5013 ユシロ化学工業 四半期報告書－第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ユシロ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 坂 昌 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,146 | 21,770 | 37,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,063 | 602 | 1,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 789 | 104 | 273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,408 | 3,925 | 2,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,178 | 37,082 | 33,868 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,581 | 56,443 | 51,085 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.05 | 7.70 | 20.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 61.2 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 589 | △436 | 294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 63 | △666 | △733 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △982 | 323 | △1,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,060 | 6,659 | 6,691 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 16.10 | △6.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、供給面の制約など、先行き不透明な状況が続きました。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化への動きが見られるものの、物価の上昇、急激な円安の進行など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下、販売面においては、主要顧客である自動車メーカーの国内外での生産回復が続いておりますが、半導体の供給不足等の影響を受け、自動車生産台数は本格的な回復には至っておりません。利益面においては、原材料価格や物流費の高騰が継続しており、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善を進めていますが、依然として厳しい事業環境が続いております。
以上の結果、売上高は前年同期比20.0％増の21,770百万円となりましたが、営業利益は前年同期比49.2％減の366百万円、経常利益は前年同期比43.3％減の602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比86.7％減の104百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 7,965 | 43.9 | 8,481 | 39.0 | 515 | 6.5 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 5,531 | 30.5 | 7,932 | 36.4 | 2,400 | 43.4 |
| 中国 | 2,418 | 13.3 | 2,735 | 12.6 | 317 | 13.1 | |
| 東南アジア/インド | 2,231 | 12.3 | 2,621 | 12.0 | 390 | 17.5 | |
| 海外合計 | 10,180 | 56.1 | 13,288 | 61.0 | 3,108 | 30.5 | |
| 日本＋海外合計 | 18,146 | 100.0 | 21,770 | 100.0 | 3,623 | 20.0 | |
②セグメント別営業利益又は損失(△)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 19 | 2.1 | △171 | ― | △191 | ― | |
| 海外 | 南北アメリカ | 392 | 42.8 | 430 | ― | 38 | 9.8 |
| 中国 | 213 | 23.3 | 162 | ― | △51 | △24.1 | |
| 東南アジア/インド | 291 | 31.8 | 168 | ― | △123 | △42.2 | |
| 海外合計 | 897 | 97.9 | 761 | ― | △136 | △15.2 | |
| 日本＋海外合計(調整額除く) | 916 | 100.0 | 589 | 100.0 | △327 | △35.7 | |
③セグメント別概況
（日本）
販売価格の改定を進めたことにより増収となりましたが、それ以上に原材料価格の高騰の影響が大きく営業損失となりました。
（南北アメリカ）
一部拠点における顧客の稼働率低下の影響はありますが、クオリケムInc.及びブラジルにおける販売が好調であり増収・増益となりました
（中国）
ゼロコロナ政策による活動制限の中でも販売は堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰等により売上原価率が上昇しており減益となりました。
（東南アジア／インド）
各拠点において販売は回復基調にあり増収となりましたが、原料価格上昇分の価格転嫁が遅れている拠点もあり全体として減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、56,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,358百万円増加しました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が1,722百万円、「原材料及び貯蔵品」が1,049百万円、「投資有価証券」が521百万円、「商品及び製品」が371百万円、投資その他の資産の「その他」が304百万円増加したことによります。
負債は、19,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,144百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が285百万円減少したものの、「短期借入金」が1,289百万円、「支払手形及び買掛金」が1,072百万円増加したことによります。
純資産は、37,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が3,509百万円変動したことによります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は6,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により436百万円の支出超過となりました。これは、仕入債務の増加額748百万円、減価償却費529百万円等がありましたが、売上債権の増加額1,029百万円、棚卸資産の増加額679百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により666百万円の支出超過となりました。これは、関係会社出資金の払込による支出414百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により323百万円の収入超過となりました。これは、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額381百万円等がありましたが、短期借入金の増加額1,236百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は971百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2022年10月18日開催の取締役会において、2023年３月31日を効力発生日として当社の完全子会社である日本シー・ビー・ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
(5) 【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,285 | 9.44 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,057 | 7.76 |
| ユシロ化学工業取引先持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 989 | 7.27 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 622 | 4.57 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 549 | 4.03 |
| ユシロ化学工業従業員持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 462 | 3.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 446 | 3.28 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 316 | 2.32 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 286 | 2.10 |
| ビービーエイチ ボストン フォーノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 267 | 1.96 |
| 計 | ― | 6,282 | 46.16 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 290,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,994 | ― |
| 13,599,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,365 | |||
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,994 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ユシロ化学工業株式会社 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 290,300 | ― | 290,300 | 2.09 |
| 計 | ― | 290,300 | ― | 290,300 | 2.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,256 | 7,288 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,868 | 9,590 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,071 | 2,443 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,751 | 4,801 | |||||||||
