4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	モーニングスター株式会社
【英訳名】	Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0810
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理部長 小 川 和 久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0810
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理部長 小 川 和 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第２四半期連結 累計期間	第26期 第２四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	3,937,555	4,080,237	8,123,286
経常利益	（千円）	1,176,443	1,234,243	2,403,695
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	724,028	725,949	1,454,134
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,445,717	746,822	2,000,005
純資産額	（千円）	13,042,391	12,207,738	12,273,545
総資産額	（千円）	14,883,009	13,711,969	14,055,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.07	8.10	16.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	84.2	85.2	84.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	269,510	1,528,549	1,128,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,435	△3,151,058	1,324,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△792,053	△849,925	△2,149,212
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,268,212	2,629,463	5,176,908

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.47	4.07

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるSIBアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるSBIボンドインベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

 (1)　連結業績の概況

　当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の連結業績は、アセットマネジメント事業においては、公募のインデックスファンドや地域金融機関の有価証券運用を支援する私募ファンドの運用残高が拡大し、運用残高の増加に伴う運用報酬（信託報酬）が増加いたしました。

その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2021年4月1日～2021年9月30日)より113百万円（3.9％）増収の3,020百万円となりました。

　ファイナンシャル・サービス事業においては、対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き増加し、また、金融機関向けのデータや当運用関連ツール・アプリケーションの開発納品が増加いたしました。また、コロナ禍で減少していた資産運用関連セミナーが回復し、セミナーの増加に伴いスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。一方、前年同四半期（2021年4月1日～2021年9月30日）に計上されておりましたゴメス・コンサルティング事業の売上は、2021年7月1日に会社分割により譲渡したことにより、その分の売上が剥落しております。以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より29百万円（2.9%）増収の1,059百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同四半期の3,937百万円から142百万円（3.6％）の増収となる4,080百万円となりました。

また、売上原価は、前年同期の1,791百万円から30百万円（1.7%）増加し、1,821百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の1,152百万円から83百万円（7.2％）増加し1,235百万円となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の993百万円から29百万円（2.9％）の増益となる1,022百万円となりました。

　営業外損益は、前年同期と比べ、営業外収益が22百万円増加し、営業外費用6百万円減少して、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,176百万円から57百万円（4.9％）の増益となる1,234百万円となりました。

　上記の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期の1,172百万円から56百万円（4.8％）の増益となる1,228百万円となりましたが、前年同期は米国の子会社 Carret Asset Management LLCの過年度税金の戻りがあり、その分親会社株主に帰属する四半期純利益が大きくなっていたため、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の724百万円から1百万円（0.3％）の増益となる725百万円となりました。

[業績の概要]

	2022年3月期第2四半期連結累計期間		2023年3月期第2四半期連結累計期間		増減
	金額（千円）	利益率	金額（千円）	利益率	金額（千円）	比率
売上高	3,937,555		4,080,237		142,682	3.6
営業利益	993,569	25.2%	1,022,580	25.1	29,010	2.9
経常利益	1,176,443	29.9%	1,234,243	30.2	57,799	4.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	724,028	18.4%	725,949	17.8	1,921	0.3

連結売上高は11期連続の増収、6期連続で過去最高売上を更新しました。

営業利益は3期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は13期連続の増益、11期連続の最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は13期連続の増益、8期連続の過去最高益を記録しました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

セグメント別売上高	前第２四半期連結累計期間 2021年４月１日から 2021年９月30日まで		当第２四半期連結累計期間 2022年４月１日から 2022年９月30日まで		増加率 (%)
	金額（千円）	構成比(%)	金額（千円）	構成比(%)
アセットマネジメント事業	2,907,482	73.8	3,020,514	74.0	3.9
ファイナンシャル・サービス事業	1,030,072	26.2	1,059,723	26.0	2.9
連結売上高	3,937,555	100.00	4,080,237	100.0	3.6

