7741 ＨＯＹＡ 四半期報告書－第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月２日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＨＯＹＡ株式会社
【英訳名】	HOYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役 最高経営責任者 池田 英一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03－6911－4811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03－6911－4811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第２四半期連結 累計期間	第85期 第２四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	320,601	364,291	661,466
（第２四半期連結会計期間）		(162,601)	(184,112)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	105,007	123,338	210,706
四半期（当期）利益	（百万円）	84,274	95,718	165,322
（第２四半期連結会計期間）		(42,975)	(47,316)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	81,863	161,139	214,821
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	747,602	837,078	803,851
総資産額	（百万円）	913,159	1,056,093	992,839
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	228.29	263.80	446.45
（第２四半期連結会計期間）		(116.47)	(130.95)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	228.00	263.61	445.93
親会社所有者帰属持分比率	（％）	81.9	79.3	81.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	89,693	106,247	190,055
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△14,875	△18,239	△29,298
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△26,172	△130,976	△106,722
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	386,527	424,125	419,404

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準により作成しております。

３．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　(ライフケア)

　主要な関係会社の異動はありません。

　(情報・通信事業)

　当第２四半期連結累計期間において、Chongqing MasTek Electronics Co Ltd.を設立し、その結果、主要な関係会社が増加しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）	増減
非流動資産合計	309,874	338,850	28,976
流動資産合計	682,965	717,242	34,278
資産合計	992,839	1,056,093	63,254
資本合計	789,056	826,170	37,114
親会社の所有者に帰属する持分	803,851	837,078	33,227
負債合計	203,783	229,923	26,139
親会社所有者帰属持分比率（％）	81.0	79.3	△1.7pt

（資産）

　主として、非流動資産では、有形固定資産－純額やのれんが増加し、流動資産では、棚卸資産、売上債権及びその他の債権、その他の短期金融資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（資本）

　主として、剰余金の配当や自己株式の取得によって減少した一方、四半期利益やその他の包括利益によって増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（負債）

　主として、仕入債務及びその他の債務やその他の流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

b.経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は下記の通りです。ライフケア事業において堅調な業績であったことや為替換算の影響により、売上収益・利益ともに大幅な増加となりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率（％）
売上収益	320,601	364,291	13.6
税引前四半期利益	105,007	123,338	17.5
四半期利益	84,274	95,718	13.6
税引前四半期利益率（％）	32.8	33.9	1.1pt

なお、当第２四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①ライフケア事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率（％）
売上収益	195,931	229,618	17.2
セグメント利益	45,270	52,432	15.8

＜ヘルスケア関連製品＞

メガネレンズは高付加価値製品などの拡販により国内外において販売が好調であったことなどで大幅な増収となりました。コンタクトレンズは、新型コロナウイルスに関する行動制限がなかったことからコンタクトレンズの装用機会が増加しました。また、販売促進活動により、大幅な増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

医療用内視鏡は、中国におけるロックダウンによる販売活動の停滞や、一部の部材供給不足の影響を受けましたが、欧州での販売が好調だったことで増収となりました。白内障用眼内レンズは、中国におけるロックダウン影響がありましたが、日本において白内障の手術件数の回復が見られたことなどで大幅増収となりました。メディカル関連製品のその他の製品群においては、人工骨の新製品の販売が好調だったほか、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体も顧客需要が強く好調な業績となり、大幅増収となりました。

②情報・通信事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率（％）
売上収益	121,785	132,443	8.8
セグメント利益	61,079	70,026	14.6

＜エレクトロニクス関連製品＞

半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。

ＦＰＤ用フォトマスクは、主にスマートフォン向けの高機能ディスプレイの開発需要を取り込んだことなどにより大幅な増収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は前年同期における特需からの反動により減収となりました。3.5インチ製品についても最終顧客であるデータセンターの投資サイクルが調整局面にあったため減収となりましたが、為替の影響により全体で増収となりました。今後、市場心理の悪化が需要に与える影響を注視しています。

