2902 太陽化学 四半期報告書－第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	太陽化学株式会社
【英訳名】	TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】	三重県四日市市山田町800番
【電話番号】	(059)340－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 山 崎 長 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目６番３号 （太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】	(03)5470－6800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第２四半期 連結累計期間	第106期 第２四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	20,977	21,107	39,963
経常利益	（百万円）	3,065	2,480	5,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,164	1,593	3,627
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,426	2,155	4,106
純資産額	（百万円）	43,726	45,264	44,159
総資産額	（百万円）	53,895	56,660	54,714
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	122.88	93.78	209.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	77.6	78.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,340	△267	5,122
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,584	△1,900	△2,915
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,124	△1,105	△2,379
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,254	2,673	5,713

回次		第105期 第２四半期 連結会計期間	第106期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	56.34	34.88

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 　２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

          ん。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和により景気持ち直しの動きが見られましたが、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高騰に加え、急激に円安が進むなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、外食産業向け商品の需要は回復基調となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰は長期化すると考えられ、企業を取り巻く事業環境はより厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、211億７百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。営業利益は、21億66百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。経常利益は、24億80百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億93百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業
　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内、欧州及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内及び欧州市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　テアニンは、国内市場は増加しましたが、米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、51億98百万円（前年同期四半期比0.6％減）、営業利益は、９億28百万円（前年同期四半期比23.1％減）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　飲料用途及び一般食品用途は国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　化粧品、トイレタリー用途は、海外市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、62億24百万円（前年同期四半期比5.6％増）、営業利益は、９億57百万円（前年同期四半期比25.6％減）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業
　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しましたが、調味料用途等向けの液卵加工品が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　即席食品用素材は、即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　安定剤は、国内市場の飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途、増粘用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、96億14百万円（前年同期四半期比2.0％減）、営業利益は、２億59百万円（前年同期四半期比31.1％減）となりました。

■　その他
　料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、70百万円（前年同期四半期比72.1％増）、営業利益は、21百万円（前年同期四半期比461.9％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して19億46百万円増加して566億60百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加14億80百万円、商品及び製品の増加14億79百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億43百万円、建物及び構築物（純額）の増加５億２百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加11億63百万円、現金及び預金の減少31億26百万円、有形固定資産その他（純額）の減少８億29百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比較して８億41百万円増加して113億95百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加12億28百万円、賞与引当金の増加２億27百万円、未払法人税等の減少１億21百万円、流動負債その他の減少６億12百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して11億５百万円増加して452億64百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億93百万円の計上、為替換算調整勘定の増加４億95百万円、自己株式の取得による減少１億20百万円、配当金の支払による減少９億18百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.3％から77.6％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、26億73百万円（前年同四半期連結会計期間末より35億81百万円減、57.3％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により２億67百万円（前年同四半期連結累計期間は33億40百万円の資金の増加）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、税金等調整前四半期純利益が24億66百万円、自己金融効果としての減価償却費９億35百万円、賞与引当金の増加２億27百万円、仕入債務の増加９億19百万円等による資金の増加、為替差損益１億13百万円、売上債権の増加12億94百万円、棚卸資産の増加23億17百万円、法人税等の支払額８億66百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により19億円（前年同四半期連結累計期間は15億84百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、定期預金の払戻による収入８億49百万円、定期預金の預入による支出６億80百万円、有形固定資産の取得による支出20億47百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により11億５百万円（前年同四半期連結累計期間は11億24百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、自己株式の取得による支出１億43百万円、配当金の支払額９億18百万円によるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億５百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,513,701	23,513,701	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	23,513,701	23,513,701	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	23,513,701	－	7,730,621	－	7,914,938

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長陽物産有限会社	三重県四日市市山田町800番	2,283	13.48
向陽興産株式会社	三重県四日市市山田町800番	979	5.78
太陽化学取引先持株会	三重県四日市市山田町800番	899	5.31
有限会社和向	三重県四日市市赤堀一丁目８番18号	760	4.48
一般財団法人食品分析開発センター ＳＵＮＡＴＥＣ	三重県四日市市赤堀新町９番５号	516	3.04
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	437	2.58
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	437	2.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	435	2.57
太陽化学従業員持株会	三重県四日市市山田町800番	382	2.25
山崎長徳	三重県四日市市	283	1.67
計	－	7,415	43.78

