7463 アドヴァン 四半期報告書－第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドヴァングループ |
| 【英訳名】 | ADVAN GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末次 廣明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3475）0394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 佐藤 香 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3475）0394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 佐藤 香 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アドヴァングループ大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァングループ名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 | 第50期 第２四半期連結 累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,681,699 | 9,612,252 | 17,566,510 |
| 経常利益 | （千円） | 2,575,259 | 6,644,116 | 5,751,106 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,768,573 | 4,359,322 | 3,819,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,745,456 | 4,327,384 | 3,736,848 |
| 純資産額 | （千円） | 41,849,827 | 44,552,088 | 42,658,983 |
| 総資産額 | （千円） | 57,209,106 | 63,135,466 | 57,591,964 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.76 | 114.61 | 94.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.2 | 70.6 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,747,945 | 1,410,825 | 3,209,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △381,179 | △1,592,839 | △506,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,715,254 | 410,349 | △3,935,043 |
| 現金及び現金同等物の四半期（当期）末残高 | （千円） | 10,362,392 | 9,979,303 | 9,563,388 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.33 | 50.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの正常化が進む一方で、急激に円安が進むと共に、船賃や仕入コスト高による物価の上昇や、ウクライナ情勢で加速する資源・エネルギーの価格高騰、供給不足の影響により、インフレ懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は9,612百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は2,079百万円（同11.4％増）となりましたが、デリバティブ評価益として3,469百万円（前年同期は454百万円の評価益）を計上した結果、経常利益は6,644百万円（前年同期比158.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,359百万円（同146.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せておりますが、原材料の高騰や急激な円安の影響を受けながら推移してきました。この結果、当第２四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は9,226百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は2,058百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,084百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は616百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
（その他）
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,133百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は189百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ5,543百万円増の63,135百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ3,650百万円増の18,583百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ1,893百万円増の44,552百万円となり、この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ415百万円増の9,979百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,410百万円（前年同四半期は1,747百万円の収入）となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,672百万円、デリバティブ評価益△3,469百万円、売上債権の増加額△640百万円、また、棚卸資産の減少額46百万円、法人税等の支払額1,224百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,592百万円（前年同四半期は381百万円の支出）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,540百万円、投資有価証券の取得による支出332百万円などによるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は410百万円（前年同四半期は1,715百万円の支出）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出1,153百万円、自己株式取得による支出1,643百万円、配当金の支払額791百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
（７）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,812,692 | 53,812,692 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,812,692 | 53,812,692 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 53,812,692 | － | 12,500,000 | － | 2,230,972 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社不二総業 | 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号 | 13,570 | 35.96 |
| 山形兄弟株式会社 | 東京都渋谷区3丁目45番5号 | 2,517 | 6.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,193 | 5.81 |
| 山形 雅之助 | 東京都荒川区 | 1,427 | 3.78 |
| 薮田 雅子 | 東京都文京区 | 1,418 | 3.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 966 | 2.56 |
| 有限会社山形兄弟 | 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号 | 966 | 2.56 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE， LONDON EC４A ４AU，U．K． (東京都港区六本木6丁目10番1号) | 864 | 2.29 |
| 山形 雅二 | 東京都渋谷区西原3丁目41番地12号 | 838 | 2.22 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木6丁目10番1号) | 700 | 1.86 |
| 計 | － | 25,464 | 67.47 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）は、全て信託業務に係るものであります。なお、その内訳は、投資信託789千株、年金信託18千株、その他信託2,352千株となっております。
