6101 ツガミ 四半期報告書－第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ツガミ
【英訳名】	TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 百谷 淳一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 山口 智弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 山口 智弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 第２四半期 連結累計期間	第120期 第２四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	49,176	47,965	93,174
（第２四半期連結会計期間）		(25,138)	(22,428)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	10,716	8,786	18,776
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	5,445	4,270	9,486
（第２四半期連結会計期間）		(2,760)	(1,562)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	6,043	6,244	13,155
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	40,578	50,202	45,580
総資産額	（百万円）	90,548	111,587	103,761
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	108.80	88.31	191.99
（第２四半期連結会計期間）		(55.62)	(32.27)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	106.52	86.95	188.07
親会社所有者帰属持分比率	（％）	44.8	45.0	43.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,893	117	6,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△731	△504	△3,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,730	△758	△3,514
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,925	18,677	18,844

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、中国市場において調整が長引いたことなどから、売上収益が47,965百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益が8,604百万円（同20.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が4,270百万円(同21.6％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　日本につきましては、売上収益は17,235百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は519百万円(前年同期比63.4％減)となりました。

②　中国につきましては、売上収益は43,834百万円(同8.1％増)、セグメント利益は7,856百万円(前年同期比12.7％減)となりました。

③　インドにつきましては、売上収益は2,162百万円(同86.6％増)、セグメント利益は１百万円(前年同期はセグメント利益０百万円)となりました。

④　韓国につきましては、売上収益は729百万円(同36.7％減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比85.8％減)となりました。

⑤　その他につきましては、売上収益は511百万円(同59.3％増)、セグメント利益は62百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,826百万円増加し、111,587百万円となりました。

これは主に、棚卸資産が6,966百万円、有形固定資産が571百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加し、47,503百万円となりました。

これは主に、借入金が1,690百万円、繰延税金負債が353百万円、営業債務及びその他の債務が219百万円、未払法人所得税等が207百万円増加した一方、契約負債が1,337百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,242百万円増加し、64,083百万円となりました。

これは主に、その他の資本の構成要素が1,973百万円、利益剰余金が2,757百万円、非支配持分が1,621百万円増加した一方、資本剰余金が200百万円減少したことによるものです。その他の資本の構成要素増加の内訳は、在外営業活動体の換算差額の2,005百万円増加、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の31百万円減少であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少(前年同期は3,718百万円の増加)し、18,677百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、117百万円の増加(前年同期は7,893百万円の増加)となりました。

これは主に、税引前四半期利益8,786百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,088百万円、法人所得税の還付437百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加5,688百万円、契約負債の減少1,514百万円、法人所得税の支払3,069百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、504百万円の減少(前年同期は731百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得436百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、758百万円の減少(前年同期は3,730百万円の減少)となりました。

これは主に、短期借入金の増加1,820百万円により資金が増加した一方、配当金の支払1,064百万円、非支配株主への配当金の支払753百万円、自己株式の取得621百万円により資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,176百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,000,000	50,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	50,000,000	50,000,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．2022年６月22日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月15日付で自己株式93,000株を処分しております。

　　　３．提出日現在の発行済株式のうち156,625株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権210百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	50,000,000	－	12,345	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	6,356	13.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,583	5.33
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071－1	2,184	4.50
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	1,942	4.00
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1)	1,907	3.93
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,516	3.13
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS，BELGIUM (東京都港区港南2-15-1)	1,375	2.83
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U．S．A． (東京都港区港南2-15-1)	1,326	2.73
ツガミ取引先持株会	新潟県長岡市東蔵王1-1-1	1,119	2.31
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区中崎西2-4-12	717	1.48
計	－	21,028	43.40

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

３．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年５月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式 436,400	0.87

４．アセットマネジメントOne株式会社から、2022年６月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	株式 3,088,500	6.18

５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2022年７月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	株式 2,731,400	5.46
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	株式 1,048,500	2.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,554,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,367,600	483,676	－
単元未満株式	普通株式	78,400	－	－
発行済株式総数		50,000,000	－	－
総株主の議決権		－	483,676	－

