9962 ミスミグループ本社 四半期報告書－第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】	MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 西 本 甲 介
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】	03－5805－7050(代表)
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員 高 波 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】	03－5805－7401
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員 高 波 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期第２四半期連結累計期間	第61期第２四半期連結累計期間	第60期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2022年４月１日至  2022年９月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	182,238	188,158	366,160
経常利益	(百万円)	28,694	27,527	52,500
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	20,831	20,240	37,557
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	22,213	38,260	53,528
純資産額	(百万円)	253,502	314,569	279,959
総資産額	(百万円)	310,862	377,335	347,390
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	73.31	71.18	132.15
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	73.08	70.98	131.72
自己資本比率	(％)	80.7	82.6	79.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	28,345	15,055	55,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,494	△5,501	△22,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,503	△5,164	△9,609
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	84,816	114,469	101,443

回次		第60期第２四半期連結会計期間	第61期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日至  2021年９月30日	自  2022年７月１日至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	36.01	33.95

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染による影響が継続している中、中国ではロックダウンや一部地域における電力制限等により需要が減速し、日本においても中国ロックダウン影響を受け、自動車関連を中心に低調に推移しました。また、昨年から続いている各種材料や部品の品薄状況も本格的に改善されず、自動化関連の設備投資や工場稼働が低下しました。一方、中国を除く海外地域では需要が引き続き堅調に推移しました。

こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用し、顧客の需要を的確に捉えることに尽力しましたが、中国ロックダウンの影響を強く受けました。

この結果、需要減速の影響を受けましたが、為替効果もあったため、連結売上高は188,158百万円(前年同期比3.2％増)となりました。利益面につきましては、新基幹システム導入に関わる費用の増加により、営業利益は26,898百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は27,527百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,240百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＦＡ事業

ＦＡ事業は、需要減速が見られた日本や中国を除き、他地域では成長が継続し、売上高は61,415百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は12,241百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②金型部品事業

金型部品事業は、米州・欧州で成長が継続した一方で、その他地域で自動車関連の設備投資や工場稼働が低下し、売上高は39,900百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は4,732百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

③ＶＯＮＡ事業

ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。一部商品不足や販売中止の影響が続いている中、アジア・米州・欧州が伸長し、売上高は86,842百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は9,924百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ29,945百万円（＋8.6％）増加し、377,335百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加により流動資産が27,377百万円（＋10.8％）増加したこと、および有形固定資産が2,373百万円（＋5.1％）増加したことによるものです。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べ4,664百万円（△6.9％）減少し、62,766百万円となりました。この主な要因は、未払金、未払法人税等及び賞与引当金の減少により流動負債が5,825百万円（△11.1％）減少した一方で、固定負債が1,161百万円（＋7.7％）増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べ34,609百万円（＋12.4％）増加し、314,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加により株主資本が16,239百万円（＋6.3％）増加したこと、および為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が18,063百万円（＋94.6％）増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度の79.8％から82.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ13,026百万円増加し、114,469百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,055百万円の純収入となりました（前年同期は28,345百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が27,391百万円、減価償却費が7,857百万円、賞与引当金の減少額が2,411百万円、売上債権の減少額が2,180百万円、棚卸資産の増加額が6,695百万円、未払金の減少額が2,220百万円、法人税等の支払額が9,019百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,501百万円の純支出となりました（前年同期は12,494百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が4,885百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,164百万円の純支出となりました（前年同期は3,503百万円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が4,182百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は697百万円であります。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,020,000,000
計	1,020,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	284,525,097	284,530,297	東京証券取引所プライム市場	(注)１、３
計	284,525,097	284,530,297	―	―

(注) １　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

３　単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ．取締役に対する退任時報酬としての株式報酬型ストックオプション

発行回次	第44回新株予約権
決議年月日	2022年６月30日
付与対象者の区分及び人数	社外取締役および外国籍取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※	148 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 14,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 （注２）
新株予約権の行使期間※	2022年７月16日～2052年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,921資本組入額 1,461
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

※　新株予約権の発行時(2022年７月15日)における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

　　②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。

（ⅱ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。

（ⅲ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ロ．取締役に対する中期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション

発行回次	第45回新株予約権
決議年月日	2022年６月30日
付与対象者の区分及び人数	社外取締役および外国籍取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※	999 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 99,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 （注２）
新株予約権の行使期間※	2025年７月15日～2032年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,869資本組入額 1,435
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

※　新株予約権の発行時(2022年７月15日)における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３  ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

　　②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。

（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。

（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日 (注)	22	284,525	21	13,755	21	20,454

