7205 日野自動車 四半期報告書－第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小木曽 聡
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐藤 美由紀
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐藤 美由紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第２四半期 連結累計期間	第111期 第２四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	689,385	733,359	1,459,706
経常利益	（百万円）	32,235	20,548	37,986
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	11,756	3,478	△84,732
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,506	26,154	△74,716
純資産	（百万円）	608,099	537,956	516,007
総資産	（百万円）	1,221,888	1,315,030	1,258,350
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	20.48	6.06	△147.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.5	36.1	36.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	48,698	△235	106,711
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△28,311	△28,044	△62,181
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△27,346	26,331	△39,147
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	46,758	66,017	62,662

回次		第110期 第２四半期 連結会計期間	第111期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.43	4.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの販売総数は大幅に減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バスの販売総数は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの販売総数合計では58.9千台と前年同期に比べ24.7千台（△29.6％）の減少となりました。

　市場の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数につきましては、トラック・バス総合計で18.6千台と前年同期に比べ10.6千台（△36.3％）減少いたしました。

　海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復基調にあり、海外売上台数はトラック・バスの合計で55.8千台と前年同期に比べ11千台（24.7％）増加いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は74.4千台と前年同期に比べ0.4千台（0.6％）増加いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が増加したことにより、総売上台数は72.1千台と前年同期に比べ4.1千台（6.1％）増加いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ566億79百万円増加し、１兆3,150億30百万円となりました。これは、主に棚卸資産が455億56百万円増加したことによります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ347億31百万円増加し、7,770億74百万円となりました。これは、仕入債務が187億78百万円減少した一方で、有利子負債が508億59百万円増加したこと等によります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219億48百万円増加し、5,379億56百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億78百万円計上し、為替換算調整勘定が118億85百万円増加したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の売上高は7,333億59百万円と前年同期に比べ439億73百万円（6.4％）の増収となりました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営業利益は166億15百万円と前年同期に比べ151億97百万円（△47.8％）の減益、経常利益は205億48百万円と前年同期に比べ116億86百万円（△36.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億78百万円と前年同期に比べ82億78百万円（△70.4％）の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドの台数増加を主因に、増収となりました。

　以上により、売上高は5,032億11百万円と前年同期に比べ510億４百万円（△9.2％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は76億20百万円と前年同期に比べ185億46百万円の減益（△70.9%）となりました。

（アジア）

　主にインドネシア・マレーシア・ベトナム等の売上台数が増加したこと等により、売上高は2,620億71百万円と前年同期に比べ940億29百万円（56.0％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、229億48百万円と前年同期に比べ151億85百万円の増益（3.0倍）となりました。

（その他）

　北米・アフリカ・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,225億42百万円と前年同期に比べ440億26百万円（56.1％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、75億３百万円と前年同期に比べ41億25百万円の減益（前年同期は33億78百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、及び有形固定資産の取得による支出等による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、及び売上債権の減少等による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ33億54百万円(5.4％)増加し、660億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、２億35百万円(前年同四半期は486億98百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が165億円52百万円(前年同四半期は230億円)、売上債権の減少による資金の増加が343億40百万円(前年同四半期は293億88百万円)、及び減価償却費の計上が286億40百万円(前年同四半期は263億26百万円)あった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少が313億24百万円(前年同四半期は234億81百万円)、仕入債務の減少による資金の減少が247億89百万円(前年同四半期は29億82百万円)あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、280億44百万円(前年同四半期は283億11百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が227億43百万円(前年同四半期は214億50百万円)あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、263億31百万円(前年同四半期は273億46百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が229億41百万円(前年同四半期は21億35百万円)及び短期借入金の純増加額が103億67百万円(前年同四半期は208億64百万円の純減少)あったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、244億26百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において変更のあった重要な契約は以下の通りです。

　Commercial Japan Partnership Technologies株式会社からの除名

　当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とするCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。

　2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社はCommercial Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。