1）アセットマネジメント事業

子会社の運用会社２社および投資助言会社１社の運用残高は、前年同期末（2021年9月末）の3.33兆円から当四半期期末（2022年9月末）の3.94兆円と18.3%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い、運用報酬（信託報酬）が増加したことにより、アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の2,907百万円から113百万円（3.9％）の増収となる3,020百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の747百万円から4百万円（0.6％）の増益となる751百万円となりました。

2）ファイナンシャル・サービス事業

投資信託の販売金融機関が活用する「WealthAdvisors」の提供台数が前年同四半期末の112,630台から2,471台（2.1％）増加し、115,101台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、金融機関向けのデータや運用関連ツール・アプリケーションの開発納品が増加いたしました。また、コロナ禍で減少していた資産運用関連セミナーが回復し、セミナーの増加に伴いスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、当第2四半期は、前年同期にあったゴメス・コンサルティング事業の売上がなくなりました。

その結果、ファイナンシャル・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,030百万円から29百万円（2.9％）の増収となる1,059百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の246百万円から24百万円（10.1％）の増益となる271百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して343百万円減少し、13,711百万円となりました。

これは、流動資産が3,045百万円減少し、固定資産が2,707百万円増加したことによるものであります。 流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,563百万円減少したことによるものであります。

現金及び預金の減少は、配当金を807百万円支払い、投資有価証券を3,000百万円購入したことによるものであります。

固定資産の増加は、主として投資有価証券が2,644百万円増加したこと、のれんが96百万円増加したによるものであります。

投資有価証券はその他の有価証券を3,000百万円購入したことによるものであります。

のれんの増加は、米国子会社にかかるのれんが為替換算により円価額が増加したものであります。 また、負債合計は前連結会計年度末と比較して277百万円減少し、1,504百万円となりました。

負債の減少は、主として未払法人税等が201百万円減少したことによるものであります。 未払法人税の減少は、税金の支払のタイミングによるものであります。

当第２四半期連結累計期間に725百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、807百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が81百万円減少し、4,358百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、その他の有価証券の時価の下落により、329百万円減少いたしました。

為替換算調整勘定の増加は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差が拡大したことにより264百万円増加いたしました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、12,207百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,547百万円減少し、2,629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、1,259百万円増加し、1,528百万円の収入となりました。

これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,228百万円の計上、法人税等の納付535百万円及び還付644百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、3,019百万円減少し、3,151百万円の支出となりました。

これは、主として、無形固定資産の取得による支出137百万円、投資有価証券の取得3,000百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、57百万円減少し、849百万円の支出となりました。

これは、主として、配当金の支払額が807百万円となり、リース債務の支払が33百万円となったことによるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場において、その動向を当期を通じて、想定するのは難しく、当社グループの業績を、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	315,600,000
計	315,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,673,600	89,673,600	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	89,673,600	89,673,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	83,973,600	－	3,363,635	－	3,754,942

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩ グローバルアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木１丁目６-１	37,185,200	41.5
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ，　ＩＮＣ． （常任代理人　大和証券株式会社）	２２，　ＷＥＳＴ　ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＨＩＣＡＧＯ，　ＩＬ　６０６０２　ＵＳＡ （常任代理人住所） （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	19,846,300	22.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	5,520,700	6.2
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ　 （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人住所） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,049,307	2.3
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３４１０５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＡＮＳＰＡＣＨ　１，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ （常任代理人住所） （東京都港区港南２丁目１５－１）	2,043,700	2.3
鈴木　智博	石川県金沢市	1,572,000	1.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,130,561	1.3
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （常任代理人住所） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	779,813	0.9
ＪＰモルガン証券株式会社	千代田区丸の内２丁目７番3号	495,001	0.6
朝倉　智也	東京都港区	378,400	0.4
計	－	71,000,982	79.1