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	58,798	20.68
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	21,046	7.40
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	米国 ボストン(東京都中央区日本橋３丁目11-１)	15,153	5.33
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	カナダ オンタリオ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	8,130	2.86
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	5,677	2.00
GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	シンガポール(東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部)	4,946	1.74
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	米国 ノースクインシー(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	4,691	1.65
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	4,370	1.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	英国 ロンドン(東京都中央区日本橋３丁目11-１)	4,208	1.48
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	4,207	1.48
計	－	131,232	46.14

(注) １　「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。

２　「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入して

　　おります。

３　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社58,034千株、株式会社日本カストディ銀行19,703千株であります。

４　2016年12月21日（報告義務発生日2016年12月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,234	1.54
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	3,776	1.37
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	3,330	1.21
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	968	0.35
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	582	0.21
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	438	0.16
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	378	0.14
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ１	278	0.10
計	―	13,988	5.09

５　2019年11月７日（報告義務発生日2019年10月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告の提出があり、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	10,230	3.60
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	4,445	1.57
計	―	14,676	5.17

６　2020年８月20日（報告義務発生日2020年８月14日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ 3AN スコットランド	6,566	2.31
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	同上	5,985	2.11
計	―	12,552	4.42

７　2021年12月22日（報告義務発生日2021年12月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,278	0.8
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	10,087	3.55
計	―	12,366	4.35

８　2022年１月11日（報告義務発生日2021年12月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	21,785	7.66

９　2022年２月７日（報告義務発生日2022年１月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	28,393	9.98
ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルーバード200	0	0.00
計	―	28,393	9.98

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 130,000	普通株式	130,000	―	―
普通株式	130,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 284,335,000	普通株式	284,335,000	2,843,350	―
普通株式	284,335,000
単元未満株式	普通株式 60,097	普通株式	60,097	―	―
普通株式	60,097
発行済株式総数	284,525,097	―	―
総株主の議決権	―	2,843,350	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ミスミグループ本社	東京都文京区後楽二丁目５番１号	130,000	-	130,000	0.05
計	―	130,000	-	130,000	0.05

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								108,895	122,669
		受取手形及び売掛金								76,819	77,606
		商品及び製品								50,593	58,213
		仕掛品								2,823	4,128
		原材料及び貯蔵品								8,324	10,231
		その他								5,950	7,932
		貸倒引当金								△282	△280
		流動資産合計								253,123	280,501
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							13,815	14,042
			機械装置及び運搬具（純額）							16,272	16,723
			土地							3,876	3,909
			その他（純額）							12,555	14,218
			有形固定資産合計							46,520	48,894
		無形固定資産
			ソフトウエア							28,527	28,318
			その他							7,192	7,800
			無形固定資産合計							35,719	36,118
		投資その他の資産
			投資有価証券							6	6
			その他							12,375	12,170
			貸倒引当金							△355	△355
			投資その他の資産合計							12,026	11,821
		固定資産合計								94,266	96,834
	資産合計									347,390	377,335

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								21,617	21,473
		未払金								9,208	7,508
		未払法人税等								7,154	5,494
		賞与引当金								4,819	2,585
		役員賞与引当金								250	－
		その他								9,361	9,524
		流動負債合計								52,410	46,585
	固定負債
		退職給付に係る負債								6,872	7,055
		その他								8,146	9,125
		固定負債合計								15,019	16,180
	負債合計									67,430	62,766
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,664	13,755
		資本剰余金								24,020	24,111
		利益剰余金								220,519	236,577
		自己株式								△79	△80
		株主資本合計								258,125	274,364
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								36	－
		為替換算調整勘定								19,063	37,161
		退職給付に係る調整累計額								△0	2
		その他の包括利益累計額合計								19,100	37,163
	新株予約権									1,937	2,106
	非支配株主持分									797	934
	純資産合計									279,959	314,569
負債純資産合計										347,390	377,335

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
売上高										182,238	188,158
売上原価										98,992	101,242
売上総利益										83,246	86,915
販売費及び一般管理費										※１ 54,751	※１ 60,017
営業利益										28,494	26,898
営業外収益
	受取利息									235	488
	補助金収入									7	286
	雑収入									167	193
	営業外収益合計									410	968
営業外費用
	支払利息									37	98
	為替差損									129	169
	雑損失									43	70
	営業外費用合計									210	339
経常利益										28,694	27,527
特別損失
	減損損失									20	44
	新型コロナウイルス感染症による損失									※２ 294	※２ 91
	特別損失合計									314	135
税金等調整前四半期純利益										28,379	27,391
法人税等										7,511	7,095
四半期純利益										20,868	20,296
非支配株主に帰属する四半期純利益										37	55
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,831	20,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
四半期純利益										20,868	20,296
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									16	△36
	為替換算調整勘定									1,310	17,985
	退職給付に係る調整額									11	2
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	12
	その他の包括利益合計									1,344	17,964
四半期包括利益										22,213	38,260
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									22,165	38,303
	非支配株主に係る四半期包括利益									47	△43