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決権の数120個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12番20号	1,554,000	－	1,554,000	3.1
計	－	1,554,000	－	1,554,000	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	18,844		18,677
営業債権及びその他の債権	11	27,614		27,511
その他の金融資産	11	30		30
棚卸資産		32,618		39,585
その他の流動資産		2,928		3,143
流動資産合計		82,036		88,947
非流動資産
有形固定資産		14,191		14,762
使用権資産		1,915		2,091
無形資産		903		758
退職給付に係る資産		64		59
その他の金融資産	11	4,130		4,138
繰延税金資産		308		600
その他の非流動資産		210		228
非流動資産合計		21,724		22,639
資産合計		103,761		111,587

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	22,234		22,453
借入金	11	13,313		15,004
その他の金融負債		170		206
未払法人所得税等		1,390		1,597
引当金		585		613
契約負債		4,421		3,084
その他の流動負債		757		1,052
流動負債合計		42,873		44,012
非流動負債
その他の金融負債		106		156
退職給付に係る負債		924		945
引当金		5		5
繰延税金負債		1,460		1,813
その他の非流動負債		550		571
非流動負債合計		3,046		3,491
負債合計		45,920		47,503
資本
資本金		12,345		12,345
資本剰余金		3,222		3,022
自己株式	6	△2,040		△1,948
その他の資本の構成要素		6,256		8,230
利益剰余金		25,795		28,552
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,580		50,202
非支配持分		12,260		13,881
資本合計		57,840		64,083
負債及び資本合計		103,761		111,587

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上収益	5,8	49,176		47,965
売上原価		△33,665		△34,479
売上総利益		15,511		13,485
販売費及び一般管理費		△4,963		△5,615
その他の収益	9	2,359		783
その他の費用	9	△2,099		△49
営業利益		10,808		8,604
金融収益		168		301
金融費用		△260		△120
税引前四半期利益		10,716		8,786
法人所得税費用		△3,501		△2,936
四半期利益		7,214		5,850
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,445		4,270
非支配持分		1,769		1,579
四半期利益		7,214		5,850
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	108.80		88.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	106.52		86.95

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
売上収益		25,138		22,428
売上原価		△16,928		△16,502
売上総利益		8,210		5,926
販売費及び一般管理費		△2,662		△2,841
その他の収益		2,258		269
その他の費用		△2,079		△35
営業利益		5,727		3,318
金融収益		60		87
金融費用		△121		△57
税引前四半期利益		5,666		3,349
法人所得税費用		△1,932		△1,123
四半期利益		3,734		2,226
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,760		1,562
非支配持分		973		663
四半期利益		3,734		2,226
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	55.62		32.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	54.53		31.93

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		7,214		5,850
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△17		△31
確定給付制度の再測定		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△17		△31
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		887		2,800
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		887		2,800
その他の包括利益合計		869		2,768
四半期包括利益		8,084		8,618
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,043		6,244
非支配持分		2,041		2,374
四半期包括利益		8,084		8,618

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		3,734		2,226
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		62		△49
確定給付制度の再測定		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		62		△49
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		388		15
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		388		15
その他の包括利益合計		450		△34
四半期包括利益		4,184		2,192
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,089		1,523
非支配持分		1,095		669
四半期包括利益		4,184		2,192

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年４月１日時点の残高		12,345		3,332		△4,371		478		2,081
四半期利益
その他の包括利益								615		△17
四半期包括利益合計		－		－		－		615		△17
自己株式の取得	6					△3,046
自己株式の処分	6			△113		288
配当金	7
株式報酬取引による増減				3
所有者との取引額合計		－		△109		△2,757		－		－
2021年９月30日時点の残高		12,345		3,222		△7,129		1,094		2,063

