7276 小糸製作所 四半期報告書－第123期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社小糸製作所 |
| 【英訳名】 | KOITO MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 充明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪四丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小長谷 秀治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪四丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小長谷 秀治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小糸製作所大阪支店 （大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期 第２四半期 連結累計期間 | 第123期 第２四半期 連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 352,724 | 415,611 | 760,719 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,050 | 22,407 | 60,613 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,965 | 7,026 | 38,340 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,340 | 35,165 | 67,558 |
| 純資産額 | （百万円） | 583,076 | 656,391 | 627,315 |
| 総資産額 | （百万円） | 787,334 | 882,647 | 855,237 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.66 | 21.86 | 119.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.65 | 21.85 | 119.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.10 | 69.96 | 69.10 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 40,141 | 29,124 | 65,707 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,029 | △35,685 | △52,151 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,872 | △11,960 | △8,491 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 176,269 | 152,771 | 169,581 |
| 回次 | 第122期 第２四半期 連結会計期間 | 第123期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.52 | 25.15 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第２四半期連結累計期間における我が国 及び 海外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、物価高騰や、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、先行き不透明な状況で推移しました。
世界自動車生産台数は回復傾向も見られ、前年同期に対しては増産となりました。地域別では、日本は半導体需給ひっ迫や第１四半期連結累計期間の上海ロックダウンによる生産停止・調整の影響等により前期並みに留まりましたが、北米・中国・アジア等では前年同期に比べ増産となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、日本(前年同期比3.8％減)では得意先の生産停止・調整の影響等により減収となりましたが、為替換算の影響等もあり北米(同46.7％増)、中国(同3.5％増)、アジア(同47.9％増)等では増収となり、連結では前年同期に比べ17.8％増収の4,156億円となりました。
利益につきましては、原材料費や物流費・光熱費など諸費用の高騰に加え、日本・中国での急激な生産変動や、北米での雇用情勢悪化による固定費負担の増加等に対し、グループ各社で改善合理化を推進したものの、営業利益は前年同期比18.1％減の197億円、経常利益は同14.0％減の224億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に投資有価証券評価損を計上したこと等から、同56.0％減の70億円となりました。
（２）財政状態分析等
当第２四半期末の資産の残高は、設備投資により有形固定資産が増加したこと等から、前期末に比べ274億円増加の8,826億円となりました。
負債の残高は、借入金が減少したこと等から、前期末に比べ16億円減少の2,262億円となりました。
純資産の残高は、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ290億円増加の6,563億円となりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益138億円、減価償却費191億円を主体に379億円となり、法人税等を支払った結果、291億円（前年同期は401億円）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入521億円に対し、定期預金の預入による支出605億円、設備投資188億円等を実施した結果、356億円の支出（前年同期は220億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い60億円等を実施した結果、119億円の支出（前年同期は38億円の支出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ168億円減少の1,527億円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
（注）2022年８月29日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は320,000,000株増加し、640,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 160,789,436 | 321,578,872 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 160,789,436 | 321,578,872 | － | － |
（注）2022年８月29日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、
発行済株式総数は160,789,436株増加し、321,578,872株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 160,789 | － | 14,270 | － | 17,107 |
（注） 2022年８月29日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は160,789千株増加し、321,578千株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 32,158 | 20.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－3 | 19,437 | 12.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-1) | 5,461 | 3.4 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目1－2 | 5,442 | 3.4 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 5,231 | 3.3 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目7－1 | 5,154 | 3.2 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目6－6 | 4,844 | 3.0 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 | 4,000 | 2.5 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 25 BANK STREET. CANARY WHARF. LONDON. E14 5JP. UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-1) | 3,668 | 2.3 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-1 | 2,851 | 1.8 |
| 計 | － | 88,249 | 54.9 |
（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しており
ません。
２．下記のとおり大量保有報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日における実質所有株式
数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 報告義務発生日 | 提出日 | 所有株式数 (千株） | 発行済株式総数 に対する 所有株式数の 割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ 他２名 | 2022年９月15日 | 2022年９月22日 | 7,079 | 4.4 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 42,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 160,707,000 | 1,607,070 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,536 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 160,789,436 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,607,070 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱小糸製作所 | 東京都港区高輪四丁目８番３号 | 42,900 | － | 42,900 | 0.0 |