（注）当社は、自己株式を170株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	89,575,500	895,755	－
単元未満株式	普通株式	98,000	－	－
発行済株式総数		89,673,600	－	－
総株主の議決権		－	895,755	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
モーニングスター 株式会社	東京都港区六本木 一丁目６番１号	100	-	100	0.00
計	―	100	-	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,176,612	2,612,939
売掛金	1,611,378	1,673,899
棚卸資産	※１ 1,263	※１ 1,475
その他	814,825	270,343
流動資産合計	7,604,080	4,558,657
固定資産
有形固定資産	※２ 149,951	※２ 101,215
無形固定資産
のれん	1,786,713	1,883,708
ソフトウエア	1,076,849	1,225,785
その他	282,050	32,470
無形固定資産合計	3,145,612	3,141,963
投資その他の資産
投資有価証券	2,624,582	5,268,900
繰延税金資産	345,615	438,642
その他	166,511	188,794
投資その他の資産合計	3,136,709	5,896,336
固定資産合計	6,432,274	9,139,516
繰延資産
株式交付費	19,003	13,795
繰延資産合計	19,003	13,795
資産合計	14,055,358	13,711,969

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,618	56,685
未払金	748,528	741,309
リース債務	69,089	11,905
未払法人税等	464,822	262,896
未払消費税等	90,498	32,333
その他	346,255	399,099
流動負債合計	1,781,813	1,504,230
負債合計	1,781,813	1,504,230
純資産の部
株主資本
資本金	3,363,635	3,363,635
資本剰余金	4,478,772	4,503,021
利益剰余金	4,439,392	4,358,281
自己株式	△29	△29
株主資本合計	12,281,770	12,224,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△513,787	△843,576
為替換算調整勘定	36,309	300,873
その他の包括利益累計額合計	△477,478	△542,702
非支配株主持分	469,252	525,531
純資産合計	12,273,545	12,207,738
負債純資産合計	14,055,358	13,711,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,937,555	4,080,237
売上原価	1,791,641	1,821,803
売上総利益	2,145,913	2,258,433
販売費及び一般管理費	※１ 1,152,343	※1 1,235,853
営業利益	993,569	1,022,580
営業外収益
受取利息	118,511	87,064
受取配当金	44,366	114,169
投資有価証券売却益	26,918	15,520
その他	5,889	1,589
営業外収益合計	195,685	218,344
営業外費用
為替差損	7,446	252
株式交付費償却	4,449	5,208
その他	915	1,220
営業外費用合計	12,811	6,680
経常利益	1,176,443	1,234,243
特別損失
暗号資産評価損	-	4,848
投資有価証券売却損	※２ 4,035	974
特別損失合計	4,035	5,822
税金等調整前四半期純利益	1,172,408	1,228,421
法人税、住民税及び事業税	318,118	354,887
法人税等調整額	△4,085	61,486
法人税等合計	314,032	416,374
四半期純利益	858,375	812,047
非支配株主に帰属する四半期純利益	134,347	86,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	724,028	725,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	858,375	812,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	581,435	△329,788
為替換算調整勘定	5,907	264,564
その他の包括利益合計	587,342	△65,224
四半期包括利益	1,445,717	746,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,281,271	666,295
非支配株主に係る四半期包括利益	164,446	80,527

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,172,408	1,228,421
減価償却費	218,929	227,454
長期前払費用償却額	2,503	2,455
のれん償却額	53,713	58,872
株式交付費償却	4,449	5,208
受取利息及び受取配当金	△162,877	△201,234
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,883	△14,546
為替差損益（△は益）	7,441	△632
売上債権の増減額（△は増加）	△245,406	△128,231
棚卸資産の増減額（△は増加）	△156	△211
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,694	△5,932
未払金の増減額（△は減少）	△92,720	63,104
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△333,014	122,940
その他の流動負債の増減額（△は減少）	27,935	2,668
小計	619,627	1,360,336
利息及び配当金の受取額	19,297	58,811
法人税等の支払額	△375,368	△535,401
法人税等の還付額	5,954	644,803
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,510	1,528,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,283	△1,637
無形固定資産の取得による支出	△161,184	△137,668
投資有価証券の売却による収入	7,000	8,027
投資有価証券の取得による支出	-	△3,000,000
関係会社株式の売却による収入	33	-
敷金及び保証金の回収による収入	30,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△19,779
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,435	△3,151,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△762,224	△807,060
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△9,000
リース債務の返済による支出	△29,829	△33,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	△792,053	△849,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,231	△75,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△636,747	△2,547,445
現金及び現金同等物の期首残高	4,904,960	5,176,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,268,212	※ 2,629,463