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2021年４月１日時点の残高		－		2,560		24,362		38,229		8,607		46,836
四半期利益				－		5,445		5,445		1,769		7,214
その他の包括利益				598				598		271		869
四半期包括利益合計		－		598		5,445		6,043		2,041		8,084
自己株式の取得	6			－				△3,046				△3,046
自己株式の処分	6			－		△113		61				61
配当金	7			－		△712		△712		△389		△1,102
株式報酬取引による増減				－				3				3
所有者との取引額合計		－		－		△826		△3,693		△389		△4,083
2021年９月30日時点の残高		－		3,158		28,981		40,578		10,258		50,837

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年４月１日時点の残高		12,345		3,222		△2,040		4,383		1,872
四半期利益
その他の包括利益								2,005		△31
四半期包括利益合計		－		－		－		2,005		△31
自己株式の取得	6					△620
自己株式の処分	6			△200		711
配当金	7
所有者との取引額合計		－		△200		91		－		－
2022年９月30日時点の残高		12,345		3,022		△1,948		6,389		1,840

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2022年４月１日時点の残高		－		6,256		25,795		45,580		12,260		57,840
四半期利益				－		4,270		4,270		1,579		5,850
その他の包括利益				1,973				1,973		794		2,768
四半期包括利益合計		－		1,973		4,270		6,244		2,374		8,618
自己株式の取得	6			－				△620				△620
自己株式の処分	6			－		△448		62				62
配当金	7			－		△1,064		△1,064		△753		△1,817
所有者との取引額合計		－		－		△1,513		△1,622		△753		△2,375
2022年９月30日時点の残高		－		8,230		28,552		50,202		13,881		64,083

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		10,716		8,786
減価償却費及び償却費		847		1,048
減損損失	9	182		－
災害損失	9	1,887		－
金融収益		△168		△201
金融費用		55		66
固定資産除却損	9	13		8
補助金収入	2,9	△428		△720
受取保険金	9	△1,890		△3
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,100		△5,688
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,099		1,088
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		5,701		△782
契約負債の増減額（△は減少）		△821		△1,514
退職給付に係る資産及び負債の増減額		29		26
引当金の増減額（△は減少）		121		△1
その他	2	56		△210
小計		9,104		1,902
利息及び配当金の受取額		211		190
利息の支払額		△55		△66
補助金の受取額		428		720
保険金の受取額		787		3
法人所得税の支払額		△2,589		△3,069
法人所得税の還付額		6		437
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,893		117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△20		△20
定期預金の払戻による収入		20		20
有形固定資産の取得による支出		△714		△436
有形固定資産の売却による収入		0		3
無形資産の取得による支出		△13		△9
投資有価証券の取得による支出		△1		△1
出資金の払込による支出		－		△56
その他		△2		△5
投資活動によるキャッシュ・フロー		△731		△504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		537		1,820
自己株式の売却による収入		0		0
自己株式の取得による支出	6	△3,049		△621
配当金の支払額	7	△712		△1,064
非支配株主への配当金の支払額		△389		△753
リース負債の返済による支出		△116		△140
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,730		△758
現金及び現金同等物に係る換算差額		286		978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,718		△167
現金及び現金同等物の期首残高		17,207		18,844
現金及び現金同等物の四半期末残高		20,925		18,677

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。

２．作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月８日代表取締役百谷淳一によって承認されております。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

（4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△371百万円は、「補助金収入」△428百万円、「その他」56百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	10,797	35,812	1,154	1,111	300	49,176	－	49,176
セグメント間収益	6,708	4,742	3	40	20	11,516	△11,516	－
合計	17,506	40,555	1,158	1,151	320	60,692	△11,516	49,176
セグメント利益（△損失）	1,420	8,997	0	165	△11	10,573	△25	10,547
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	260
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	10,808
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△91
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	10,716

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△25百万円は、未実現利益の調整等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	11,277	33,374	2,162	705	445	47,965	－	47,965
セグメント間収益	5,957	10,460	－	23	65	16,506	△16,506	－
合計	17,235	43,834	2,162	729	511	64,472	△16,506	47,965
セグメント利益	519	7,856	1	23	62	8,463	△592	7,870
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	734
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	8,604
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	181
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	8,786

