1942 関電工 四半期報告書－第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第２四半期 連結累計期間	第109期 第２四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	(百万円)	220,331	233,693	495,567
経常利益	(百万円)	14,010	14,518	31,754
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	8,861	9,508	20,315
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	10,091	9,462	19,831
純資産額	(百万円)	286,695	300,098	293,514
総資産額	(百万円)	435,469	451,609	470,967
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	43.38	46.54	99.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.70	64.30	60.30
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	38,976	4,655	27,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,377	△4,915	△9,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,687	△3,134	△7,789
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	88,102	64,147	67,423

回次		第108期 第２四半期 連結会計期間	第109期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.06	25.45

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な資源・エネルギー価格高騰の影響が見られたものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中で、企業業績は改善し雇用情勢も持ち直すなど、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。

このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの強靭化に向けた工場建設や大都市圏における再開発事業などの建設需要を背景としてコロナ禍前の水準を上回り、また、電力設備投資についても、経年設備の修繕・更新工事を中心に底堅く推移した。

このため当社グループは、脱炭素、防災・ＢＣＰなど社会やお客様の多様なニーズにお応えする提案型営業を強力に展開するとともに、豊富な手持ち工事の着実な進捗を図るため現場サポート体制の拡充に努めた。また、デジタル技術の活用促進による現場作業や業務処理の省力化・自動化にも取り組んだ。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ193億５千７百万円減少し、4,516億９百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が245億５千６百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ205億６千８百万円減少した。

固定資産は、有形固定資産が13億５千７百万円減少したものの、投資有価証券が24億５千万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ12億１千万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が234億９百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ245億３百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が９億２千８百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ14億３千８百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ259億４千１百万円減少し、1,515億１千万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が67億８千６百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ65億８千３百万円増加し、3,000億９千８百万円となった。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,336億９千３百万円(前第２四半期連結累計期間比133億６千２百万円増)、経常利益145億１千８百万円(前第２四半期連結累計期間比５億７百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益95億８百万円(前第２四半期連結累計期間比６億４千７百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、662億３千３百万円(前第２四半期連結累計期間比45億２千万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,833億８千３百万円(前第２四半期連結累計期間比35億７千７百万円増)、完成工事高2,295億２千４百万円(前第２四半期連結累計期間比138億１千６百万円増)、営業利益125億４千１百万円(前第２四半期連結累計期間比３千２百万円減)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高41億６千８百万円(前第２四半期連結累計期間比４億５千４百万円減)、営業利益10億８千７百万円(前第２四半期連結累計期間比２億２千万円増)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から32億７千６百万円減少し、641億４千７百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって46億５千５百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比343億２千万円減)。これは、税金等調整前四半期純利益145億３千７百万円、売上債権の減少額245億５千１百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額234億１千３百万円、法人税等の支払額64億４千６百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって49億１千５百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比５億３千８百万円減)。これは、有形固定資産の取得に21億６千１百万円、投資有価証券の取得に29億８千４百万円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって31億３千４百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比５億５千２百万円増)。これは主に、配当金の支払に28億６千万円を支出したことによるものである。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億９千５百万円である。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
	（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	94,753	46.36
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	16,558	8.10
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	7,499	3.66
関電工グループ従業員持株会	東京都港区芝浦４丁目８番33号	6,282	3.07
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	4,061	1.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,039	1.48
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱UFJ 銀行）	AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,438	1.19
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,425	0.69
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,421	0.69
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,402	0.68
計	－	138,884	67.96

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	938,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	204,252,000	2,042,520	－
単元未満株式	普通株式	97,838	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		205,288,338	－	－
総株主の議決権		－	2,042,520	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	938,500	－	938,500	0.45
計	－	938,500	－	938,500	0.45

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には2022年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間

において、役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	67,614	63,838
受取手形・完成工事未収入金等	185,675	161,118
有価証券	4,999	5,299
未成工事支出金	9,547	13,149
その他	20,888	24,703
貸倒引当金	△556	△507
流動資産合計	288,170	267,601
固定資産
有形固定資産
土地	60,496	60,270
その他（純額）	52,433	51,303
有形固定資産合計	112,930	111,573
無形固定資産	5,694	5,696
投資その他の資産
投資有価証券	48,274	50,724
その他	17,181	17,273
貸倒引当金	△1,284	△1,261
投資その他の資産合計	64,171	66,737
固定資産合計	182,797	184,007
資産合計	470,967	451,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	80,241	56,832
短期借入金	6,792	7,296
未払法人税等	6,815	5,059
未成工事受入金	12,349	11,709
工事損失引当金	9,927	9,559
その他の引当金	959	693
その他	30,204	31,635
流動負債合計	147,290	122,786
固定負債
長期借入金	6,607	6,248
その他の引当金	452	379
退職給付に係る負債	13,813	12,885
その他	9,289	9,210
固定負債合計	30,162	28,723
負債合計	177,452	151,510
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,456	6,468
利益剰余金	257,625	264,411
自己株式	△561	△535
株主資本合計	273,784	280,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,315	14,194
繰延ヘッジ損益	△189	△155
土地再評価差額金	△5,276	△5,414
退職給付に係る調整累計額	1,342	1,147
その他の包括利益累計額合計	10,191	9,770
非支配株主持分	9,538	9,718
純資産合計	293,514	300,098
負債純資産合計	470,967	451,609

