6473 ジェイテクト 四半期報告書－第123期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第123期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】	株式会社ジェイテクト
【英訳名】	JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】	刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】	経理部長 岩 井 孝 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】	東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】	東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期第2四半期連結累計期間	第123期第2四半期連結累計期間	第122期
会計期間		自  2021年4月1日至  2021年9月30日	自  2022年4月1日至  2022年9月30日	自  2021年4月1日至  2022年3月31日
売上収益	(百万円)	664,140	804,576	1,428,426
(第2四半期連結会計期間)		(319,980)	(432,890)
事業利益	(百万円)	15,508	18,055	42,346
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	17,781	26,431	43,934
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	6,769	12,233	20,682
(第2四半期連結会計期間)		(1,042)	(9,101)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	20,862	35,323	78,470
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	569,400	656,638	624,012
資産合計	(百万円)	1,294,016	1,425,560	1,386,463
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	19.74	35.67	60.31
(第2四半期連結会計期間)		(3.04)	(26.54)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	19.73	35.65	60.28
親会社所有者帰属持分比率	(％)	44.00	46.06	45.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	37,645	27,080	67,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,723	△23,827	△25,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,974	△15,685	△43,531
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	160,756	116,693	124,254

(注) 1　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

・	当社の連結子会社であったJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN, INC.及びJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCは、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるJTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
・	当社の連結子会社であったJTEKT AUTOMOTIVE LYON S.A.S.及びJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.は、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和されつつあり、徐々に回復の兆しが見え始めています。しかし、半導体供給不足等によるサプライチェーンの停滞、世界的なインフレや急激な円安の進行に伴う資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明であります。

このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は8,045億76百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べ1,404億36百万円(21.1％)の増収となりました。事業利益につきましては180億55百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ25億47百万円(16.4％)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては122億33百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ54億63百万円(80.7％)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「自動車」におきましては、北米やアジアを中心に全地域で販売が回復したことや為替の影響により、売上収益は前第2四半期連結累計期間に比べ1,007億95百万円(22.7％)増収の5,440億2百万円となりました。事業利益は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰の影響はあるものの、販売増や為替の影響に加え原価改善の効果もあり、前第2四半期連結累計期間に比べ6億37百万円(19.2％)増益の39億54百万円となりました。

「産機・軸受」におきましても、「自動車」と同様に全地域で販売が増加したこと等により、売上収益は前第2四半期連結累計期間に比べ223億29百万円(14.7％)増収の1,737億83百万円となりました。事業利益は、原価改善の効果はあるものの、原材料価格等の高騰の影響が大きく、前第2四半期連結累計期間に比べ13億77百万円(16.3％)減益の70億78百万円となりました。

「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が増加し、前第2四半期連結累計期間に比べ売上収益は173億10百万円(24.9％)増収の867億91百万円、事業利益は31億45百万円(95.1％)増益の64億50百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産は、為替の影響もあり、棚卸資産や有形固定資産が増加したこと等により、1兆4,255億60百万円と前連結会計年度末に比べ390億96百万円の増加となりました。

負債につきましても、為替の影響による社債及び借入金の増加等により、7,329億99百万円と前連結会計年度末に比べ69億51百万円の増加となりました。

また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、6,925億60百万円と前連結会計年度末に比べ321億45百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払いや棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、税引前四半期利益の計上等により、当第2四半期連結累計期間は270億80百万円の資金の増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は376億45百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第2四半期連結累計期間は238億27百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は17億23百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、当第2四半期連結累計期間は156億85百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は59億74百万円の資金の増加)

これらに換算差額を加算した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,166億93百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、242億55百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	343,286,307	343,286,307	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数 100株
計	343,286,307	343,286,307	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年7月1日～2022年9月30日	―	343,286	―	45,591	―	108,225

(5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1	77,235	22.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	48,170	14.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	30,444	8.88
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町1-1	18,371	5.36
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋3-5-12	11,125	3.24
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町2-1	7,813	2.28
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	7,635	2.23
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	6,366	1.86
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅4-9-8	5,969	1.74
ジェイテクト従業員持株会	愛知県刈谷市朝日町1-1	5,564	1.62
計	―	218,696	63.76