（注）１.　上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るもので

　　 あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,578,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	20,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,908,800	169,088	－
単元未満株式	普通株式	5,801	－	－
発行済株式総数		23,513,701	－	－
総株主の議決権		－	169,088	－

（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が58株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 太陽化学株式会社	三重県四日市市 山田町800番	6,578,400	－	6,578,400	27.97
（相互保有株式） 株式会社サンフコ	東京都千代田区 鍛冶町一丁目８番３号	20,700	－	20,700	0.08
計	－	6,599,100	－	6,599,100	28.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,190,721	4,064,354
受取手形及び売掛金	9,306,326	10,786,924
商品及び製品	4,454,699	5,934,271
仕掛品	713,117	748,379
原材料及び貯蔵品	2,044,488	3,187,613
その他	1,279,144	1,310,182
貸倒引当金	△12,433	△19,397
流動資産合計	24,976,064	26,012,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,265,100	8,767,256
機械装置及び運搬具（純額）	4,741,402	5,905,320
土地	8,166,552	8,168,225
その他（純額）	2,591,098	1,761,726
有形固定資産合計	23,764,154	24,602,528
無形固定資産	218,387	195,669
投資その他の資産
投資有価証券	4,904,591	4,925,817
その他	863,773	937,199
貸倒引当金	△12,950	△12,950
投資その他の資産合計	5,755,415	5,850,066
固定資産合計	29,737,957	30,648,264
資産合計	54,714,021	56,660,591

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,842,094	6,070,943
未払法人税等	981,935	860,491
賞与引当金	227,036	454,382
その他	2,811,201	2,198,806
流動負債合計	8,862,267	9,584,624
固定負債
長期借入金	499,346	589,213
退職給付に係る負債	163,391	156,568
役員退職慰労引当金	492,520	504,519
その他	537,054	560,981
固定負債合計	1,692,312	1,811,281
負債合計	10,554,580	11,395,905
純資産の部
株主資本
資本金	7,730,621	7,730,621
資本剰余金	7,340,648	7,350,744
利益剰余金	32,694,218	33,369,402
自己株式	△6,939,438	△7,060,240
株主資本合計	40,826,050	41,390,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,588,800	1,641,563
繰延ヘッジ損益	1,560	2,771
為替換算調整勘定	423,903	919,067
退職給付に係る調整累計額	△14,593	△12,014
その他の包括利益累計額合計	1,999,670	2,551,388
非支配株主持分	1,333,720	1,322,769
純資産合計	44,159,441	45,264,685
負債純資産合計	54,714,021	56,660,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	20,977,717	21,107,911
売上原価	14,627,720	15,193,953
売上総利益	6,349,996	5,913,958
販売費及び一般管理費	※１ 3,474,849	※１ 3,747,114
営業利益	2,875,146	2,166,843
営業外収益
受取利息	22,813	35,980
受取配当金	40,573	44,755
持分法による投資利益	13,562	－
為替差益	84,652	271,866
その他	80,326	87,839
営業外収益合計	241,927	440,442
営業外費用
支払利息	5,500	7,010
貸与資産減価償却費	28,960	27,866
持分法による投資損失	－	70,980
その他	17,393	21,237
営業外費用合計	51,854	127,095
経常利益	3,065,219	2,480,190
特別利益
固定資産売却益	3,570	100
特別利益合計	3,570	100
特別損失
固定資産除売却損	13,899	13,824
特別損失合計	13,899	13,824
税金等調整前四半期純利益	3,054,890	2,466,466
法人税等	839,036	850,779
四半期純利益	2,215,854	1,615,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	51,565	22,064
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,164,288	1,593,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,215,854	1,615,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162,696	63,678
為替換算調整勘定	74,274	483,632
退職給付に係る調整額	3,325	2,579
持分法適用会社に対する持分相当額	△29,466	△9,703
その他の包括利益合計	210,830	540,186
四半期包括利益	2,426,684	2,155,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,288,939	2,145,340
非支配株主に係る四半期包括利益	137,745	10,533