２．2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年9月13日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 株式 1,603,700 | 2.98 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｙ ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィック・プレイス 33Ｆ | 株式 555,900 株式 105,400 | 1.03 0.20 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 16,072,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,713,700 | 377,137 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,092 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,812,692 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 377,137 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社アドヴァングループ | 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号 | 16,072,900 | － | 16,072,900 | 29.86 |
| 計 | － | 16,072,900 | － | 16,072,900 | 29.86 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,999,650 | 13,415,565 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,537,794 | 5,178,194 |
| 商品 | 3,035,577 | 2,996,147 |
| 原材料 | 16,795 | 9,982 |
| その他 | 1,192,146 | 2,326,802 |
| 貸倒引当金 | △643 | △821 |
| 流動資産合計 | 21,781,320 | 23,925,872 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,403,969 | 7,289,181 |
| 土地 | 23,097,451 | 23,091,172 |
| その他（純額） | 761,258 | 1,900,623 |
| 有形固定資産合計 | 31,262,678 | 32,280,978 |
| 無形固定資産 | 94,032 | 78,111 |
| 投資その他の資産 | 4,453,932 | 6,850,504 |
| 固定資産合計 | 35,810,643 | 39,209,594 |
| 資産合計 | 57,591,964 | 63,135,466 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,086,382 | 969,692 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,974,588 | 2,374,584 |
| 未払法人税等 | 1,349,674 | 2,440,120 |
| 賞与引当金 | 97,000 | 93,000 |
| その他 | 766,750 | 597,517 |
| 流動負債合計 | 5,274,395 | 6,474,914 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,602,433 | 12,048,478 |
| 役員退職慰労引当金 | 33,941 | 33,941 |
| その他 | 22,210 | 26,043 |
| 固定負債合計 | 9,658,585 | 12,108,463 |
| 負債合計 | 14,932,981 | 18,583,378 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,500,000 | 12,500,000 |
| 資本剰余金 | 4,922,559 | 4,922,559 |
| 利益剰余金 | 36,092,183 | 39,655,190 |
| 自己株式 | △10,972,054 | △12,610,018 |
| 株主資本合計 | 42,542,687 | 44,467,731 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116,295 | 84,357 |
| その他の包括利益累計額合計 | 116,295 | 84,357 |
| 純資産合計 | 42,658,983 | 44,552,088 |
| 負債純資産合計 | 57,591,964 | 63,135,466 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 8,681,699 | 9,612,252 |
| 売上原価 | 4,906,565 | 5,581,835 |
| 売上総利益 | 3,775,134 | 4,030,417 |
| 販売費及び一般管理費 | * 1,908,684 | * 1,951,211 |
| 営業利益 | 1,866,449 | 2,079,205 |
| 営業外収益 | ||
| 売電収入 | 69,656 | 81,467 |
| デリバティブ評価益 | 454,279 | 3,469,956 |
| 為替差益 | 82,184 | 876,661 |
| 受取運賃収入 | 92,041 | 137,425 |
| その他 | 45,366 | 47,436 |
| 営業外収益合計 | 743,528 | 4,612,946 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,721 | 22,472 |
| 売電原価 | 20,815 | 19,831 |
| その他 | 181 | 5,732 |
| 営業外費用合計 | 34,718 | 48,036 |
| 経常利益 | 2,575,259 | 6,644,116 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 256 | 210 |
| 会員権売却益 | 2,436 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 57,497 |
| 特別利益合計 | 2,693 | 57,708 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 11,492 | 20,040 |
| 投資有価証券評価損 | － | 2,229 |
| 投資有価証券売却損 | － | 6,658 |
| 特別損失合計 | 11,492 | 28,928 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,566,460 | 6,672,896 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 828,600 | 2,286,599 |
| 法人税等調整額 | △30,713 | 26,974 |
| 法人税等合計 | 797,887 | 2,313,573 |
| 四半期純利益 | 1,768,573 | 4,359,322 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,768,573 | 4,359,322 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,768,573 | 4,359,322 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35,707 | △31,937 |
| 繰延ヘッジ損益 | △58,823 | － |
| その他の包括利益合計 | △23,116 | △31,937 |
| 四半期包括利益 | 1,745,456 | 4,327,384 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,745,456 | 4,327,384 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,566,460 | 6,672,896 |
| 減価償却費 | 374,049 | 347,216 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,708 | 177 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,766 | △16,212 |
| 支払利息 | 13,721 | 22,472 |
| 為替差損益（△は益） | 142 | △187,580 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △454,279 | △3,469,956 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △50,839 |
| 固定資産売却益 | △256 | △210 |
| 固定資産処分損 | 11,492 | 20,040 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 59,340 | △640,400 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △380,400 | 46,242 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 156,735 | △75,684 |
| その他 | △110 | △26,280 |