| その他 | 860 | 989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,795 | 25,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,312 | 4,596 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,381 | 1,498 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 367 | 356 | |||||||||
| 土地 | 5,124 | 5,179 | |||||||||
| リース資産（純額） | 82 | 83 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,293 | 11,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,885 | 2,124 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,839 | 2,120 | |||||||||
| 技術資産 | 580 | 660 | |||||||||
| 商標権 | 509 | 579 | |||||||||
| その他 | 511 | 550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,325 | 6,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,002 | 11,523 | |||||||||
| 保険積立金 | 683 | 721 | |||||||||
| 長期預金 | 17 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 304 | 304 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75 | 88 | |||||||||
| その他 | 599 | 903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,670 | 13,559 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,289 | 31,344 | |||||||||
| 資産合計 | 51,085 | 56,443 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,519 | 5,591 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,052 | 4,341 | |||||||||
| リース債務 | 28 | 31 | |||||||||
| 未払金 | 1,014 | 1,034 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172 | 270 | |||||||||
| 賞与引当金 | 366 | 377 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,384 | 1,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,546 | 13,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,154 | 2,868 | |||||||||
| リース債務 | 60 | 56 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,854 | 1,924 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,224 | 1,145 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 184 | 184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,670 | 6,278 | |||||||||
| 負債合計 | 17,216 | 19,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,991 | 3,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,522 | 24,241 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,378 | 32,037 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,516 | 1,424 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,334 | 1,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △940 | 2,486 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,429 | 2,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,868 | 37,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,085 | 56,443 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,146 | 21,770 | |||||||||
| 売上原価 | 12,706 | 16,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,440 | 5,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,719 | ※1 4,984 | |||||||||
| 営業利益 | 720 | 366 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 78 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 182 | 101 | |||||||||
| その他 | 92 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 411 | 355 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 31 | |||||||||
| 保険解約損 | 21 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 7 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 63 | |||||||||
| その他 | 13 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 118 | |||||||||
| 経常利益 | 1,063 | 602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 56 | ― | |||||||||
| 関係会社出資金清算益 | ※2 22 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | ※3 152 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,142 | 454 | |||||||||
| 法人税等 | 218 | 257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 924 | 196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 135 | 92 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 789 | 104 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 924 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | △92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,101 | 3,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 249 | 578 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,483 | 3,728 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,408 | 3,925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,122 | 3,532 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 285 | 393 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,142 | 454 | |||||||||
| 減価償却費 | 499 | 529 | |||||||||
| のれん償却額 | 91 | 104 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △182 | △101 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52 | 7 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △51 | △71 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △93 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △136 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △210 | △1,029 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △709 | △679 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 665 | 748 | |||||||||
| その他 | △422 | △100 | |||||||||
| 小計 | 761 | △298 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 126 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △33 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234 | △231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 589 | △436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 12 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | ― | △414 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 192 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △160 | △203 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 89 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △23 | |||||||||
