7280 ミツバ 四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ミツバ
【英訳名】	MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北田 勝義
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	0277－52－0111 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 武井 良明
【最寄りの連絡場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	0277－52－0111 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 武井 良明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期第２四半期連結累計期間	第78期第２四半期連結累計期間	第77期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2022年４月１日至  2022年９月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	136,928	153,054	286,482
経常利益	(百万円)	3,485	1,978	7,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	307	△953	83
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,705	14,581	13,244
純資産額	(百万円)	78,086	100,843	88,201
総資産額	(百万円)	337,389	360,589	342,750
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△3.21	△31.39	1.87
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	1.46
自己資本比率	(％)	17.7	22.0	19.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,422	7,517	11,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,856	△4,179	△6,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,086	△4,228	△13,025
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	74,408	76,490	73,267

回次		第77期第２四半期連結会計期間	第78期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日至  2021年９月30日	自  2022年７月１日至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△22.88	6.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第77期第２四半期連結累計期間及び第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（輸送用機器関連事業）

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社大嶋電機製作所は、当社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束後の回復基調の中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、インフレ圧力の拡大、中国の景気減速が見られました。国内においては、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、米国をはじめとした金利引き上げによるドル高・円安の拡大、世界的な物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが関連する自動車業界では、日系メーカーの生産回復はみられるものの、依然として半導体供給不足が継続していることから、自動車生産台数の先行きに対する不透明感は払拭されておりません。一方、アジア新興国での二輪車の需要は堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、３年度目となる第12次（2020年度-2024年度）中期経営計画について、重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を推進し、当第２四半期連結累計期間においては、事業環境変化への対応として、当社子会社のミツバ・ヨーロッパ Ltd.を2023年２月末付で解散することを決定いたしました。また、引き続き、投資の抑制、グローバルでの経費削減等、企業体質の強化に努めております。

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給不足による自動車メーカーの減産影響を受けたものの価格改善活動の継続や円安効果もあり、連結売上高は153,054百万円（前年同期比11.8％増）と前年同期比で増加しました。しかしながら、原材料高に伴う材料費上昇、物流費上昇などのコスト増が継続しており、連結営業利益は425百万円（前年同期比87.8％減）と前年同期比で減少し、増収減益となりました。また、連結経常利益は円安による為替差益計上により1,978百万円（前年同期比43.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は953百万円（前年同期は307百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

輸送用機器関連事業の売上高は143,918百万円（前年同期比12.9％増）と上記要因により前年同期比で増加しましたが、409百万円のセグメント損失（前年同期は2,639百万円のセグメント利益）となりました。

情報サービス事業は、公共事業セグメント、社会・産業事業セグメントともに堅調に推移したことから、売上高は7,733百万円（前年同期比0.1％減）となり、セグメント利益は589百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

その他事業は、主に半導体供給不足による用品販売事業の売上減少により、売上高は3,193百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は233百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、360,589百万円（前連結会計年度末342,750百万円）となり、17,838百万円増加しました。流動資産は222,196百万円となり15,484百万円増加し、固定資産は、138,393百万円となり2,354百万円増加しました。

流動資産の増加は、現金及び預金が3,207百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8,990百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。固定資産の増加は、建物及び構築物が1,808百万円、機械装置及び運搬具が746百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、259,745百万円（前連結会計年度末254,549百万円）となり、5,196百万円増加しました。流動負債は、127,047百万円となり11,600百万円増加し、固定負債は132,698百万円となり6,403百万円減少しました。

流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が3,326百万円、短期借入金が7,298百万円、それぞれ増加したことが主な要因であり、固定負債の減少は、長期借入金が7,224百万円減少したことが主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、100,843百万円（前連結会計年度末88,201百万円）となり、12,641百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が14,067百万円増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,223百万円増加し76,490百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7,517百万円（前年同期は3,422百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,829百万円、棚卸資産の減少3,018百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、4,179百万円（前年同期は2,856百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,973百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、4,228百万円（前年同期は4,086百万円）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出2,382百万円及び配当金（非支配株主への配当金含む）の支払1,631百万円です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,883百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
A種種類株式	15,000
B種種類株式	6,000
C種種類株式	5,000
計	150,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は150,026,000株となりますが、上記の計の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数150,000,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,581,809	45,581,809	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株(注)１
A種種類株式	15,000	15,000	非上場	単元株式数１株(注)２
C種種類株式	5,000	5,000	非上場	単元株式数１株(注)３
計	45,601,809	45,601,809	―	―

(注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。

２．A種種類株式の内容は、次のとおりであります。

1.　剰余金の配当

(1) A種優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

A種優先配当金の額は、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)に、6.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、A種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不足事業年度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率6.0％の利率で、１年毎(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」という。)については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当を行うA種累積未払配当金相当額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2.　残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。

3.　議決権

A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4.　普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

A種種類株主は、A種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額並びにA種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

(a) 又は(b)のうち、いずれか大きい価額

(a) 390.3円

(b) 2020年７月15日に先立つ連続する20取引日及び2020年７月15日の翌日以降連続する20取引日(2020年７月15日を含まない。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」という。)の平均値に0.9を乗じた価額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)

なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
						普通株式１株当たりの時価
				(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5.　金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権

(1) 金銭及びB種種類株式対価取得請求権

A種種類株主は、A種種類株式の発行日以降いつでも、本会社に対して、法令の許容する範囲内において、(i)下記(2)に定める金銭(以下、「請求対象金銭」という。)及び(ii)下記(3)に定める数のB種種類株式(以下、「請求対象B種種類株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することを請求すること(以下、「金銭及びB種種類株式対価取得請求」という。)ができるものとし、本会社は、当該金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象金銭及び請求対象B種種類株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額

A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額並びにA種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額に金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額とする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(3) A種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に償還係数(下記6.に定める。)を乗じて得られた額からA種種類株式１株当たりの払込金額相当額を控除した額に金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、1,000,000円で除して得られる数とする。なお、本5.においては、償還係数における「金銭対価償還日」を「金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替える。また、金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4) 金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生

金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力は、金銭及びB種種類株式対価取得請求に要する書類が本会社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

6.　金銭を対価とする取得条項

当社は、A種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20取引日(東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいう。)前までに書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、5,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① A種種類株式の発行日の翌日から2021年６月30日まで	：1.07
② 2021年７月１日から2022年６月30日まで	：1.12
③ 2022年７月１日から2023年６月30日まで	：1.18
④ 2023年７月１日から2024年６月30日まで	：1.24
⑤ 2024年７月１日から2025年６月30日まで	：1.31
⑥ 2025年７月１日以降	：1.40

7.　自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8.　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9.　優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額及びB種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金及びB種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式、B種種類株式、C種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10.　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

11.　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

３．C種種類株式の内容は、次のとおりであります。

1.　剰余金の配当

当社は、C種種類株式を有する株主(以下、「C種種類株主」という。)に対して、剰余金の配当を行わない。

2.　残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、C種種類株主又はC種類株式の登録株式質権者(C種種類株主と併せて以下、「C種種類株主等」という。)に対し、下記8.(2)に定める支払順位に従い、C種種類株式１株につき、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)の金銭を支払う。

(2) 非参加条項

C種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

3.　議決権

C種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4.　普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

C種種類株主は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するC種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該C種種類株主に対して交付するものとする。

(2) C種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

C種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額に普通株式対価取得請求に係るC種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

390.3円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
						普通株式１株当たりの時価
				(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はC種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日VWAPの平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたC種種類株主に対して、当該C種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5.　金銭を対価とする取得条項

当社は、C種種類株式の発行日以降いつでも、A種種類株式又はB種種類株式の発行済株式(本会社が有するものを除く。)が存しないときに限り、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、C種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20取引日(東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいう。以下同じ。)前までに書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、C種種類株式の全部を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るC種種類株式の数に、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額を乗じて得られる額の金銭を、C種種類株主に対して交付するものとする。また、金銭対価償還に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① C種種類株式の発行日の翌日から2021年６月30日まで	：1.13
② 2021年７月１日から2022年６月30日まで	：1.25
③ 2022年７月１日から2023年６月30日まで	：1.37
④ 2023年７月１日から2024年６月30日まで	：1.51
⑤ 2024年７月１日から2025年６月30日まで	：1.66又はパリティ係数のうち、 いずれか大きい数値
⑥ 2025年７月１日以降	：1.80

「パリティ係数」とは、次の算式により算出する。但し、1.80を超えないものとする。

１ ＋ [((a) ÷ (b)) － １]

(a) 金銭対価償還に係る通知の日の前取引日の東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の終値

(b) 金銭対価償還日において有効な上記4.(3)及び(4)で定める取得価額

6.　自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってC種種類株主との合意により当該C種種類株主の有するC種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

7.　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、C種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、C種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、C種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

8.　優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額及びB種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金及びB種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式、B種種類株式、C種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

9.　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

10.　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	45,601,809	―	5,000	―	14

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,921	8.76
ミツバ取引先企業持株会	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内	2,263	5.06
㈱横浜銀行(常任代理人　㈱日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	2,199	4.91
日産自動車㈱退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行㈱　再信託受託者　㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,742	3.89
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,662	3.71
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18	1,550	3.46
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町二丁目６番２号	1,343	3.00
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,080	2.41
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）	1,038	2.32
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	1,009	2.25
計	―	17,810	39.78

(注)  上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

所有議決権数別

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	39,214	8.77
ミツバ取引先企業持株会	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内	22,639	5.06
㈱横浜銀行(常任代理人　㈱日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	21,993	4.92
日産自動車㈱退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行㈱　再信託受託者　㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	17,420	3.90
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	16,625	3.72
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18	15,500	3.47
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町二丁目６番２号	13,433	3.00
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	10,801	2.42
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）	10,381	2.32
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	10,094	2.26
計	―	178,100	39.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	A種種類株式 15,000 C種種類株式 5,000	A種種類株式	15,000	C種種類株式	5,000	―	（注）２
A種種類株式	15,000
C種種類株式	5,000
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 825,600	普通株式	825,600	―	―
普通株式	825,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,709,200	普通株式	44,709,200	447,092	―
普通株式	44,709,200
単元未満株式	普通株式 47,009	普通株式	47,009	―	―
普通株式	47,009
発行済株式総数	45,601,809	―	―
総株主の議決権	―	447,092	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。