| 計 | － | 42,900 | － | 42,900 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 323,943 | 318,798 |
| 受取手形 | 3,797 | 2,299 |
| 電子記録債権 | 9,888 | 8,848 |
| 売掛金 | 113,437 | 119,307 |
| 契約資産 | 918 | 2,135 |
| 棚卸資産 | ※ 90,760 | ※ 97,988 |
| その他 | 36,723 | 36,111 |
| 貸倒引当金 | △382 | △392 |
| 流動資産合計 | 579,086 | 585,096 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 55,831 | 58,721 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75,334 | 83,711 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,453 | 18,603 |
| 土地 | 16,181 | 16,764 |
| 建設仮勘定 | 17,054 | 18,034 |
| その他 | 752 | 5,004 |
| 有形固定資産合計 | 182,608 | 200,840 |
| 無形固定資産 | 3,103 | 2,933 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 73,856 | 74,806 |
| 破産更生債権等 | 16 | 14 |
| 繰延税金資産 | 10,863 | 13,220 |
| 退職給付に係る資産 | 2,804 | 2,827 |
| その他 | 3,034 | 3,042 |
| 貸倒引当金 | △136 | △135 |
| 投資その他の資産合計 | 90,438 | 93,777 |
| 固定資産合計 | 276,150 | 297,551 |
| 資産合計 | 855,237 | 882,647 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 102,641 | 101,588 |
| 電子記録債務 | 5,050 | 3,530 |
| 短期借入金 | 24,531 | 20,307 |
| 未払費用 | 23,781 | 25,557 |
| 未払法人税等 | 7,319 | 3,259 |
| 契約負債 | 1,872 | 1,684 |
| 賞与引当金 | 5,527 | 7,793 |
| 製品保証引当金 | 3,108 | 4,913 |
| その他 | 7,573 | 8,757 |
| 流動負債合計 | 181,404 | 177,392 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 490 | － |
| 繰延税金負債 | 15,473 | 16,110 |
| 役員退職慰労引当金 | 298 | 296 |
| 製品保証引当金 | 5,151 | 4,644 |
| 環境対策引当金 | 10 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 23,097 | 22,722 |
| その他 | 1,995 | 5,091 |
| 固定負債合計 | 46,517 | 48,864 |
| 負債合計 | 227,922 | 226,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,270 | 14,270 |
| 資本剰余金 | 13,399 | 13,420 |
| 利益剰余金 | 509,958 | 512,162 |
| 自己株式 | △49 | △43 |
| 株主資本合計 | 537,578 | 539,811 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,560 | 24,740 |
| 為替換算調整勘定 | 27,924 | 51,181 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,895 | 1,724 |
| その他の包括利益累計額合計 | 53,379 | 77,645 |
| 新株予約権 | 199 | 171 |
| 非支配株主持分 | 36,157 | 38,762 |
| 純資産合計 | 627,315 | 656,391 |
| 負債純資産合計 | 855,237 | 882,647 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 352,724 | 415,611 |
| 売上原価 | 307,816 | 372,480 |
| 売上総利益 | 44,907 | 43,130 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 20,755 | ※ 23,340 |
| 営業利益 | 24,152 | 19,790 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 656 | 764 |
| 受取配当金 | 580 | 649 |
| 為替差益 | 208 | 1,190 |
| その他 | 1,289 | 1,485 |
| 営業外収益合計 | 2,735 | 4,088 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 311 | 667 |
| 持分法による投資損失 | 304 | 345 |
| その他 | 221 | 458 |
| 営業外費用合計 | 837 | 1,471 |
| 経常利益 | 26,050 | 22,407 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 27 | 32 |
| 特別利益合計 | 27 | 32 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 262 | 453 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | 7,130 |
| 減損損失 | － | 609 |
| 災害損失 | － | 374 |
| 特別損失合計 | 264 | 8,567 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,812 | 13,872 |
| 法人税等合計 | 8,293 | 4,741 |
| 四半期純利益 | 17,519 | 9,130 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,965 | 7,026 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,554 | 2,103 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,626 | 1,197 |
| 為替換算調整勘定 | △584 | 24,946 |
| 退職給付に係る調整額 | △227 | △171 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 62 |
| その他の包括利益合計 | 1,820 | 26,035 |
| 四半期包括利益 | 19,340 | 35,165 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,008 | 31,293 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 331 | 3,872 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,812 | 13,872 |
| 減価償却費 | 16,568 | 19,101 |
| 減損損失 | － | 609 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 304 | 345 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △4 |
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | △704 | △663 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 757 | 2,154 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1,212 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,237 | △1,413 |
| 支払利息 | 311 | 667 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | 7,297 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 234 | 420 |
| 災害損失 | － | 374 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,375 | 2,373 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,229 | △2,403 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,625 | 5,501 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,491 | △7,422 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,591 | △388 |
| その他 | △3,740 | △3,642 |
| 小計 | 45,942 | 37,992 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,234 | 1,411 |
| 利息の支払額 | △311 | △667 |
| 独禁法関連損失の支払額 | － | △68 |
| 法人税等の支払額 | △6,724 | △9,543 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,141 | 29,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △43,713 | △60,529 |
| 定期預金の払戻による収入 | 35,667 | 52,157 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △346 | △8,161 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,597 | △18,869 |
| 有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) | 285 | △84 |
| 貸付けによる支出 | △3 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 3 |