＜映像関連製品＞

カメラ向けのレンズは、ミラーレス用交換レンズ向けや車載向けが好調でしたが、中国におけるロックダウン影響により減収となりました。

③その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率（％）
売上収益	2,886	2,230	△22.7
セグメント利益	571	414	△27.5

その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業です。当セグメント（その他）の売上収益は情報システムサービス事業の一部を譲渡したことにより、減収減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,693	106,247	16,554
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,875	△18,239	△3,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,172	△130,976	△104,804
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	2,984	47,689	44,704
現金及び現金同等物の期末残高	386,527	424,125	37,599

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益や減価償却費及び償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出や子会社の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に支払配当金や自己株式の取得による支出によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、145億３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,250,519,400
計	1,250,519,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	361,075,720	361,075,720	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	361,075,720	361,075,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年８月16日 （注）	△4,703,700	361,075,720	－	6,264	－	15,899

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	670,518	18.75
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	227,368	6.35
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	One Lincoln Street, Boston MA 02111, U.S.A. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	115,970	3.24
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS （常任代理人株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部）	1 COLUMBUS CIRCLE NEW YORK, NY 10019 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）	66,060	1.84
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 Heritage Drive, North Quincy MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	65,332	1.82
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	240 Greenwich Street, New York, NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	55,765	1.55
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	50,394	1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	47,500	1.32
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)	240 Greenwich Street, New York, NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	43,443	1.21
山中 源子	東京都練馬区	43,000	1.20
計	－	1,385,352	38.75

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が35,284百株あります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称	株式数（百株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	261,138
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	131,526

４．野村アセットマネジメント株式会社から、2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	208,137	5.76

５．株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者６社から、2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年７月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	126,757	3.47
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	32,915	0.90
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	20,751	0.57
ファースト・センティア・イ ンベスターズ（オーストラリ ア）アイエム・リミテッド	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia	36,019	0.98
ファースト・センティア・イ ンベスターズ（オーストラリ ア）アールイー・リミテッド	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia	4,782	0.13
ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド	25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong	4,624	0.13

６．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	150,667	4.12
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	70,230	1.92

７．エフエムアール エルエルシー社及びその共同保有者１社から、2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート 245	187,908	5.00
ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、シーポート・ブルバード 200	179	0.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,528,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	357,450,200	3,574,502	－
単元未満株式	普通株式	97,120	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		361,075,720	－	－
総株主の議決権		－	3,574,502	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＨＯＹＡ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号	3,528,400	－	3,528,400	0.97
計	－	3,528,400	－	3,528,400	0.97

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額	8, 17	169,665	181,878
のれん	8	39,648	51,122
無形資産	8, 17	35,768	40,890
持分法で会計処理されている投資		930	1,030
長期金融資産	13	54,078	53,011
その他の非流動資産		688	655
繰延税金資産		9,098	10,262
非流動資産合計		309,874	338,850
流動資産:
棚卸資産	10	91,441	108,492
売上債権及びその他の債権		134,174	139,441
その他の短期金融資産		7,223	10,344
未収法人所得税		2,526	4,232
その他の流動資産	9	28,197	30,608
現金及び現金同等物		419,404	424,125
流動資産合計		682,965	717,242
資産合計		992,839	1,056,093

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金		6,264	6,264
資本剰余金		15,899	15,899
自己株式	12	△68,310	△50,097
その他の資本剰余金		△11,570	△12,468
利益剰余金		802,815	754,526
累積その他の包括利益		58,753	122,953
親会社の所有者に帰属する持分		803,851	837,078
非支配持分		△14,795	△10,908
資本合計		789,056	826,170
負債
非流動負債:
長期有利子負債	13	13,763	16,202
その他の長期金融負債	13	23,863	28,200
退職給付に係る負債		3,766	4,217
引当金	11	2,671	2,894
その他の非流動負債		2,262	2,494
繰延税金負債		10,079	13,868
非流動負債合計		56,404	67,874
流動負債:
短期有利子負債		7,837	7,450
仕入債務及びその他の債務	13	61,984	68,980
その他の短期金融負債		647	524
未払法人所得税		23,126	23,369
引当金	11	1,474	1,628
その他の流動負債		52,312	60,096
流動負債合計		147,380	162,048
負債合計		203,783	229,923
資本及び負債合計		992,839	1,056,093

