7844 マーベラス 四半期報告書－第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月２日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社マーベラス
【英訳名】	Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 澄宣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	12,838	11,546	25,728
経常利益	（百万円）	2,984	2,427	5,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,079	1,655	3,817
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,138	2,305	4,173
純資産額	（百万円）	26,905	29,341	28,973
総資産額	（百万円）	35,833	35,511	36,531
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.44	27.41	63.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	82.5	79.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,095	171	2,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△441	△3,254	△1,094
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,007	△2,007	△2,007
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,076	12,598	16,431

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.63	14.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、３年ぶりに東京ゲームショウがリアル開催され、多くの来場者で盛り上がりを見せるなど、第７波による感染者増加の影響を受けつつも、徐々にコロナ前の日常を取り戻す動きが進みました。そのような中、国内家庭用ゲーム市場におきましては、大型人気タイトルの発売に牽引されるかたちで、ハード・ソフトともに好調に推移し、前年の市場規模を大きく上回りました。モバイルゲーム市場におきましては、市場の成長が鈍化する中、新規参入タイトルを取り巻く環境は依然厳しく、競争環境はさらに厳しさを増しています。アミューズメント市場におきましては、７月から８月にかけて感染急拡大の影響を受け、客数が一時的に減少いたしましたが、その後回復基調となり、コロナ禍以前の水準に近づきつつあります。音楽映像市場におきましては、パッケージ市場の縮小傾向が続き、ますます市場環境が厳しさを増しました。好調であった動画配信におきましても、巣ごもり需要の一巡により動画配信サービス間の競争が激化しており、サービスの統合や広告付きプランの導入など、収益力強化や顧客基盤の拡大を図る動きが広がっています。ライブエンターテイメント市場におきましては、観客動員の回復が遅れる中、第７波による感染者の増加により、公演関係者の感染に伴う公演中止が多発し、非常に厳しい市場環境が続きました。

　このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の経営成績は、売上高11,546百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益1,774百万円（前年同期比38.8％減）、経常利益2,427百万円（前年同期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,655百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ａ．デジタルコンテンツ事業

　当事業のコンシューマ部門におきましては、それぞれ2021年にNintendo SwitchTM向けに発売した、『ルーンファクトリー５』のSteam®版を2022年７月14日に、『牧場物語 オリーブタウンと希望の大地』のPlayStation®4版を同年７月28日に発売いたしました。しかしながら、当第２四半期におきましては、マルチプラットフォーム展開以外のタイトルの発売はなく、前年５月に発売し好調な販売を記録した『ルーンファクトリー５』の反動減により、前年同期比で減収減益となりました。

　オンライン部門におきましては、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』において、人気IPとのコラボ施策等を実施いたしましたが、経年により売上が減少いたしました。また、子会社である株式会社ジー・モードより、スマートフォン向けゲームアプリ『デジプラコレクション まるごと鉄道！』の配信を2022年８月10日より開始いたしましたが、期待通りの成績を上げることができませんでした。

　この結果、当事業の売上高は6,038百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント利益は598百万円（前年同期比77.0％減）となりました。

ｂ．アミューズメント事業

　当事業におきましては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、2022年７月７日より稼動を開始した新弾「ダブルチェイン１弾」が非常に好調に推移し、過去最高の売上を更新いたしました。海外展開中の『ポケモンガオーレ』につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた一部地域の市場の改善により、稼動状況が回復いたしました。

　この結果、当事業の売上高は4,070百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益は1,609百万円（前年同期比71.0％増）となりました。

ｃ．音楽映像事業

　当事業の音楽映像制作部門におきましては、劇場版プリキュアの最新作『映画デリシャスパーティ♡プリキュア 夢みる♡お子さまランチ！』同時上映『わたしだけのお子さまランチ』が2022年９月23日に公開となり、公開10日間で興行収入が５億円を突破するなど、好調なスタートを切りました。また、アニメ『刀剣乱舞-花丸-』シリーズの新作三部作の第２弾「特『刀剣乱舞-花丸-』～月ノ巻～」を2022年７月８日より、第３弾「特『刀剣乱舞-花丸-』～華ノ巻～」を同年９月１日より劇場公開いたしました。さらに、TVアニメ『デリシャスパーティ♡プリキュア』、TVアニメ『アオアシ』等のパッケージ商品化を行いました。

　ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『テニスの王子様』」、「舞台『弱虫ペダル』」、『ワールドトリガー the Stage』、「ミュージカル『青春-AOHARU-鉄道』」といったシリーズ作品の新作公演を実施いたしました。しかしながら、公演関係者の新型コロナウイルスの感染に伴い、一部の公演が中止となりました。前年同期に売上計上した「舞台『刀剣乱舞』」大型公演の反動により減収となりましたが、当期第１四半期において、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金等を計上したことや、コロナ禍からの若干の収益改善などにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当事業の売上高は1,438百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益は364百万円（前年同期比535.9％増）となりました。