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,054,890	2,466,466
減価償却費	713,235	935,982
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,554	6,630
賞与引当金の増減額（△は減少）	288,103	227,482
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,218	11,999
受取利息及び受取配当金	△63,386	△80,736
支払利息	5,500	7,010
為替差損益（△は益）	△40,764	△113,364
持分法による投資損益（△は益）	△13,562	70,980
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,570	△100
売上債権の増減額（△は増加）	313,516	△1,294,395
棚卸資産の増減額（△は増加）	△388,198	△2,317,391
仕入債務の増減額（△は減少）	618,401	919,580
その他	△492,201	△319,396
小計	4,008,735	520,748
利息及び配当金の受取額	69,391	85,236
利息の支払額	△5,500	△7,010
法人税等の支払額	△731,760	△866,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,340,866	△267,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△136,659	△680,056
定期預金の払戻による収入	1,136,560	849,500
有形固定資産の取得による支出	△2,620,717	△2,047,652
有形固定資産の売却による収入	3,570	100
投資有価証券の取得による支出	△14,642	△15,235
無形固定資産の取得による支出	△7,210	△6,801
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	54,102	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,584,996	△1,900,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,800,000	5,800,000
短期借入金の返済による支出	△5,800,000	△5,800,000
自己株式の取得による支出	△411,156	△143,002
配当金の支払額	△713,016	△918,438
非支配株主への配当金の支払額	－	△44,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,124,172	△1,105,987
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,713	232,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	657,410	△3,040,606
現金及び現金同等物の期首残高	5,596,875	5,713,796
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,254,286	※１ 2,673,190

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	758,706千円	776,305千円
賞与引当金繰入額	224,541千円	222,723千円
研究開発費	650,149千円	605,700千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,162,624千円	4,064,354千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,908,337千円	△1,391,163千円
現金及び現金同等物	6,254,286千円	2,673,190千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	713,016	40	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	175,824	10	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	918,438	54	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	169,352	10	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラル イングリ ディエント 事業	計
売上高
日本	2,583,599	4,835,998	8,588,111	16,007,709	35,046	16,042,756
アジア	349,867	731,173	1,224,439	2,305,480	6,047	2,311,528
アメリカ	1,633,659	28,692	－	1,662,351	－	1,662,351
欧州	663,145	297,934	－	961,080	－	961,080
顧客との契約から生じる収益	5,230,271	5,893,799	9,812,551	20,936,622	41,094	20,977,717
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,230,271	5,893,799	9,812,551	20,936,622	41,094	20,977,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,230,271	5,893,799	9,812,551	20,936,622	41,094	20,977,717
セグメント利益	1,207,037	1,286,925	377,438	2,871,400	3,745	2,875,146

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラル イングリ ディエント 事業	計
売上高
日本	2,567,907	5,212,024	8,128,431	15,908,363	62,150	15,970,514
アジア	522,436	673,384	1,485,947	2,681,768	8,557	2,690,326
アメリカ	1,442,433	50,422	－	1,492,856	－	1,492,856
欧州	665,411	288,803	－	954,215	－	954,215
顧客との契約から生じる収益	5,198,189	6,224,634	9,614,379	21,037,203	70,708	21,107,911
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,198,189	6,224,634	9,614,379	21,037,203	70,708	21,107,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,198,189	6,224,634	9,614,379	21,037,203	70,708	21,107,911
セグメント利益	928,001	957,922	259,874	2,145,798	21,044	2,166,843

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま

　す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	122円88銭	93円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,164,288	1,593,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,164,288	1,593,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,612	16,993

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………169,352千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日

太陽化学株式会社

	取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

指定社員 業務執行社員			公認会計士		小 出 修 平

指定社員 業務執行社員			公認会計士		堤 紀 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。