（2）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
収益：
売上収益	7	320,601	364,291
金融収益		783	2,379
持分法による投資利益		－	53
その他の収益		2,614	983
収益合計		323,998	367,705
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減		814	△2,418
原材料及び消耗品消費高		50,486	54,548
人件費		70,316	79,894
減価償却費及び償却費		20,896	24,244
外注加工費		2,155	2,294
広告宣伝費及び販売促進費		6,416	8,143
支払手数料		17,700	21,267
金融費用		865	875
持分法による投資損失		45	－
為替差損益		△4,577	△13,144
その他の費用		53,875	68,664
費用合計		218,990	244,367
税引前四半期利益		105,007	123,338
法人所得税		20,733	27,621
四半期利益		84,274	95,718
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△418	△45
確定給付負債（資産）の純額の再測定		－	56
その他の包括利益に関する法人所得税		128	32
純損益に振替えられない項目合計		△290	43
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益		△2,141	65,384
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分		20	45
その他の包括利益に関する法人所得税		△1	△50
その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計		△2,121	65,378
その他の包括利益		△2,411	65,421
四半期包括利益		81,863	161,139

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		84,224	95,459
非支配持分		49	259
合計		84,274	95,718
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		81,790	159,707
非支配持分		73	1,431
合計		81,863	161,139

(単位：円)

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益	14	228.29	263.80
希薄化後１株当たり四半期利益	14	228.00	263.61

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
収益：
売上収益		162,601	184,112
金融収益		385	1,578
持分法による投資利益		－	32
その他の収益		2,064	630
収益合計		165,051	186,351
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減		1,842	△1,574
原材料及び消耗品消費高		24,564	27,788
人件費		35,483	40,373
減価償却費及び償却費		10,616	12,286
外注加工費		1,096	1,169
広告宣伝費及び販売促進費		3,006	4,056
支払手数料		9,280	11,015
金融費用		275	424
持分法による投資損失		12	－
為替差損益		△3,004	△6,336
その他の費用		27,892	35,329
費用合計		111,061	124,531
税引前四半期利益		53,989	61,820
法人所得税		11,014	14,504
四半期利益		42,975	47,316
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△239	△64
確定給付負債（資産）の純額の再測定		－	－
その他の包括利益に関する法人所得税		74	52
純損益に振替えられない項目合計		△165	△12
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益		△1,622	17,332
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分		△16	8
その他の包括利益に関する法人所得税		△2	△21
その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計		△1,640	17,320
その他の包括利益合計		△1,805	17,308
四半期包括利益		41,170	64,625

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		42,967	47,101
非支配持分		8	215
合計		42,975	47,316
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		41,207	64,248
非支配持分		△37	376
合計		41,170	64,625

(単位：円)

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益	14	116.47	130.95
希薄化後１株当たり四半期利益	14	116.32	130.86

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

						(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本剰余金	利益剰余金
2021年４月１日残高		6,264	15,899	△43,560	△10,354	710,274
四半期包括利益
四半期利益						84,224
その他の包括利益
四半期包括利益						84,224
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得				△5,763	△0
自己株式の処分				524	△367
自己株式の消却				39,093		△39,093
配当（１株当たり45.00円）						△16,619
その他の非支配持分の増減					－
株式報酬取引					36
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替						44
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	33,854	△331	△55,667
所有者との取引額合計		－	－	33,854	△331	△55,667
2021年９月30日残高		6,264	15,899	△9,706	△10,685	738,831