②財政状態の分析

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産35,511百万円（前連結会計年度末比1,020百万円減）、負債6,170百万円（前連結会計年度末比1,387百万円減）、純資産29,341百万円（前連結会計年度末比367百万円増）となりました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、売掛金の減少等により26,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少いたしました。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により9,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金、未払印税の減少等により5,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,311百万円減少いたしました。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の減少等により338百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度の配当による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,655百万円、為替換算調整勘定679百万円を計上したこと等により29,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,833百万円減少し、12,598百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益2,427百万円、棚卸資産の増加1,499百万円等により、171百万円（前年同期比3,924百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、定期預金預入による支出2,010百万円、有形固定資産の取得による支出109百万円、無形固定資産の取得による支出1,053百万円等により、3,254百万円（前年同期比2,812百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額2,007百万円により、2,007百万円（前年同期比0百万円減）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業220百万円、アミューズメント事業42百万円、音楽映像事業４百万円、総額は266百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月２日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	62,216,400	62,216,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	62,216,400	62,216,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	62,216,400	－	3,611	－	3,613

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Image Frame Investment (HK) Limited （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	29th Floor, Three Pacific Place, No. 1 Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong （東京都千代田区大手町１丁目9-7）	12,166,400	20.00
中山　隼雄	東京都港区	9,113,900	14.98
中山　晴喜	東京都港区	5,498,600	9.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	4,097,000	6.73
株式会社アミューズキャピタル	東京都中央区銀座３丁目15-8	3,865,500	6.35
株式会社アミューズキャピタルインベストメント	東京都中央区銀座３丁目15-8	1,840,000	3.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	1,582,900	2.60
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４丁目8-10	780,000	1.28
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	567,500	0.93
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1）	516,689	0.85
計	－	40,028,489	65.78

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　4,097,000株

　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　1,582,900株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,372,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,815,100	608,151	－
単元未満株式	普通株式	28,800	－	－
発行済株式総数		62,216,400	－	－
総株主の議決権		－	608,151	－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　 ２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式375,300株（議決権の数3,753個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マーベラス	東京都品川区東品川 四丁目12番８号	1,372,500	－	1,372,500	2.21
計	－	1,372,500	－	1,372,500	2.21

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式375,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,431	14,609
受取手形、売掛金及び契約資産	4,321	3,389
電子記録債権	196	214
棚卸資産	※ 4,595	※ 6,085
その他	2,560	1,966
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,106	26,265
固定資産
有形固定資産	887	689
無形固定資産	1,225	2,070
投資その他の資産
投資有価証券	4,610	4,777
その他	1,718	1,810
貸倒引当金	△16	△102
投資その他の資産合計	6,312	6,485
固定資産合計	8,425	9,245
資産合計	36,531	35,511
負債の部
流動負債
買掛金	1,544	1,431
短期借入金	160	160
未払金	1,177	1,028
未払印税	1,182	927
未払法人税等	670	854
引当金	598	219
その他	1,809	1,209
流動負債合計	7,143	5,831
固定負債
長期未払金	114	114
株式給付引当金	91	58
役員株式給付引当金	136	94
資産除去債務	71	71
固定負債合計	414	338
負債合計	7,557	6,170
純資産の部
株主資本
資本金	3,611	3,611
資本剰余金	8,744	8,744
利益剰余金	18,072	17,720
自己株式	△1,899	△1,830
株主資本合計	28,529	28,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△24
為替換算調整勘定	412	1,091
その他の包括利益累計額合計	410	1,067
非支配株主持分	34	27
純資産合計	28,973	29,341
負債純資産合計	36,531	35,511

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	12,838	11,546
売上原価	6,258	5,677
売上総利益	6,580	5,868
販売費及び一般管理費	※１ 3,679	※１ 4,094
営業利益	2,900	1,774
営業外収益
受取利息	27	62
貸倒引当金戻入額	0	－
為替差益	52	671
その他	3	5
営業外収益合計	83	739
営業外費用
支払利息	0	0
貸倒引当金繰入額	0	85
その他	0	0
営業外費用合計	0	86
経常利益	2,984	2,427
特別利益
固定資産売却益	0	0
関係会社株式売却益	※２ 10	－
特別利益合計	11	0
税金等調整前四半期純利益	2,995	2,427
法人税等	916	778
四半期純利益	2,079	1,649
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,079	1,655
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	△6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△22
為替換算調整勘定	30	679
その他の包括利益合計	59	656
四半期包括利益	2,138	2,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,138	2,312
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△6