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△592百万円は、未実現利益の調整等であります。

６．資本及びその他の資本項目

自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	株式数	金額	株式数	金額
	千株	百万円	千株	百万円
期首残高	4,105	4,371	1,603	2,040
期中増減	1,626	2,757	△49	△91
四半期末残高	5,731	7,129	1,554	1,948

（注）１．前第２四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加1,877千株、ストック・オプションの行使による減少187千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64千株であります。

２．当第２四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加519千株、ストック・オプションの行使による減少476千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少93千株であります。

７．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	712	14.00	2021年３月31日	2021年５月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,064	22.00	2022年３月31日	2022年５月30日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	886	18.00	2021年９月30日	2021年11月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,065	22.00	2022年９月30日	2022年11月30日

８．売上収益

(1）収益の分解

　主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	8,252	31,423	1,062	1,070	251	42,059
研削盤	556	1,518	40	－	－	2,115
マシニングセンタ・転造盤・専用機	683	2,140	15	－	1	2,841
その他	1,304	730	36	40	48	2,160
合計	10,797	35,812	1,154	1,111	300	49,176

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	9,106	27,902	2,029	660	358	40,057
研削盤	422	1,511	65	－	－	1,999
マシニングセンタ・転造盤・専用機	316	2,986	5	－	－	3,308
その他	1,432	972	61	45	87	2,599
合計	11,277	33,374	2,162	705	445	47,965

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

(2）履行義務の充足に関する情報

　工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

９．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
受取保険金	1,890	3
補助金収入	428	720
その他	41	60
合計	2,359	783

　(注)１．前第２四半期連結累計期間の受取保険金には、2021年８月17日に発生しました当社の子会社である津上精密

　　　　　机床(浙江)有限公司での火災事故にかかる保険金が含まれております。

　　　２．補助金収入は、主に中国子会社における、政府からの補助金であります。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
固定資産除却損	13	8
減損損失	182	－
災害損失	1,887	－
その他	15	40
合計	2,099	49

　(注)１．前第２四半期連結累計期間の災害損失は、2021年８月17日に発生しました当社の子会社である津上精密

　　　　　机床(浙江)有限公司での火災事故による損失であり、原材料等の滅失損失等であります。

10．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,445	4,270
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,445	4,270
加重平均普通株式数（千株）	50,049	48,359
基本的１株当たり四半期利益（円）	108.80	88.31

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,760	1,562
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,760	1,562
加重平均普通株式数（千株）	49,633	48,422
基本的１株当たり四半期利益（円）	55.62	32.27

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,445	4,270
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,445	4,270
加重平均普通株式数（千株）	50,049	48,359
普通株式増加数
新株予約権（千株）	1,071	753
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	51,121	49,113
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	106.52	86.95

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,760	1,562
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,760	1,562
加重平均普通株式数（千株）	49,633	48,422
普通株式増加数
新株予約権（千株）	991	515
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	50,625	48,938
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	54.53	31.93

11．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（営業債権）

　一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

（株式、出資金等）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	15,548	－	15,548
株式	3,767	－	28	3,795
出資金等	－	－	334	334
合計	3,767	15,548	363	19,679

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	17,197	－	17,197
株式	3,658	－	27	3,685
出資金等	－	－	453	453
合計	3,658	17,197	480	21,336

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。

　当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	327	363
利得及び損失合計	7	60
その他の包括利益	7	60
購入または取得	－	57
期末残高	334	480

③償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「営業債務及びその他の債務」及び「借入金」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
譲渡資産の帳簿価額	9,003	9,321
関連する負債の帳簿価額	9,020	9,338
(内訳) 輸出手形買取	3,511	4,366
割引手形等	5,508	4,971

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,065百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日
株式会社ツガミ
取締役会 御中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
新潟事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	清 水 栄 一

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 井 広 幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツガミ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。