	注記						親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業 活動体の 換算損益	確定給付負債(資産)の純額の再測定	持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分	累積その 他の包括 利益
2021年４月１日残高		7,527	4,002	－	△2,053	9,477	688,000	△15,589	672,412
四半期包括利益
四半期利益							84,224	49	84,274
その他の包括利益		△288	△2,167	－	20	△2,435	△2,435	23	△2,411
四半期包括利益		△288	△2,167	－	20	△2,435	81,790	73	81,863
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得							△5,763		△5,763
自己株式の処分							157		157
自己株式の消却							－		－
配当（１株当たり45.00円）							△16,619	－	△16,619
その他の非支配持分の増減							－	164	164
株式報酬取引							36		36
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替		△44		－		△44	－		－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		△44	－	－	－	△44	△22,188	164	△22,024
所有者との取引額合計		△44	－	－	－	△44	△22,188	164	△22,024
2021年９月30日残高		7,195	1,835	－	△2,032	6,999	747,602	△15,352	732,250

						(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本剰余金	利益剰余金
2022年４月１日残高		6,264	15,899	△68,310	△11,570	802,815
四半期包括利益
四半期利益						95,459
その他の包括利益
四半期包括利益						95,459
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	12			△103,379	△7
自己株式の処分				1,528	△980
自己株式の消却	12			120,064		△120,064
配当（１株当たり65.00円）						△23,732
企業結合による変動
株式報酬取引					89
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替						48
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	18,214	△898	△143,748
所有者との取引額合計		－	－	18,214	△898	△143,748
2022年９月30日残高		6,264	15,899	△50,097	△12,468	754,526

	注記						親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業 活動体の 換算損益	確定給付負債(資産)の純額の再測定	持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分	累積その 他の包括 利益
2022年４月１日残高		9,703	50,960	－	△1,910	58,753	803,851	△14,795	789,056
四半期包括利益
四半期利益							95,459	259	95,718
その他の包括利益		30	64,157	17	45	64,248	64,248	1,173	65,421
四半期包括利益		30	64,157	17	45	64,248	159,707	1,431	161,139
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	12						△103,385		△103,385
自己株式の処分							548		548
自己株式の消却	12						－		－
配当（１株当たり65.00円）							△23,732	△50	△23,782
企業結合による変動							－	2,506	2,506
株式報酬取引							89		89
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替		△31		△17		△48	－		－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		△31	－	△17	－	△48	△126,480	2,456	△124,025
所有者との取引額合計		△31	－	△17	－	△48	△126,480	2,456	△124,025
2022年９月30日残高		9,702	115,117	－	△1,866	122,953	837,078	△10,908	826,170

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		105,007	123,338
減価償却費及び償却費		20,896	24,244
金融収益		△783	△2,379
金融費用		865	875
持分法による投資損益（△は利益）		45	△53
有形固定資産売却損益（△は利益）		△130	△300
有形固定資産除却損		18	45
事業譲渡益		△1,713	－
為替差損益（△は利益）		△4,626	△9,213
その他		△644	△120
営業活動によるキャッシュ・フロー （運転資本の増減等調整前）		118,936	136,437
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）		△1,081	△6,328
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）		△2,957	4,174
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）		1,727	△1,514
退職給付に係る負債及び引当金の増加額 （△は減少額）		312	255
小計		116,937	133,024
利息の受取額		451	1,417
配当金の受取額		11	9
利息の支払額		△222	△205
支払法人所得税		△27,707	△28,300
還付法人所得税		223	302
営業活動によるキャッシュ・フロー		89,693	106,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		212	6
定期預金の預入による支出		△211	△669
有形固定資産の売却による収入		1,349	2,290
有形固定資産の取得による支出		△16,515	△13,703
投資の売却による収入		70	86
投資の取得による支出		△195	－
子会社の取得による支出		△120	△4,490
事業譲渡による収入		1,545	－
事業譲受による支出		－	△757
その他の収入		115	81
その他の支出		△1,124	△1,083
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,875	△18,239