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の変更

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は、同じく当社の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
仕掛品	-千円	15千円
貯蔵品	1,263	1,460

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	275,627千円	281,692千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給与	486,407千円	507,309千円

※２　投資有価証券売却損

持分法適用会社であったPT.Bina Investama Infonet株式の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,267,916千円	2,612,939千円
証券口座預け金（その他流動資産)	296	16,523
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,268,212	2,629,463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	762,224	8.50	2021年３月31日	2021年６月１日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生予定日
2021年９月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	717,387	8.00	2021年９月30日	2021年12月１日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	807,060	9.00	2022年3月31日	2022年6月1日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生予定日
2022年9月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	739,805	8.25	2022年9月30日	2022年12月1日

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,907,482	1,030,072	3,937,555	-	3,937,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	12,094	12,131	△12,131	-
計	2,907,520	1,042,166	3,949,686	△12,131	3,937,555
セグメント利益	747,289	246,280	993,569	-	993,569

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,020,514	1,059,723	4,080,237	-	4,080,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	11,829	11,910	△11,910	-
計	3,020,595	1,071,552	4,092,148	△11,910	4,080,237
セグメント利益	751,404	271,175	1,022,580	-	1,022,580

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計	3,949,686	4,092,148
セグメント間取引消去	△12,131	△11,910
四半期連結損益計算書の売上高	3,937,555	4,080,237

（単位：千円）

利益	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計	993,569	1,022,580
セグメント間取引消去	-	-
四半期連結損益計算書の営業利益	993,569	1,022,580
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2022年8月1日付で当該吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

①．吸収合併存続会社

名称：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

事業内容：株式ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用

②．吸収合併消滅会社

1. 名称：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

事業内容：債券ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用

2. 名称：ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

事業内容：地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用

(2) 企業結合日　2022年8月1日

(3) 企業結合の法的形式

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5)取引の目的を含む取引の概要

当社グループのアセットマネジメント事業には、低コストのインデックスファンドを中心に組成・運用を行うＳＢＩアセットマネジメント株式会社、地域金融機関の高度化および多様化支援のため、私募投信の組成・運用を主に行うＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を含む計9社があります。

システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的に本合併を行いました。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
データ・ソリューション		791,111	791,111	-	791,111
メディア・ソリューション		238,961	238,961	-	238,961
アセットマネジメント	2,907,482		2,907,482	-	2,907,482
顧客との契約から生じる収益	2,907,482	1,030,072	3,937,555	-	3,937,555
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,907,482	1,030,072	3,937,555	-	3,937,555

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
データ・ソリューション		903,754	903,754	-	903,754
メディア・ソリューション		155,968	155,968	-	155,968
アセットマネジメント	3,020,514		3,020,514	-	3,020,514
顧客との契約から生じる収益	3,020,514	1,059,723	4,080,237	-	4,080,237
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,020,514	1,059,723	4,080,237	-	4,080,237

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円07銭	8円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	724,028	725,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	724,028	725,949
普通株式の期中平均株式数（株）	89,673,430	89,673,430
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2022年9月22日開催の取締役会において、新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を2022年10月3日に取得し、子会社とすること（以下、本株式取得）を決議し、2022年10月3日に株式を取得し、同社を子会社としました。

本株式取得の概要は、以下のとおりであります。

１．子会社化（株式取得）の目的

当社は、ＳＢＩグループの資産運用事業の中核的企業として、個人投資家ならびに機関投資家の的確な資産運用に資するため、良質かつ低コストの運用商品を提供しております。当社子会社の資産運用残高は子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下、ＳＢＩアセットマネジメント）を中心に急速に拡大しており、2022年8月末現在で3兆9千億円となります。

新生インベストメント・マネジメントは公募ならびに私募の投資信託の運用を行っており、その資産運用残高は、2022年8月末現在で5,775億円であり、このたび新生インベストメント・マネジメントを子会社化することで、当社グループ全体の資産運用残高は４兆５千億円に拡大いたします。