| その他 | △29 | △37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 63 | △666 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △195 | 1,236 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △444 | △495 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △312 | △381 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15 | △17 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △114 | △218 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △982 | 323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 322 | 747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7 | △32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,067 | 6,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,060 | ※ 6,659 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,448 | 百万円 | 1,614 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 74 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 283 | 百万円 | 232 | 百万円 |
※2 関係会社出資金清算益
当社の子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※3 関係会社出資金評価損
当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,070百万円 | 7,288百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10百万円 | △629百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,060百万円 | 6,659百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日取締役会 | 普通株式 | 312 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 272 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日取締役会 | 普通株式 | 381 | 28 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 136 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 7,100 | 5,531 | 2,418 | 2,231 | 17,281 | ― | 17,281 |
| ビルメンテナンス 関連事業 | 865 | ― | ― | ― | 865 | ― | 865 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 7,965 | 5,531 | 2,418 | 2,231 | 18,146 | ― | 18,146 |
| 外部顧客への売上高 | 7,965 | 5,531 | 2,418 | 2,231 | 18,146 | ― | 18,146 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 416 | 7 | ― | 37 | 462 | △462 | ― |
| 計 | 8,382 | 5,539 | 2,418 | 2,268 | 18,609 | △462 | 18,146 |
| セグメント利益 | 19 | 392 | 213 | 291 | 916 | △196 | 720 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益の調整額△196百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△８百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△186百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 7,617 | 7,932 | 2,735 | 2,621 | 20,906 | ― | 20,906 |
| ビルメンテナンス 関連事業 | 863 | ― | ― | ― | 863 | ― | 863 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,481 | 7,932 | 2,735 | 2,621 | 21,770 | ― | 21,770 |
| 外部顧客への売上高 | 8,481 | 7,932 | 2,735 | 2,621 | 21,770 | ― | 21,770 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 544 | 5 | ― | 17 | 567 | △567 | ― |
| 計 | 9,026 | 7,938 | 2,735 | 2,638 | 22,338 | △567 | 21,770 |
| セグメント利益又は損失（△） | △171 | 430 | 162 | 168 | 589 | △223 | 366 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△223百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△10百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△213百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 58円05銭 | 7円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 789 | 104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 789 | 104 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,592 | 13,609 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年３月31日を効力発生日として、当社の完全子会社である日本シー・ビー・ケミカル株式会社（以下、「JCBC」といいます）を吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議いたしました。
(1) 本合併の目的
当社及びJCBCの経営資源を最大限活用し、当社及びJCBCのシナジーの最大化を図るため、当社を存続会社として、JCBCを吸収合併することといたしました。
(2) 本合併の要旨
①合併の合併の日程
合併承認の取締役会決議日 2022年10月18日
合併契約締結日 2022年10月18日
合併期日（合併効力発生日） 2023年３月31日（予定）
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、JCBCにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、JCBCは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3) 合併当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| ①名称 | ユシロ化学工業株式会社 | 日本シー・ビー・ケミカル株式会社 |
| ②本店所在地 | 東京都大田区千鳥二丁目34番16号 | 東京都品川区南大井町三丁目28番３号 |
| ③代表者 | 代表取締役社長 有坂 昌規 | 代表取締役社長 濵元 伸二 |
| ④事業内容 | 金属加工油剤、ビルメンテナンス製品等の製造販売 | 化学薬品の製造販売等 |
| ⑤資本金 | 4,249百万円 | 335百万円 |
| ⑥設立年月日 | 1944年７月24日 | 1960年８月23日 |
| ⑦発行済株式総数（2022年３月31日現在） | 13,900,065株 | 555,548株 |
| ⑧決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| ⑨大株主及び持株比率（2022年３月31日） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.59％日本生命保険相互会社 7.76％ユシロ化学工業取引先持株会 7.03％株式会社三井住友銀行 4.57％スズキ株式会社 4.03％ | ユシロ化学工業株式会社 100.00％ |
| 直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決算期 | 2022年３月期（連結） | 2022年３月期 |
| 純資産 | 33,868百万円 | 600百万円 |
| 総資産 | 51,085百万円 | 1,663百万円 |
| １株当たり純資産 | 2,310.00円 | 1,080.11円 |
| 売上高 | 37,686百万円 | 1,500百万円 |
| 営業利益 | 894百万円 | 39百万円 |
| 経常利益 | 1,543百万円 | 42百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純利益 | 273百万円 | 54百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 20.07円 | 98.44円 |
(4) 本合併後の状況
本合併による当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(5) 今後の見通し
JCBCは当社の完全子会社であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
２ 【その他】
第90期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 136百万円
(2) １株当たりの金額 10円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 守 谷 義 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。