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金		△16,606	△23,713
非支配持分への支払配当金		－	△50
短期借入金の純増減額（△は減少）		△100	△100
長期借入金の返済による支出		△10	△12
リース負債の返済による支出		△4,013	△4,264
自己株式の売却による収入		0	1
自己株式の取得による支出		△5,763	△103,385
ストック・オプションの行使による収入		157	548
非支配持分からの払込による収入		164	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△26,172	△130,976
現金及び現金同等物の増加（△は減少）		48,646	△42,968
現金及び現金同等物の期首残高		334,897	419,404
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		2,984	47,689
現金及び現金同等物の期末残高		386,527	424,125

（5）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．　報告企業

　HOYA株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.com)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．　四半期連結財務諸表の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月２日に取締役兼代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．　重要な会計方針の要約

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．　重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。

　経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。

　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

　なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。

５．　連結範囲の変更

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　(ライフケア)

　主要な関係会社の異動はありません。

　(情報・通信事業)

　当第２四半期連結累計期間において、Chongqing MasTek Electronics Co Ltd.を設立し、その結果、主要な関係会社が増加しました。

６．　セグメント情報

(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

　「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント		主要製品及び役務
ライフケア	ヘルスケア関連製品	メガネレンズ、コンタクトレンズ
	メディカル関連製品	内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、 眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、 クロマトグラフィー用担体
情報・通信	エレクトロニクス関連製品	半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート
	映像関連製品	光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ　の　他		音声合成ソフトウェア、情報システム構築

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	195,931	121,785	2,886	320,601	－	320,601
セグメント間の売上収益	1	58	546	605	△605	－
計	195,932	121,843	3,432	321,207	△605	320,601
セグメント利益 （税引前四半期利益）	45,270	61,079	571	106,920	△1,913	105,007

（注）セグメント利益の調整額△1,913百万円は、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）であります。

					（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	229,618	132,443	2,230	364,291	－	364,291
セグメント間の売上収益	1	34	10	46	△46	－
計	229,620	132,477	2,240	364,336	△46	364,291
セグメント利益 （税引前四半期利益）	52,432	70,026	414	122,872	466	123,338

（注）セグメント利益の調整額466百万円は、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）であります。

７．　売上収益

　主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）	日本	アジア	米州	欧州	その他	合計
ライフケア
ヘルスケア関連製品	53,925	16,090	32,021	40,978	2,220	145,233
メディカル関連製品	9,742	8,890	10,607	20,382	1,077	50,697
ライフケア計	63,667	24,980	42,627	61,359	3,297	195,931
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	9,489	86,162	5,276	1,414	－	102,341
映像関連製品	4,233	14,565	337	310	0	19,444
情報・通信計	13,722	100,726	5,613	1,724	0	121,785
その他	1,568	331	382	605	－	2,886
外部顧客からの売上収益	78,957	126,038	48,622	63,687	3,297	320,601

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

					（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	日本	アジア	米州	欧州	その他	合計
ライフケア
ヘルスケア関連製品	59,804	24,012	39,575	44,622	3,021	171,034
メディカル関連製品	10,881	9,976	13,291	22,419	2,017	58,584
ライフケア計	70,685	33,988	52,866	67,042	5,038	229,618
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	8,346	96,826	6,540	1,712	1	113,424
映像関連製品	5,073	12,722	919	305	－	19,019
情報・通信計	13,418	109,548	7,459	2,016	1	132,443
その他	803	358	441	628	－	2,230
外部顧客からの売上収益	84,907	143,894	60,766	69,686	5,038	364,291

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

８．　有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
帳簿価額	有形固定資産	のれん	無形資産
2022年４月１日残高	169,665	39,648	35,768
取得	19,048	－	392
企業結合	2,768	5,354	3,244
処分	△345	－	△3
減価償却費及び償却費	△21,106	－	△3,138
売却目的で保有する資産へ振替(注)	△668	－	－
外貨換算差額	12,176	6,120	4,622
その他	340	－	5
2022年９月30日残高	181,878	51,122	40,890