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,995	2,427
減価償却費	354	474
映像コンテンツ償却額	51	46
のれん償却額	－	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	△510	△311
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△135	△78
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△33
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△25	△42
受取利息	△27	△62
支払利息	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	△10	－
売上債権の増減額（△は増加）	△109	1,044
棚卸資産の増減額（△は増加）	△927	△1,499
仕入債務の増減額（△は減少）	143	△120
未払金の増減額（△は減少）	2,231	△118
未払印税の増減額（△は減少）	△152	△320
未払消費税等の増減額（△は減少）	39	△16
その他	921	△712
小計	4,839	782
利息及び配当金の受取額	31	58
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△774	△668
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,095	171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,010
有形固定資産の取得による支出	△103	△109
有形固定資産の売却による収入	2	1
無形固定資産の取得による支出	△452	△1,053
投資有価証券の取得による支出	△3	－
投資有価証券の売却による収入	－	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 115	－
長期貸付けによる支出	－	△85
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△1
敷金及び保証金の回収による収入	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△441	△3,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,007	△2,007
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,007	△2,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	1,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,673	△3,833
現金及び現金同等物の期首残高	16,403	16,431
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,076	※１ 12,598

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。その後、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、本制度の対象に当社の執行役員を追加しております。また、2021年６月22日及び2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、本制度を継続しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。

　取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度390百万円、456,100株、当第２四半期連結会計期間321百万円、375,300株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、施設の休業やイベントの人数規制等の影響が生じておりますが、感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であることから、影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	125百万円	127百万円
仕掛品	4,338	5,833
原材料及び貯蔵品	127	120
映像コンテンツ	4	4

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
広告宣伝費	574百万円	690百万円
支払手数料	789	810
従業員給料及び手当	712	829
賞与引当金繰入額	77	84

※２  関係会社株式売却益

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	18,076百万円	14,609百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△2,010
現金及び現金同等物	18,076	12,598

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　株式の売却により株式会社デルファイサウンドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の主な資産および

　負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却の収入は次の通りです。

流動資産		286百万円
固定資産		21
流動負債		△93
関係会社株式売却益		10
株式の売却価額		225
現金及び現金同等物		△109
差引:連結範囲変更を伴う子会社株式売却による収入		115

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

　2021年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	2,007百万円
② １株当たり配当額	33円00銭
③ 基準日	2021年３月31日
④ 効力発生日	2021年６月７日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

　2022年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	2,007百万円
② １株当たり配当額	33円00銭
③ 基準日	2022年３月31日
④ 効力発生日	2022年６月６日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する配当金15百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	デジタルコンテンツ事業	アミューズメント事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,122	2,830	1,884	12,838	－	12,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,122	2,830	1,884	12,838	－	12,838
セグメント利益	2,603	941	57	3,601	△700	2,900

（注）１　セグメント利益の調整額△700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	デジタルコンテンツ事業	アミューズメント事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,038	4,070	1,438	11,546	－	11,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,038	4,070	1,438	11,546	－	11,546
セグメント利益	598	1,609	364	2,572	△798	1,774

（注）１　セグメント利益の調整額△798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オンライン事業」、「コンシューマ事業」、「音楽映像事業」から「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント事業」、「音楽映像事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	デジタルコンテンツ 事業	アミューズメント 事業	音楽映像 事業
コンシューマゲーム関連	5,168	－	－	5,168
オンラインゲーム関連	2,954	－	－	2,954
アミューズメントゲーム関連	－	2,830	－	2,830
音楽・映像コンテンツ関連	－	－	644	644
舞台公演関連	－	－	1,240	1,240
顧客との契約から生じる収益	8,122	2,830	1,884	12,838
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,122	2,830	1,884	12,838

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	デジタルコンテンツ 事業	アミューズメント 事業	音楽映像 事業
コンシューマゲーム関連	2,998	－	－	2,998
オンラインゲーム関連	3,039	－	－	3,039
アミューズメントゲーム関連	－	4,070	－	4,070
音楽・映像コンテンツ関連	－	－	470	470
舞台公演関連	－	－	967	967
顧客との契約から生じる収益	6,038	4,070	1,438	11,546
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,038	4,070	1,438	11,546

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	34円44銭	27円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,079	1,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,079	1,655
普通株式の期中平均株式数（株）	60,365,575	60,404,091

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間478,279株、当第２四半期連結累計期間439,763株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月２日
株式会社マーベラス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	開 内 啓 行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 彦 太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。