| その他 | △326 | △199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,029 | △35,685 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,857 | △5,305 |
| 長期借入れによる収入 | 319 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △240 | △635 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 |
| 親会社による配当金の支払額 | △4,819 | △4,823 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △988 | △1,195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,872 | △11,960 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 174 | 1,711 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,414 | △16,810 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 161,855 | 169,581 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 176,269 | ※ 152,771 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が4,017百万円、流動負債のその他が607百万円、固定負債のその他が3,409百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微です。
（追加情報）
2022年９月に発生した台風15号により、製品在庫等に浸水被害が発生しました。これにより、当第２四半期連結累計
期間において、関連する費用を特別損失の「災害損失」として374百万円計上しております。なお、現時点で合理的に
算定することが困難な費用等につきましては、「災害損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可能性
があります。
また、かかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため、計上しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品 | 41,123百万円 | 40,174百万円 |
| 仕掛品 | 5,317 | 6,136 |
| 原材料及び貯蔵品 | 44,319 | 51,677 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 2,278百万円 | 2,344百万円 |
| 運賃運送費 | 1,534 | 1,745 |
| 荷造梱包費 | 1,162 | 1,270 |
| 退職給付費用 | 43 | 45 |
(2)一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 5,036百万円 | 5,697百万円 |
| 福利厚生費 | 1,569 | 1,815 |
| 退職給付費用 | 138 | 171 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31 | 28 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 324,308百万円 | 318,798百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △148,038 | △166,026 |
| 現金及び現金同等物 | 176,269 | 152,771 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,822 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,857 | 24 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,822 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 3,857 | 24 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,402 | 85,048 | 48,828 | 46,575 | 16,265 | 4,603 | 352,724 | － | 352,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,985 | 3 | 1,854 | 2,215 | 121 | △0 | 18,180 | (18,180) | － |
| 計 | 165,388 | 85,052 | 50,682 | 48,791 | 16,387 | 4,603 | 370,905 | (18,180) | 352,724 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,759 | △756 | 6,474 | 4,122 | △1,902 | 105 | 23,803 | 349 | 24,152 |
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額349百万円には、セグメント間取引消去3,019百万円及び配賦不能営業費用△2,670百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,654 | 124,749 | 50,512 | 68,865 | 19,520 | 6,309 | 415,611 | － | 415,611 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,790 | 50 | 1,023 | 1,759 | 37 | － | 15,661 | (15,661) | － |
| 計 | 158,445 | 124,799 | 51,536 | 70,624 | 19,558 | 6,309 | 431,272 | (15,661) | 415,611 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,819 | △1,275 | 3,407 | 6,266 | △312 | 418 | 18,323 | 1,466 | 19,790 |
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額1,466百万円には、セグメント間取引消去4,180百万円及び配賦不能営業費用△2,713百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | ||
| 自動車照明関連事業 | 129,631 | 84,939 | 48,803 | 46,278 | 16,265 | 4,603 | 330,522 |
| その他 | 21,770 | 109 | 25 | 296 | － | － | 22,201 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 151,402 | 85,048 | 48,828 | 46,575 | 16,265 | 4,603 | 352,724 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 151,402 | 85,048 | 48,828 | 46,575 | 16,265 | 4,603 | 352,724 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | ||
| 自動車照明関連事業 | 123,559 | 124,153 | 50,512 | 68,537 | 19,520 | 6,309 | 392,593 |
| その他 | 22,094 | 595 | － | 327 | － | － | 23,017 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 145,654 | 124,749 | 50,512 | 68,865 | 19,520 | 6,309 | 415,611 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 145,654 | 124,749 | 50,512 | 68,865 | 19,520 | 6,309 | 415,611 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 49円66銭 | 21円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 15,965 | 7,026 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 15,965 | 7,026 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 321,475 | 321,486 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円65銭 | 21円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 90 | 79 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2022年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 160,789,436株
株式分割により増加する株式数 160,789,436株
株式分割後の発行済株式総数 321,578,872株
株式分割後の発行可能株式総数 640,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年９月14日
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,857百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
また当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当期中間配当の１株当たりの金額については、分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月４日 |
|---|
| 株式会社小糸製作所 |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 雛 鶴 義 男 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 田 賢 治
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。