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	272,100
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	76,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,426,991	―
	342,699,100
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	239,107
発行済株式総数	343,286,307	―	―
総株主の議決権	―	3,426,991	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ジェイテクト	愛知県刈谷市朝日町1-1	272,100	―	272,100	0.08
(相互保有株式)三井精機工業㈱	東京都台東区柳橋1-11-11	76,000	―	76,000	0.02
計	―	348,100	―	348,100	0.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		124,254		116,693
営業債権及びその他の債権		319,084		329,247
棚卸資産		229,074		255,889
その他の金融資産	6	5,099		4,017
未収法人所得税		943		2,501
その他の流動資産		4,522		5,652
小計		682,979		714,001
売却目的で保有する資産		2,518		－
流動資産合計		685,497		714,001
非流動資産
有形固定資産		460,012		472,302
のれん及び無形資産		34,590		33,756
その他の金融資産	6	139,771		137,483
持分法で会計処理されている投資		13,091		14,529
繰延税金資産		17,414		17,902
その他の非流動資産		36,085		35,582
非流動資産合計		700,965		711,558
資産合計		1,386,463		1,425,560

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		317,672		324,765
社債及び借入金	6	85,749		81,373
その他の金融負債	6	3,128		6,557
未払法人所得税		13,375		7,252
引当金		6,547		6,870
その他の流動負債		6,258		4,898
小計		432,732		431,717
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		2,047		－
流動負債合計		434,779		431,717
非流動負債
社債及び借入金	6	176,012		185,745
その他の金融負債	6	7,657		7,406
退職給付に係る負債		75,110		76,193
引当金		228		97
繰延税金負債		24,432		23,903
その他の非流動負債		7,827		7,936
非流動負債合計		291,268		301,281
負債合計		726,048		732,999
資本
資本金		45,591		45,591
資本剰余金		107,638		107,851
自己株式		△430		△414
その他の資本の構成要素		27,253		52,764
利益剰余金		443,960		450,845
親会社の所有者に帰属する持分合計		624,012		656,638
非支配持分		36,402		35,921
資本合計		660,415		692,560
負債及び資本合計		1,386,463		1,425,560

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　 至　2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　 至　2022年9月30日)
売上収益	4,5	664,140		804,576
売上原価		△566,342		△692,439
売上総利益		97,797		112,137
販売費及び一般管理費		△82,289		△94,081
事業利益	4	15,508		18,055
その他の収益		3,930		2,919
その他の費用		△4,225		△2,152
営業利益		15,212		18,822
金融収益		4,234		11,991
金融費用		△1,895		△4,710
持分法による投資利益		229		327
税引前四半期利益		17,781		26,431
法人所得税費用		△9,749		△12,446
四半期利益		8,032		13,985
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,769		12,233
非支配持分		1,262		1,751
1株当たり四半期利益	8
基本的1株当たり四半期利益(円)		19.74		35.67
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		19.73		35.65

【第2四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結会計期間(自　2021年7月1日　 至　2021年9月30日)		当第2四半期連結会計期間(自　2022年7月1日　 至　2022年9月30日)
売上収益	4	319,980		432,890
売上原価		△273,759		△369,947
売上総利益		46,220		62,943
販売費及び一般管理費		△39,643		△47,520
事業利益	4	6,576		15,422
その他の収益		1,609		1,621
その他の費用		△1,680		△1,097
営業利益		6,506		15,947
金融収益		1,173		4,715
金融費用		△695		△3,541
持分法による投資利益		101		194
税引前四半期利益		7,085		17,315
法人所得税費用		△5,432		△6,967
四半期利益		1,652		10,348
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,042		9,101
非支配持分		609		1,247
1株当たり四半期利益	8
基本的1株当たり四半期利益(円)		3.04		26.54
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		3.04		26.52

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　 至　2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　 至　2022年9月30日)
四半期利益		8,032		13,985
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	6	13,976		△2,614
退職給付制度の再測定額		283		168
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		34		17
純損益に振り替えられることのない項目合計		14,294		△2,428
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△424		26,488
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		514		1,189
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		90		27,678
その他の包括利益合計		14,385		25,250
四半期包括利益		22,417		39,235
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,862		35,323
非支配持分		1,554		3,912

【第2四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結会計期間(自　2021年7月1日　 至　2021年9月30日)		当第2四半期連結会計期間(自　2022年7月1日　 至　2022年9月30日)
四半期利益		1,652		10,348
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益		1,172		△4,952
退職給付制度の再測定額		159		250
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		25		5
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,357		△4,696
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△2,047		4,585
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		99		603
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,948		5,189
その他の包括利益合計		△590		493
四半期包括利益		1,061		10,841
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		334		9,424
非支配持分		727		1,417

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益

退職給付制度の再測定額

在外営業活動体の為替換算差額

2021年4月1日残高

45,591

107,397

△428

－

－

△5,934

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額

－

－

－

－

－

－

2021年4月1日残高(調整後)

45,591

107,397

△428

－

－

△5,934

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

14,006

296

△209

四半期包括利益合計

－

－

－

14,006

296

△209

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

15

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△14,006

△296

－

連結範囲の変動

－

△28

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

215

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

201

△1

△14,006

△296

－

2021年9月30日残高

45,591

107,599

△429

－

－

△6,143

2022年4月1日残高

45,591

107,638

△430

－

－

27,253

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額

－

－

－

－

－

－

2022年4月1日残高(調整後)