　2022年８月24日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされたことを公表しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	287,897	50.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	60,901	10.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	17,064	2.97
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３-11-１）	5,286	0.92
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２-６-４	4,884	0.85
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２-７-１　決済事業部）	4,708	0.82
ＪＰＬＬＣ－ＣＬ　ＪＰＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６-27-30）	4,679	0.82
ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１-９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	4,498	0.78
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴ　ＰＬＣ　１　ＥＱ　ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 ANGEL LANE LONDON – NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内２-７-１　決済事業部）	4,220	0.74
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１-１	4,095	0.71
計	－	398,235	69.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
	普通株式	424,600
	〔相互保有株式〕		－
	普通株式	320,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,671,300	5,736,713	－
単元未満株式	普通株式	164,950	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,736,713	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	424,600	-	424,600	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	-	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	-	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	-	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	-	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	-	23,400	0.00
計	－	744,600	-	744,600	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役・専務役員 生産本部長	皆川 誠	2022年10月7日 (辞任による退任)
取締役・専務役員 コーポレート本部長	久田 一郎	2022年10月7日 (辞任による退任)
取締役・専務役員 事業基盤強化推進室・ コンプライアンス推進室担当	中根 健人	2022年10月7日 (辞任による退任)

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22.2％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,253	71,720
受取手形及び売掛金	288,044	264,209
商品及び製品	127,565	126,282
仕掛品	50,665	88,147
原材料及び貯蔵品	47,906	57,263
その他	59,199	75,611
貸倒引当金	△4,878	△5,390
流動資産合計	634,755	677,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,778	184,972
機械装置及び運搬具（純額）	86,643	85,634
土地	128,202	129,702
その他（純額）	50,669	50,675
有形固定資産合計	444,293	450,984
無形固定資産	31,129	31,256
投資その他の資産
投資有価証券	122,444	128,104
繰延税金資産	9,890	10,497
その他	18,895	19,597
貸倒引当金	△3,059	△3,254
投資その他の資産合計	148,171	154,944
固定資産合計	623,594	637,185
資産合計	1,258,350	1,315,030
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	250,780	232,002
短期借入金	144,568	171,928
１年内返済予定の長期借入金	8,400	5,434
未払法人税等	2,383	6,769
製品保証引当金	52,333	49,011
認証関連損失引当金	29,970	29,970
その他の引当金	7,752	7,485
その他	118,017	114,773
流動負債合計	614,204	617,374
固定負債
長期借入金	8,279	34,744
繰延税金負債	26,680	27,471
再評価に係る繰延税金負債	2,742	2,742
退職給付に係る負債	56,174	56,427
その他の引当金	1,700	1,427
その他	32,559	36,885
固定負債合計	128,137	159,699
負債合計	742,342	777,074

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	65,952	65,956
利益剰余金	279,087	282,566
自己株式	△201	△201
株主資本合計	417,556	421,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,315	46,672
繰延ヘッジ損益	△125	△103
土地再評価差額金	2,273	2,273
為替換算調整勘定	170	12,055
退職給付に係る調整累計額	△8,020	△7,605
その他の包括利益累計額合計	40,613	53,292
非支配株主持分	57,837	63,625
純資産合計	516,007	537,956
負債純資産合計	1,258,350	1,315,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	689,385	733,359
売上原価	560,202	609,374
売上総利益	129,183	123,984
販売費及び一般管理費
給料及び手当	25,136	26,805
賞与引当金繰入額	3,741	3,938
退職給付費用	1,708	1,788
その他	66,783	74,836
販売費及び一般管理費合計	97,370	107,369
営業利益	31,812	16,615
営業外収益
受取利息	539	866
受取配当金	1,357	1,841
為替差益	－	2,133
持分法による投資利益	650	608
雑収入	1,614	2,011
営業外収益合計	4,162	7,461
営業外費用
支払利息	1,359	2,435
為替差損	1,234	－
雑支出	1,146	1,093
営業外費用合計	3,740	3,528
経常利益	32,235	20,548
特別利益
投資有価証券売却益	638	125
固定資産売却益	16	96
立地交付金	－	670
その他	29	35
特別利益合計	684	928
特別損失
固定資産除売却損	107	300
国内認証関連損失	－	※ 4,606
北米認証関連損失	9,495	－
その他	316	17
特別損失合計	9,919	4,924
税金等調整前四半期純利益	23,000	16,552
法人税、住民税及び事業税	7,291	7,816
法人税等調整額	1,045	400
法人税等合計	8,337	8,217
四半期純利益	14,663	8,335
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,906	4,856
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,756	3,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	14,663	8,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,999	925
繰延ヘッジ損益	56	39
為替換算調整勘定	△1,894	16,398
退職給付に係る調整額	583	400
持分法適用会社に対する持分相当額	97	55
その他の包括利益合計	△3,156	17,819
四半期包括利益	11,506	26,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,075	16,157
非支配株主に係る四半期包括利益	2,430	9,996