| 小計 | 2,334,420 | 2,641,879 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,766 | 16,212 |
| 利息の支払額 | △13,710 | △22,472 |
| 法人税等の支払額 | △582,531 | △1,224,795 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,747,945 | 1,410,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △215,112 | △1,540,390 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,259 | △332,186 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 281,329 |
| その他 | △157,806 | △1,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △381,179 | △1,592,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,109,210 | △1,153,959 |
| 自己株式の取得による支出 | △112 | △1,643,696 |
| 配当金の支払額 | △605,931 | △791,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,715,254 | 410,349 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △142 | 187,580 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △348,630 | 415,915 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,711,023 | 9,563,388 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | * 10,362,392 | * 9,979,303 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 株式会社アドヴァングループ社員会 | 456,897千円 | 411,983千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 385,051千円 | 369,686千円 |
| 減価償却費 | 354,142 〃 | 328,506 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,000 〃 | 75,000 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 13,562,392千円 △3,200,000千円 | 13,415,565千円 △3,436,261千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,362,392千円 | 9,979,303千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 606,237 | 15 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 606,236 | 15 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 796,314 | 20 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月3日 取締役会 | 普通株式 | 754,795 | 20 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 建材関連事業 | 不動産賃貸事業 | その他 （注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,241,678 | 54,406 | 385,614 | 8,681,699 | － | 8,681,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,038,613 | 746,336 | 1,784,950 | △1,784,950 | － |
| 計 | 8,241,678 | 1,093,020 | 1,131,951 | 10,466,650 | △1,784,950 | 8,681,699 |
| セグメント利益 | 1,939,364 | 665,847 | 207,045 | 2,812,257 | △945,807 | 1,866,449 |
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△945,807千円には、セグメント間取引消去△95,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△850,252千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 建材関連事業 | 不動産賃貸事業 | その他 （注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,226,510 | 46,542 | 339,199 | 9,612,252 | － | 9,612,252 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,038,282 | 794,154 | 1,832,437 | △1,832,437 | － |
| 計 | 9,226,510 | 1,084,824 | 1,133,354 | 11,444,689 | △1,832,437 | 9,612,252 |
| セグメント利益 | 2,058,814 | 616,811 | 189,963 | 2,865,589 | △786,383 | 2,079,205 |
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△786,383千円には、セグメント間取引消去△83,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703,255千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
|---|---|---|---|---|
| 建材関連事業 | 不動産賃貸 事業 | その他 | 合計 | |
| 収益認識の時期 一定期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益 | 3,626,088 4,615,589 | － － | － 385,614 | 3,626,088 5,001,204 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,241,678 | － | 385,614 | 8,627,293 |
| その他の収益 | － | 54,406 | － | 54,406 |
| 外部顧客への売上高 | 8,241,678 | 54,406 | 385,614 | 8,681,699 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
|---|---|---|---|---|
| 建材関連事業 | 不動産賃貸 事業 | その他 | 合計 | |
| 収益認識の時期 一定期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益 | 4,371,577 4,854,933 | － － | － 339,199 | 4,371,577 5,194,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,226,510 | － | 339,199 | 9,565,710 |
| その他の収益 | － | 46,542 | － | 46,542 |
| 外部顧客への売上高 | 9,226,510 | 46,542 | 339,199 | 9,612,252 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円76銭 | 114円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,768,573 | 4,359,322 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,768,573 | 4,359,322 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,415 | 38,036 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………………………………754,795千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2022年12月１日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月24日 |
|---|
| 株式会社アドヴァングループ |
| 取締役会 御中 |
そうせい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 髙 宏 和 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 勝 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァングループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。