増）となり、セグメント損失は１億31百万円（前年同四半期はセグメント損失２億１百万円）となりました。

（産業機器関連事業）

ホームクリーニング事業はやや回復の兆しが見えてきましたが、新包装機等の新規事業の立ち上がりは期初の想定以下となりました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は４億16百万円（同12.1％増）となり、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失49百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け装置は引き続き安定的に推移しましたが、人工透析器において部材の入手難が生じたため、減収減益となりました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は28億66百万円（同22.5％減）となり、セグメント利益は１億３百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億42百万円減少し、71億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、５億23百万円の増加（前年同期は５億66百万円の増加）となりました。主な増加要因は売上債権の減少14億96百万円、税金等調整前四半期純利益５億74百万円、減価償却費２億45百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加18億79百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、１億71百万円の減少（前年同期は54百万円の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億12百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、19億４百万円の減少（前年同期は20億53百万円の減少）となりました。主な減少要因は長期借入金の純減少額12億47百万円、短期借入金の純減少額４億円、配当金の支払額２億19百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億91百万円であります。

メカトロニクス分野では、大容量対応バーニシャー装置、パワー半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、５Ｇ関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでまいります。

ディスプレイ分野では、有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。

産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上げ機、包装業界等に向けた装置開発に取り組んでまいります。

電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器、再生可能エネルギーの拡大に対応する機器の開発に取り組んでまいります。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、メカトロニクス関連事業及び電子機器関連事業の販売実績が減少しております。

これは、大口案件の設備投資時期の遅れと部材不足・納期遅延等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,388,000
計	34,388,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,758,947	9,758,947	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,758,947	9,758,947	－	－

（注）「提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）」の欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	9,758,947	－	2,801	－	697

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社モモタケ	東京都立川市幸町3丁目31番16号	1,220	13.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	800	8.72
百瀬　武文	東京都立川市	325	3.55
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常代）シティバンク、エヌ・エイ東京支店	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	158	1.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	146	1.59
岩崎　泰次	静岡県静岡市駿河区	108	1.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	105	1.15
利川　烈	愛知県名古屋市熱田区	100	1.09
株式ロマン会	東京都昭島市武蔵野3丁目11番10号	99	1.08
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常代）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1丁目9番7号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	91	1.00
計	－	3,154	34.39

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）800千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）105千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	583,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,167,200	91,672	－
単元未満株式	普通株式	7,847	－	－
発行済株式総数		9,758,947	－	－
総株主の議決権		－	91,672	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイエイシイホールディングス株式会社	東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号	583,900	－	583,900	5.99
計	－	583,900	－	583,900	5.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,695	7,253
受取手形及び売掛金	10,572	9,168
有価証券	0	0
商品及び製品	1,362	1,456
仕掛品	5,780	7,220
原材料及び貯蔵品	1,703	2,002
その他	857	1,102
貸倒引当金	△106	△107
流動資産合計	28,865	28,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,069	5,092
減価償却累計額	△3,321	△3,400
建物及び構築物（純額）	1,747	1,692
機械装置及び運搬具	2,487	2,598
減価償却累計額	△1,981	△2,107
機械装置及び運搬具（純額）	506	491
工具、器具及び備品	3,684	3,824
減価償却累計額	△3,341	△3,441
工具、器具及び備品（純額）	343	382
土地	3,597	3,597
リース資産	349	421
減価償却累計額	△181	△171
リース資産（純額）	168	249
建設仮勘定	477	593
有形固定資産合計	6,840	7,006
無形固定資産
のれん	59	－
ソフトウエア	45	45
リース資産	69	101
電話加入権	20	20
その他	20	18
無形固定資産合計	216	185
投資その他の資産
投資有価証券	308	300
長期貸付金	13	11
繰延税金資産	596	525
長期滞留債権等	163	163
その他	179	210
貸倒引当金	△185	△185
投資その他の資産合計	1,075	1,026
固定資産合計	8,131	8,217
資産合計	36,997	36,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,219	5,519
短期借入金	※２ 7,198	6,619
リース債務	77	72
未払法人税等	178	141
賞与引当金	423	370
製品保証引当金	70	72
未払費用	271	263
前受金	129	481
その他	255	258
流動負債合計	13,824	13,798
固定負債
社債	500	500
長期借入金	5,537	4,473
リース債務	183	270
繰延税金負債	93	83
退職給付に係る負債	1,283	1,296
資産除去債務	50	56
事業整理損失引当金	170	95
その他	28	28
固定負債合計	7,848	6,805
負債合計	21,672	20,604
純資産の部
株主資本
資本金	2,801	2,801
資本剰余金	3,646	3,668
利益剰余金	9,406	9,513
自己株式	△535	△497
株主資本合計	15,318	15,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	△7
為替換算調整勘定	△48	184
退職給付に係る調整累計額	11	9
その他の包括利益累計額合計	△40	187
新株予約権	46	37
純資産合計	15,324	15,711
負債純資産合計	36,997	36,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	11,075	10,976
売上原価	8,166	8,304
売上総利益	2,909	2,671
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	886	893
賞与引当金繰入額	78	86
福利厚生費	39	35
賃借料	85	90
業務委託費	53	75
研究開発費	232	191
減価償却費	77	70
その他	739	754
販売費及び一般管理費合計	2,193	2,198
営業利益	716	473
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	28	51
為替差益	－	75
受取賃貸料	8	8
受取保険金	6	－
その他	49	20
営業外収益合計	97	158
営業外費用
支払利息	41	42
為替差損	12	－
持分法による投資損失	3	4
その他	26	7
営業外費用合計	83	54
経常利益	730	577
特別利益
固定資産売却益	3	－
事業整理損失引当金戻入額	90	－
その他	0	－
特別利益合計	94	－
特別損失
固定資産除売却損	13	2
その他	0	－
特別損失合計	14	2
税金等調整前四半期純利益	810	574
法人税、住民税及び事業税	210	186
法人税等調整額	75	63
法人税等合計	285	249
四半期純利益	524	325
親会社株主に帰属する四半期純利益	524	325