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,000	16,552
減価償却費	26,326	28,640
貸倒引当金の増減額（△は減少）	170	312
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,339	△3,322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	582	264
受取利息及び受取配当金	△1,897	△2,707
支払利息	1,359	2,435
持分法による投資損益（△は益）	△650	△608
投資有価証券売却損益（△は益）	△638	△125
固定資産除売却損益（△は益）	91	204
売上債権の増減額（△は増加）	29,388	34,340
リース債権の増減額（△は増加）	2,794	△1,862
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,481	△31,324
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,982	△24,789
その他	267	△8,943
小計	52,993	9,065
利息及び配当金の受取額	2,031	2,826
利息の支払額	△1,179	△2,238
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,146	△9,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,698	△235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,867	△1,963
定期預金の払戻による収入	181	274
有形固定資産の取得による支出	△21,450	△22,743
有形固定資産の売却による収入	162	322
無形固定資産の取得による支出	△5,202	△4,089
投資有価証券の取得による支出	△220	△235
投資有価証券の売却による収入	691	141
長期貸付けによる支出	△902	△944
長期貸付金の回収による収入	852	942
その他	△557	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,311	△28,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,864	10,367
長期借入れによる収入	2,135	22,941
長期借入金の返済による支出	△3,165	△2,766
非支配株主からの払込みによる収入	166	－
配当金の支払額	△4,019	－
非支配株主への配当金の支払額	△1,557	△4,183
その他	△41	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,346	26,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	△931	5,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,892	3,354
現金及び現金同等物の期首残高	54,651	62,662
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,758	※ 66,017

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
オートローン	18百万円	12百万円
従業員の住宅資金借入金	319 〃	274 〃
計	337百万円	287百万円

　２．偶発債務

　・認証問題

　北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

米国フロリダ州の集団訴訟

　当社及び当社米国子会社、並びに当社親会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。

　原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

豪州ビクトリア州の集団訴訟

　当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

　原告らは、豪州内で2003年１月１日以降2022年９月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

　上記２件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別損失

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコール費用1,960百万円及びサプライヤー等との合意に基づく補償損失2,646百万円、合計4,606百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	49,958百万円	71,720百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,199 〃	△5,703 〃
現金及び現金同等物	46,758百万円	66,017百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	4,019	7	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	5,741	10	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	271,292	92,317	363,609	32,519	396,129	－	396,129
トヨタ向け車両	44,216	480	44,696	－	44,696	－	44,696
補給部品	31,965	9,369	41,334	18,573	59,907	－	59,907
その他	104,898	59,068	163,966	24,685	188,652	－	188,652
外部顧客への売上高	452,371	161,235	613,607	75,778	689,385	－	689,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	101,844	6,806	108,651	2,737	111,389	△111,389	－
計	554,216	168,042	722,258	78,515	800,774	△111,389	689,385
セグメント利益又はセグメント損失（△）	26,167	7,762	33,930	△3,378	30,551	1,261	31,812

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,261百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	170,420	165,416	335,837	66,245	402,082	－	402,082
トヨタ向け車両	49,672	513	50,186	－	50,186	－	50,186
補給部品	35,045	15,818	50,863	23,809	74,673	－	74,673
その他	104,023	71,180	175,204	31,211	206,415	－	206,415
外部顧客への売上高	359,162	252,929	612,091	121,267	733,359	－	733,359
セグメント間の内部 売上高又は振替高	144,049	9,141	153,190	1,274	154,465	△154,465	－
計	503,211	262,071	765,282	122,542	887,824	△154,465	733,359
セグメント利益又はセグメント損失（△）	7,620	22,948	30,569	△7,503	23,065	△6,450	16,615

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,450百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	20円48銭	６円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,756	3,478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,756	3,478
普通株式の期中平均株式数（株）	574,027,797	574,027,239

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（コミットメントライン契約の締結）

　　当社は、2022年11月１日付で下記のとおりコミットメントライン契約を締結しました。

１．コミットメントライン契約の目的

　当社は、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のより一層の安定を図るものであります。

２．コミットメントライン契約の概要

　(１)契約形態　　バイラテラル方式コミットメント契約

　(２)組成金額　　2,000億円

　(３)契約期間　　2022年11月1日～2025年３月31日

　(４)担保の有無　無担保・無保証

　(５)契約締結先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	市原 順二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	真木 靖人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岩 修一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。