(注)当第１四半期連結会計期間において、ライフケア事業の土地・建物を売却目的で保有する資産として分類しておりましたが、当該資産は当第２四半期連結会計期間において売却いたしました。

　建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は11,968百万円です。

　有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「17．支出に関するコミットメント」に記載しております。

９．　その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
仮払法人所得税（注）	20,460	20,460
前払費用	3,114	4,101
未収消費税等	2,207	2,518
その他	2,416	3,529
合計	28,197	30,608

（注）　当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　2021年６月29日に、2015年３月期から2018年３月期までの４事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

10．　棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
評価減の金額	496	616
評価減の戻入金額	－	－

11．　引当金

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	資産除去債務引当金	製品保証引当金	合計
2022年４月１日残高	2,699	1,446	4,145
期中増加額	63	404	467
時の経過による割引の戻し	4	－	4
期中減少額（目的使用）	△10	△393	△403
資産売却による減少	△6	－	△6
外貨換算差額	167	148	315
2022年９月30日残高	2,917	1,605	4,522
非流動負債	2,894	－	2,894
流動負債	23	1,605	1,628

12．　資本及びその他の資本項目

　自己株式の取得に係る事項

(2022年５月６日決議分)

　当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数：5,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.37％）

(3)株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）

(4)取得期間：2022年５月９日～2022年７月20日（約定ベース）

(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

　当該決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、4,703,700株を60,000百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。

(2022年８月４日決議分)

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数：5,200,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.44％）

(3)株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）

(4)取得期間：2022年８月５日～2022年10月20日（約定ベース）

(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

　当該決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、2,965,700株を43,377百万円で取得いたしました。

　自己株式の消却に係る事項

(2022年３月24日決議分)

　当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月７日に3,922,600株を消却いたしました。

　なお、今回消却した自己株式は、2022年２月１日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。

(2022年８月４日決議分)

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年８月16日に4,703,700株を消却いたしました。

　なお、今回消却した自己株式は、2022年５月６日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。

13．　金融商品

(１) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金（１年内回収予定を除く）	3,558	3,540	2,338	2,260
敷金	5,746	5,739	5,818	5,800
長期差入保証金	1,064	1,003	1,256	1,164
合計	10,368	10,282	9,412	9,224
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く)	1,043	1,024	2,475	2,410
長期預り保証金	387	387	260	260
長期未払金	23,375	21,425	27,835	22,983
合計	24,805	22,836	30,570	25,653

（注）関係会社長期貸付金、敷金及び長期差入保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

　公正価値により測定された金融商品

			（単位：百万円）
前連結会計年度 （2022年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	923	－	41,073	41,997
合計	923	－	41,073	41,997
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	101	101
合計	－	－	101	101

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

			（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	511	－	41,384	41,895
合計	511	－	41,384	41,895
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	540	540
合計	－	－	540	540

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2022年４月１日残高	41,073	101
利得及び損失合計	311	3
その他の包括利益（注）	311	3
増加	－	436
2022年９月30日残高	41,384	540

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に

      ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在

      外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について

      は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。

14．　１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	228.29	263.80
希薄化後１株当たり四半期利益	228.00	263.61

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	116.47	130.95
希薄化後１株当たり四半期利益	116.32	130.86

(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　①　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	84,224	95,459

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	42,967	47,101

　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期中平均普通株式数	368,930	361,865

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
期中平均普通株式数	368,917	359,689

　②　希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益	84,224	95,459

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益	42,967	47,101

　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期中平均普通株式数	368,930	361,865
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	469	263
希薄化後の期中平均普通株式数	369,399	362,129

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
期中平均普通株式数	368,917	359,689
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	476	253
希薄化後の期中平均普通株式数	369,393	359,942