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	524	325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△3
為替換算調整勘定	91	233
退職給付に係る調整額	2	△2
その他の包括利益合計	99	227
四半期包括利益	623	553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	623	553
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	810	574
減価償却費	259	245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	12
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△200	△74
受取利息及び受取配当金	△33	△54
支払利息	41	42
持分法による投資損益（△は益）	3	4
為替差損益（△は益）	△4	△7
固定資産除売却損益（△は益）	9	2
売上債権の増減額（△は増加）	123	1,496
前受金の増減額（△は減少）	△654	345
棚卸資産の増減額（△は増加）	395	△1,879
仕入債務の増減額（△は減少）	△153	233
未収消費税等の増減額（△は増加）	189	△214
その他	82	80
小計	937	802
利息及び配当金の受取額	41	54
利息の支払額	△47	△43
法人税等の還付額	14	59
法人税等の支払額	△379	△348
営業活動によるキャッシュ・フロー	566	523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△77	△77
定期預金の払戻による収入	77	77
有形固定資産の取得による支出	△151	△212
有形固定資産の売却による収入	87	39
無形固定資産の取得による支出	△4	－
投資有価証券の取得による支出	△15	△1
投資有価証券の売却による収入	19	－
投資事業組合からの分配金による収入	12	－
保険積立金の積立による支出	△0	－
貸付けによる支出	△2	△1
貸付金の回収による収入	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54	△171

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,121	△400
長期借入れによる収入	800	50
長期借入金の返済による支出	△1,602	△1,297
配当金の支払額	△90	△219
その他	△38	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,053	△1,904
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,492	△1,442
現金及び現金同等物の期首残高	9,932	8,619
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,439	※ 7,176

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	1百万円	－百万円
手形流動化に伴う買戻し義務限度額	564百万円	585百万円

※２　コミットメントライン契約について

当社においては、前連結会計年度に運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	1,000百万円	－百万円
差引	－百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,517百万円	7,253百万円
有価証券	0百万円	0百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△78百万円	△77百万円
現金及び現金同等物	8,439百万円	7,176百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	109	12	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	219	24	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	229	25	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メカトロニクス関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	6,055	952	371	3,696	11,075	－	11,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	3	0	8	△8	－
計	6,055	956	375	3,696	11,083	△8	11,075
セグメント利益又は損失（△）	678	△201	△49	179	606	109	716

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等472百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△362百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メカトロニクス関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,179	2,513	416	2,866	10,976	－	10,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	14	0	0	15	△15	－
計	5,180	2,528	416	2,866	10,991	△15	10,976
セグメント利益又は損失（△）	469	△131	△17	103	424	48	473

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等530百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△481百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	メカトロニクス 関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
日本	3,244	543	271	3,636	7,695
中国	987	98	10	0	1,097
アジアのその他	1,783	152	26	56	2,019
その他	40	157	63	3	264
顧客との契約から生じる収益	6,055	952	371	3,696	11,075
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	6,055	952	371	3,696	11,075

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	メカトロニクス 関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
日本	3,012	810	365	2,787	6,976
中国	599	1,425	20	6	2,051
アジアのその他	1,521	173	17	70	1,781
その他	45	104	13	2	166
顧客との契約から生じる収益	5,179	2,513	416	2,866	10,976
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,179	2,513	416	2,866	10,976

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	57円66銭	35円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	524	325
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	524	325
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,100	9,144
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円26銭	35円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	64	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………229百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上西 貴之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。