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
完成工事高	220,331	233,693
完成工事原価	194,443	207,370
完成工事総利益	25,887	26,322
販売費及び一般管理費	※１ 12,435	※１ 12,692
営業利益	13,452	13,630
営業外収益
受取配当金	559	594
為替差益	13	252
その他	158	196
営業外収益合計	731	1,044
営業外費用
支払利息	95	91
その他	77	63
営業外費用合計	173	155
経常利益	14,010	14,518
特別利益
投資有価証券売却益	－	30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産除却損	200	10
その他	62	－
特別損失合計	262	10
税金等調整前四半期純利益	13,748	14,537
法人税等	4,585	4,782
四半期純利益	9,163	9,754
非支配株主に帰属する四半期純利益	301	245
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,861	9,508

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	9,163	9,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,179	△127
繰延ヘッジ損益	8	34
退職給付に係る調整額	△259	△198
その他の包括利益合計	928	△292
四半期包括利益	10,091	9,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,778	9,226
非支配株主に係る四半期包括利益	313	236

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,748	14,537
減価償却費	3,547	3,838
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△106	△71
工事損失引当金の増減額（△は減少）	162	△367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,222	△928
受取利息及び受取配当金	△570	△602
支払利息	95	91
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30
売上債権の増減額（△は増加）	61,292	24,551
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△634	△3,601
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,002	△23,413
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,648	△639
その他	△3,759	△2,772
小計	42,199	10,591
利息及び配当金の受取額	569	602
利息の支払額	△95	△91
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,697	△6,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,976	4,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△100	500
有形固定資産の取得による支出	△2,290	△2,161
有形固定資産の売却による収入	40	299
投資有価証券の取得による支出	△1,326	△2,984
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	40
貸付けによる支出	△700	△650
貸付金の回収による収入	553	507
その他	△556	△467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,377	△4,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120	500
長期借入金の返済による支出	△348	△353
配当金の支払額	△2,859	△2,860
その他	△358	△420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,687	△3,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,914	△3,276
現金及び現金同等物の期首残高	57,187	67,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 88,102	※１ 64,147

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（住宅資金）	583百万円	従業員（住宅資金）	549百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
ベトナムカンデンコウ㈲	304百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	327百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料手当	6,408百万円	6,381百万円
退職給付費用	269 〃	334 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	82,393百万円	63,838百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,290 〃	△4,690 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	10,999 〃	4,999 〃
現金及び現金同等物	88,102 〃	64,147 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,859	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,860	14.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,860	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	15.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	215,707	4,623	220,331	－	220,331
セグメント間の内部 売上高又は振替高	150	12,206	12,357	△12,357	－
計	215,858	16,830	232,688	△12,357	220,331
セグメント利益	12,573	866	13,440	11	13,452

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	229,524	4,168	233,693	－	233,693
セグメント間の内部 売上高又は振替高	114	13,691	13,805	△13,805	－
計	229,638	17,860	247,499	△13,805	233,693
セグメント利益	12,541	1,087	13,628	1	13,630

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	140,073	2,221	142,295
官公庁	15,404	－	15,404
東京電力グループ	60,229	1,468	61,697
顧客との契約から生じる収益	215,707	3,689	219,397
その他の収益（注２）	－	933	933
外部顧客への売上高	215,707	4,623	220,331
収益認識の時期
一時点	81,231	3,544	84,775
一定の期間	134,476	145	134,622
顧客との契約から生じる収益	215,707	3,689	219,397
その他の収益（注２）	－	933	933
外部顧客への売上高	215,707	4,623	220,331

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	156,472	1,873	158,346
官公庁	8,157	－	8,157
東京電力グループ	64,894	1,323	66,218
顧客との契約から生じる収益	229,524	3,197	232,722
その他の収益（注２）	－	971	971
外部顧客への売上高	229,524	4,168	233,693
収益認識の時期
一時点	82,975	3,197	86,173
一定の期間	146,548	0	146,548
顧客との契約から生じる収益	229,524	3,197	232,722
その他の収益（注２）	－	971	971
外部顧客への売上高	229,524	4,168	233,693

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	43.38	46.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	8,861	9,508
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	8,861	9,508
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,269	204,316

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2022年10月31日
(2）中間配当金の総額	3,065百万円
(3）１株当たりの金額	15円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中

井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平 松 正 己

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 勝 博

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐久間 正 通

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ　た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな　い。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。