15．　関連当事者についての開示

　当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

　(１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高

 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	AvanStrate株式会社	繰延利息元本組入(注）	109	8,777
		資金貸付(注）	－
		利息の受取り	－	419

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済残高の内、一年内回収予定の残高は、3,996百万円であります。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	AvanStrate株式会社	繰延利息元本組入(注）	112	8,998
		資金貸付(注）	－
		利息の受取り	－	1,140

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済残高の内、一年内回収予定の残高は、6,660百万円であります。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

　(２)　主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
短期報酬	167	207
株式報酬(注2)	107	△34
主要な経営幹部に対する報酬合計	274	173

（注）1.主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委 員会により決定されます。

2.当第２四半期連結累計期間において、退任した執行役にかかる株式報酬費用を戻入れております。

16．　企業結合

当第２四半期連結累計期間における主な企業結合は以下のとおりであります。

（１）被取得企業の概要等

①被取得企業の名称　　　　　Jiangsu Sigo Optical Co., Ltd.

②主要な事業の内容　　　　　メガネレンズの製造・販売

③報告セグメント　　　　　　ライフケア　ヘルスケア関連製品

④取得日　　　　　　　　　　2022年７月１日

⑤取得した持分割合　　　　　60.7524％

⑥取得の対価　　　　　　　　8,198百万円

⑦支配獲得方法　　　　　　　株式取得

（２）企業結合の主な理由

　高品質かつより幅広い種類のプラスチックおよびポリカーボネート製の単焦点レンズを提供できるようになり、製品ポートフォリオが強化されるためであります。またお客様に対してより安定した製品供給が可能となるためであります。

（３）取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	4,919
流動負債(注)	3,279
取得の対価 合計	8,198

（注）当第２四半期連結会計期間末において、未精算となっているものであります。

（４）取得関連費用

　取得関連費用36百万円は前連結会計年度の連結包括利益計算書の「支払手数料」に認識しております。

（５）取得日時点における取得資産及び引受負債の金額

（単位：百万円）

	金額
非流動資産:
有形固定資産－純額	2,695
無形資産(注)	3,088
非流動資産合計	5,783
流動資産:
棚卸資産	2,025
売上債権及びその他の債権	1,266
現金及び現金同等物	1,011
上記以外の流動資産	293
流動資産合計	4,595
資産合計	10,378
非流動負債(注)	1,929
流動負債	2,064
負債合計	3,993
取得した識別可能な純資産の公正価値	6,385

（注）　無形資産の主なものは、顧客関連資産であります。識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差異について、繰延税金負債を認識しております。

　なお、棚卸資産や無形資産等の一部の取得資産については、当第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分か完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（６）取得により生じたのれん

（百万円）

	金額
支払対価	8,198
加算: 非支配持分(注)	2,506
控除: 取得した識別可能な純資産の公正価値	△6,385
取得により生じたのれん	4,318

（注）　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　認識されたのれんは、コントロール・プレミアム、期待されるシナジー及び人的資源により構成されております。なお、当該企業結合により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。

（７）子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー

（百万円）

	金額
現金による支払対価	4,919
控除: 支配を獲得した子会社が保有する現金及び現金同等物	△1,011
子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー	3,908

（８）グループ業績への企業結合による影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び四半期利益に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

17．　支出に関するコミットメント

　当第２四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント	13,418	16,168

18．　後発事象

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

中間配当決議

　2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,090百万円

(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年11月30日

　(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

自己株式の消却

　当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2022年８月４日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議いたしました。

(1)消却する株式の種類　普通株式

(2)消却する株式の総数　4,115,200株

　(消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.15％)

(3)消却実施予定日　2022年11月８日

(4)消却後の発行済株式総数　356,960,520株

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況（５）要約四半期連結財務諸表注記　18.後発事象」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月２日
ＨＯＹＡ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久世 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	隅田 拓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 理

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。