45,591

107,638

△430

－

－

27,253

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△2,628

206

25,511

四半期包括利益合計

－

－

－

△2,628

206

25,511

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△4

16

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

2,628

△206

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

217

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

213

15

2,628

△206

－

2022年9月30日残高

45,591

107,851

△414

－

－

52,764

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		合計
		合計
2021年4月1日残高		△5,934		404,281		550,908		34,179		585,088
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額		－		△108		△108		－		△108
2021年4月1日残高(調整後)		△5,934		404,172		550,799		34,179		584,979
四半期利益		－		6,769		6,769		1,262		8,032
その他の包括利益		14,093		－		14,093		291		14,385
四半期包括利益合計		14,093		6,769		20,862		1,554		22,417
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
配当金	7	－		△2,744		△2,744		△1,867		△4,611
株式報酬取引		－		－		15		－		15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△14,302		14,302		－		－		－
連結範囲の変動		－		281		252		△1		251
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		215		△584		△368
所有者との取引額合計		△14,302		11,840		△2,261		△2,452		△4,714
2021年9月30日残高		△6,143		422,783		569,400		33,281		602,682
2022年4月1日残高		27,253		443,960		624,012		36,402		660,415
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額		－		491		491		－		491
2022年4月1日残高(調整後)		27,253		444,452		624,504		36,402		660,906
四半期利益		－		12,233		12,233		1,751		13,985
その他の包括利益		23,089		－		23,089		2,160		25,250
四半期包括利益合計		23,089		12,233		35,323		3,912		39,235
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
配当金	7	－		△3,430		△3,430		△4,333		△7,763
株式報酬取引		－		－		11		－		11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		2,421		△2,421		－		－		－
連結範囲の変動		－		11		11		△53		△41
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		217		△5		212
所有者との取引額合計		2,421		△5,839		△3,189		△4,392		△7,581
2022年9月30日残高		52,764		450,845		656,638		35,921		692,560

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　 至　2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　 至　2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		17,781		26,431
減価償却費及び償却費		32,715		34,936
減損損失		32		50
金融収益及び金融費用		△262		△126
持分法による投資損益(△は益)		△229		△327
引当金の増減額(△は減少)		△1,205		△371
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		263		303
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		98		352
棚卸資産の増減額(△は増加)		△22,546		△10,772
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		46,511		4,875
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△27,054		△2,803
その他		85		△5,212
小計		46,189		47,336
利息の受取額		659		797
配当金の受取額		1,099		1,126
利息の支払額		△1,488		△1,784
法人所得税の支払額		△8,814		△20,395
営業活動によるキャッシュ・フロー		37,645		27,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△22,775		△23,743
有形固定資産の売却による収入		450		656
投資有価証券の取得による支出		△7		△206
投資有価証券の売却による収入		21,801		198
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		6		65
その他		△1,199		△798
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,723		△23,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		6,884		8,391
長期借入れによる収入		82,049		20,300
長期借入金の返済による支出		△76,853		△36,132
親会社の所有者への配当金の支払額	7	△2,744		△3,430
非支配持分への配当金の支払額		△1,867		△4,333
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△386		△21
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		－		322
その他		△1,108		△783
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,974		△15,685
現金及び現金同等物に係る換算差額		436		4,871
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		42,332		△7,560
現金及び現金同等物の期首残高		118,645		124,254
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		1		－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△222		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		160,756		116,693

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

3．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」では、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	443,206	151,453	69,480	664,140	－	664,140
セグメント間の内部売上収益又は振替高	595	8,677	10,066	19,340	△19,340	－
計	443,802	160,130	79,547	683,480	△19,340	664,140
セグメント利益(△損失)	3,316	8,456	3,305	15,078	429	15,508
その他の収益						3,930
その他の費用						△4,225
営業利益						15,212
金融収益						4,234
金融費用						△1,895
持分法による投資利益						229
税引前四半期利益						17,781

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額429百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	544,002	173,783	86,791	804,576	－	804,576
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,144	9,564	11,096	21,805	△21,805	－
計	545,146	183,347	97,888	826,382	△21,805	804,576
セグメント利益(△損失)	3,954	7,078	6,450	17,483	572	18,055
その他の収益						2,919
その他の費用						△2,152
営業利益						18,822
金融収益						11,991
金融費用						△4,710
持分法による投資利益						327
税引前四半期利益						26,431