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									28,379	27,391
	減価償却費									7,494	7,857
	減損損失									20	44
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									160	141
	賞与引当金の増減額（△は減少）									139	△2,411
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△16	△250
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△29	△31
	受取利息及び受取配当金									△242	△495
	支払利息									37	98
	株式報酬費用									303	350
	為替差損益（△は益）									△21	△50
	持分法による投資損益（△は益）									△21	△24
	新型コロナウイルス感染症による損失									294	91
	売上債権の増減額（△は増加）									1,733	2,180
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,537	△6,695
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△720	△484
	仕入債務の増減額（△は減少）									△749	△1,110
	未払金の増減額（△は減少）									△917	△2,220
	その他の資産の増減額（△は増加）									△291	△722
	その他の負債の増減額（△は減少）									△47	1
	小計									33,969	23,661
	利息及び配当金の受取額									185	558
	利息の支払額									△36	△58
	新型コロナウイルス感染症による損失の支払額									△234	△86
	法人税等の還付額									270	0
	法人税等の支払額									△5,808	△9,019
	営業活動によるキャッシュ・フロー									28,345	15,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△7,704	△4,885
	固定資産の売却による収入									22	41
	定期預金の預入による支出									△6,012	△8,296
	定期預金の払戻による収入									1,113	7,979
	敷金及び保証金の差入による支出									△575	△750
	敷金及び保証金の回収による収入									652	411
	その他									9	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△12,494	△5,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									16	0
	配当金の支払額									△2,608	△4,182
	非支配株主からの払込みによる収入									－	34
	リース債務の返済による支出									△901	△1,015
	その他									△10	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,503	△5,164
現金及び現金同等物に係る換算差額										505	8,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										12,852	13,026
現金及び現金同等物の期首残高										71,964	101,443
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 84,816	※ 114,469

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＤＴダイナミクスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

その結果、当該会計基準の適用に伴い、有形固定資産の「その他（純額）」が960百万円、流動負債の「その他」が221百万円、固定負債の「その他」が1,044百万円増加しております。

なお、当会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
給料手当	14,889	百万円	16,390	百万円
賞与引当金繰入	2,453	百万円	1,509	百万円
退職給付費用	722	百万円	716	百万円
役員賞与引当金繰入	25	百万円	-	百万円
貸倒引当金繰入	△19	百万円	△22	百万円

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴う臨時費用を特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴う臨時費用を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金及び預金	90,219百万円	122,669百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,402百万円	△8,199百万円
現金及び現金同等物	84,816百万円	114,469百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日定時株主総会	普通株式	2,608	9.18	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日取締役会	普通株式	5,209	18.33	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日定時株主総会	普通株式	4,182	14.71	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日取締役会	普通株式	5,062	17.80	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ＦＡ事業	金型部品事業	ＶＯＮＡ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	59,073	37,515	85,649	182,238	―	182,238
外部顧客への売上高	59,073	37,515	85,649	182,238	―	182,238
セグメント間の内部売上高	―	―	―	―	―	―
計	59,073	37,515	85,649	182,238	―	182,238
セグメント利益	12,796	5,091	10,606	28,494	―	28,494
のれん等償却前セグメント利益※	12,796	5,343	10,606	28,746	―	28,746

※(参考情報)

Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ＦＡ事業	金型部品事業	ＶＯＮＡ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	61,415	39,900	86,842	188,158	―	188,158
外部顧客への売上高	61,415	39,900	86,842	188,158	―	188,158
セグメント間の内部売上高	―	―	―	―	―	―
計	61,415	39,900	86,842	188,158	―	188,158
セグメント利益	12,241	4,732	9,924	26,898	―	26,898
のれん等償却前セグメント利益※	12,241	4,985	9,924	27,150	―	27,150

※(参考情報)

Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（補足情報）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　地域に関する情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	計
87,157	37,786	26,984	16,395	10,304	3,611	182,238

　　　　　(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	アメリカ	その他	計
15,953	8,279	6,105	4,493	7,204	42,037

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　地域に関する情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	計
84,069	37,492	29,298	21,284	11,642	4,370	188,158

　　　　　(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	アメリカ	その他	計
14,829	11,341	6,754	6,785	9,183	48,894

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	73.31円	71.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	20,831	20,240
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	20,831	20,240
普通株式の期中平均株式数(千株)	284,149	284,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73.08円	70.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	911	805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                           5,062百万円

②１株当たりの金額                                           17.80円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日            　  2022年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月１日

株式会社  ミスミグループ本社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 原 一 貴

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 下 淳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。