現在、ＳＢＩアセットマネジメントをはじめとした当社グループの運用会社が提供する運用商品は、公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドが中心ですが、このたび子会社化する新生インベストメント・マネジメントが主として運用するアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用商品が加わることで、当社グループの提供可能な運用商品の資産クラスの幅が広がり、個人投資家ならびに機関投資家の最適な資産運用に一層貢献することができるものと考えております。

当社子会社の運用各社と新生インベストメント・マネジメントを連結で運営管理することは、グループ全体の営業力ならびに商品組成力を強化し、ミドル・バックのシステムの効率化を図ることができ、ひいてはリスク管理およびコンプライアンス体制の強化につながるものと考えております。

このたびの新生インベストメント・マネジメントの子会社化で、当社グループのアセットマネジメント事業の業容ならびに運用残高が一層拡大し、さらなる収益力の向上を図ることが可能となります。

（参考）　2022年8月31日現在の資産運用残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

当社グループ計	新生インベストメント・マネジメント	計
39,612	5,775	45,387

当社グループ計の内訳

ＳＢＩアセットマネジメント	Carret Asset Management	モーニングスター・アセット・マネジメント	当社グループ計
33,531	4,192	1,889	39,612

２．株式取得の主な内容

 (1) 取得株数、金額及び発行済株式総数に対する割合

①	異動する子会社	新生インベストメント・マネジメント株式会社
②	取得の相手先及び取得株数	取得の相手先	取得株数
		株式会社新生銀行	9，900株
③	金額	1,300,000千円
④	発行済株式総数に対する割合	100％ （発行済株式総数　9，900株）

(2)　取得前及び取得後の所有株式数及び所有割合

①	異動する子会社	新生インベストメント・マネジメント株式会社
		所有株式数	所有割合
②	取得前の所有株式数及び所有割合	－	－
③	取得後の所有株式数及び所有割合	9，900株	100%

(3) 株式取得の方式

株式取得の対価を現金といたします。

(4)　株式取得の日程

取締役会決議日　：　2022年9月22日

契約締結日　：　2022年10月3日

株式売買代金の払込　：　2022年10月3日

３．異動する子会社の概要　（2022年9月22日現在）

(1)	名称		新生インベストメント・マネジメント株式会社
(2)	本店所在地		東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
(3)	代表者の役職・氏名		代表取締役社長　平井 治子
(4)	事業内容		投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業に係る業務
(5)	資本金の額		495,000千円
(6)	設立年月日		2001年12月17日
(7)	大株主及び持株比率		大株主		持株比率
			株式会社新生銀行		100%
			新生銀行は、当社の親会社であるＳＢＩホールディングスの子会社であります。
(8)	上場会社と当該会社との関係
	➀　関連当事者への該当状況		新生インベストメント・マネジメントは当社の親会社であるＳＢＩホールディングスの子会社であり、関連当事者に該当します。
	資本関係		該当事項はありません。
	人的関係		該当事項はありません。
	取引関係		該当事項はありません。
(9)	最近3年間の財政状況及び経営成績　　　　　　　　　　　　　（１株あたり情報を除き、単位：千円）
		2020年3月期		2021年3月期		2022年3月期
純資産		982,000		990,903		1,149,416
総資産		1,318,374		1,355,577		1,620,476
1株当たり純資産		99,191円95銭		100,091円23銭		116，102円68銭
売上高		1,484,243		1,466,886		1,939,121
営業利益		56,225		34,510		220,934
経常利益		55,869		16,619		219,853
当期純利益		36,256		8,902		158,513
1株当たり当期純利益		3,662円23銭		899円27銭		16，011円44銭
1株当たり配当金		－円		－円		－円

２【その他】

　2022年９月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………739,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円25銭

(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月１日
モーニングスター株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 雅也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田嶌 照夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ

の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当

と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で

ある。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して

重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表

において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続

企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸

表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表

明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に

基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

る。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半

期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも

に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財

務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

どうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期

レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定

を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を

除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す

べき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。