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額572百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第2四半期連結会計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	205,831	74,057	40,091	319,980	－	319,980
セグメント間の内部売上収益又は振替高	188	4,281	4,774	9,244	△9,244	－
計	206,019	78,339	44,865	329,224	△9,244	319,980
セグメント利益(△損失)	△945	4,491	2,817	6,363	213	6,576
その他の収益						1,609
その他の費用						△1,680
営業利益						6,506
金融収益						1,173
金融費用						△695
持分法による投資利益						101
税引前四半期利益						7,085

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額213百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第2四半期連結会計期間(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	285,007	97,385	50,498	432,890	－	432,890
セグメント間の内部売上収益又は振替高	405	4,958	5,750	11,114	△11,114	－
計	285,413	102,343	56,249	444,005	△11,114	432,890
セグメント利益(△損失)	6,567	4,013	4,513	15,094	328	15,422
その他の収益						1,621
その他の費用						△1,097
営業利益						15,947
金融収益						4,715
金融費用						△3,541
持分法による投資利益						194
税引前四半期利益						17,315

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額328百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	89,110	52,798	59,161	108,762	8,942	318,774
	駆動	79,573	3,962	18,935	21,961	－	124,431
自動車		168,683	56,760	78,096	130,723	8,942	443,206
産機・軸受		72,173	18,842	32,074	24,397	3,964	151,453
	工作機械	32,831	379	28,629	7,193	8	69,042
	その他	438	－	－	－	－	438
工作機械		33,269	379	28,629	7,193	8	69,480
合計		274,126	75,982	138,801	162,314	12,915	664,140

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	92,020	62,064	76,544	139,915	12,431	382,977
	駆動	96,552	5,243	27,971	31,256	－	161,024
自動車		188,573	67,308	104,516	171,172	12,431	544,002
産機・軸受		75,850	20,469	43,459	28,878	5,125	173,783
	工作機械	36,894	796	42,697	5,514	26	85,928
	その他	861	－	－	1	－	863
工作機械		37,755	796	42,697	5,516	26	86,791
合計		302,179	88,574	190,672	205,567	17,582	804,576

6．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格等により算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観測可能な市場データに基づき算定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	250	－	－	264
金融負債
借入金	211,761	－	213,196	－
社債	50,000	－	49,811	－

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	241	－	－	276
金融負債
借入金	217,119	－	215,489	－
社債	50,000	－	49,428	－

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	2,233	－	2,233	－
株式等
株式	135,866	69,232	－	66,633
その他の持分証券	1,139	－	－	1,139
合計	139,239	69,232	2,233	67,772
デリバティブ負債	2,329	－	2,329	－
合計	2,329	－	2,329	－

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	2,383	－	2,383	－
株式等
株式	132,167	58,475	－	73,692
その他の持分証券	1,090	－	－	1,090
合計	135,641	58,475	2,383	74,782
デリバティブ負債	5,314	－	5,314	－
合計	5,314	－	5,314	－

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)
期首残高	54,424	67,772
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	13,678	6,817
購入	－	200
売却	△1	△8
四半期末残高	68,101	74,782

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

7．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年4月28日取締役会	普通株式	2,744	8	2021年3月31日	2021年5月24日

当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年4月28日取締役会	普通株式	3,430	10	2022年3月31日	2022年5月24日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月29日取締役会	普通株式	2,744	8	2021年9月30日	2021年11月26日

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月28日取締役会	普通株式	3,773	11	2022年9月30日	2022年11月25日

8．1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	6,769	12,233
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	6,769	12,233
期中平均普通株式数(千株)	342,966	342,970
基本的1株当たり四半期利益(円)	19.74	35.67
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	6,769	12,233
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	6,769	12,233
期中平均普通株式数(千株)	342,966	342,970
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)	150	150
希薄化後期中平均普通株式数(千株)	343,116	343,120
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	19.73	35.65

	前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,042	9,101
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	1,042	9,101
期中平均普通株式数(千株)	342,965	342,975
基本的1株当たり四半期利益(円)	3.04	26.54
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	1,042	9,101
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	1,042	9,101
期中平均普通株式数(千株)	342,965	342,975
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)	150	150
希薄化後期中平均普通株式数(千株)	343,115	343,125
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	3.04	26.52

9．関連当事者

関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の販売	228,149

当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の販売	285,187

10．減損損失の計上及び戻入

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

該当事項はありません。

12．企業結合

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

2022年10月28日開催の取締役会において、第123期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	3,773百万円
1株当たりの配当額	11円

(2) 重要な訴訟事件等

当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１１月１０日

株　式　会　社　ジ　ェ　イ　テ　ク　ト

　　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	松 永 幸 廣
指定社員業務執行社員		公認会計士	田 口 真 樹
指定社員業務執行社員		公認会計士	有 岡 照 晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。