　　 ２．A種種類株式及びC種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ミツバ	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地	825,600	―	825,600	1.81
計	―	825,600	―	825,600	1.81

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								74,556	77,764
		受取手形、売掛金及び契約資産								50,915	59,905
		商品及び製品								14,115	14,851
		仕掛品								5,735	6,418
		原材料及び貯蔵品								43,072	44,634
		その他								18,333	18,642
		貸倒引当金								△17	△20
		流動資産合計								206,711	222,196
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							81,160	85,494
				減価償却累計額						△48,971	△51,497
				建物及び構築物（純額）						32,188	33,997
			機械装置及び運搬具							173,317	183,372
				減価償却累計額						△130,845	△140,154
				機械装置及び運搬具（純額）						42,472	43,218
			工具、器具及び備品							52,632	54,695
				減価償却累計額						△47,649	△49,667
				工具、器具及び備品（純額）						4,983	5,027
			土地							7,824	8,097
			リース資産							8,970	9,703
				減価償却累計額						△3,694	△4,527
				リース資産（純額）						5,276	5,175
			建設仮勘定							6,639	5,256
			有形固定資産合計							99,385	100,773
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,238	1,110
			ソフトウエア仮勘定							75	0
			その他							2,102	2,956
			無形固定資産合計							3,416	4,068
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,882	15,188
			長期貸付金							2,384	2,538
			繰延税金資産							1,377	1,613
			長期前払費用							1,488	1,567
			退職給付に係る資産							11,331	11,872
			その他							771	769
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							33,236	33,551
		固定資産合計								136,038	138,393
	資産合計									342,750	360,589

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								25,382	28,709
		短期借入金								56,714	64,013
		1年内償還予定の社債								30	30
		未払金及び未払費用								17,207	18,851
		未払法人税等								1,856	1,951
		賞与引当金								3,392	3,481
		役員賞与引当金								90	151
		製品保証引当金								1,312	1,454
		和解金等引当金								300	300
		事業構造改善引当金								2,420	663
		その他の引当金								36	63
		その他								6,704	7,377
		流動負債合計								115,447	127,047
	固定負債
		社債								1,045	1,030
		長期借入金								121,827	114,603
		長期未払金								22	6
		繰延税金負債								7,498	7,820
		退職給付に係る負債								2,595	3,130
		その他								6,112	6,108
		固定負債合計								139,101	132,698
	負債合計									254,549	259,745
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								33,471	32,570
		利益剰余金								27,199	26,111
		自己株式								△603	△603
		株主資本合計								65,067	63,078
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								582	△160
		為替換算調整勘定								4,650	18,717
		退職給付に係る調整累計額								△2,276	△2,208
		その他の包括利益累計額合計								2,956	16,348
	非支配株主持分									20,177	21,416
	純資産合計									88,201	100,843
負債純資産合計										342,750	360,589

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
売上高										136,928	153,054
売上原価										117,678	135,846
売上総利益										19,250	17,207
販売費及び一般管理費										※ 15,770	※ 16,782
営業利益										3,479	425
営業外収益
	受取利息									245	432
	受取配当金									213	228
	持分法による投資利益									295	69
	為替差益									253	1,821
	その他									531	537
	営業外収益合計									1,538	3,089
営業外費用
	支払利息									936	959
	その他									594	577
	営業外費用合計									1,531	1,536
経常利益										3,485	1,978
特別利益
	固定資産売却益									84	39
	投資有価証券売却益									641	－
	その他									37	4
	特別利益合計									764	43
特別損失
	減損損失									0	－
	災害による損失									282	－
	固定資産除却損									19	50
	事業構造改善費用									208	122
	取引調査関連損失									13	2
	その他									93	16
	特別損失合計									618	191
税金等調整前四半期純利益										3,632	1,829
法人税等										2,481	1,936
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,150	△106
非支配株主に帰属する四半期純利益										842	846
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										307	△953

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,150	△106
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△217	△750
	為替換算調整勘定									1,694	14,987
	退職給付に係る調整額									18	59
	持分法適用会社に対する持分相当額									59	391
	その他の包括利益合計									1,554	14,688
四半期包括利益										2,705	14,581
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,558	12,437
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,146	2,143

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,632	1,829
	減価償却費									8,239	8,480
	受取利息及び受取配当金									△458	△661
	支払利息									936	959
	持分法による投資損益（△は益）									△295	△69
	有形固定資産売却損益（△は益）									△53	△31
	売上債権の増減額（△は増加）									9,350	△2,182
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△10,096	3,018
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,331	△2,595
	その他									184	802
	小計									7,109	9,549
	利息及び配当金の受取額									493	700
	利息の支払額									△940	△981
	法人税等の支払額									△3,239	△1,751
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,422	7,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,625	△3,973
	有形固定資産の売却による収入									185	76
	投資有価証券の取得による支出									△23	△21
	投資有価証券の売却による収入									1,551	13
	貸付けによる支出									△949	△961
	貸付金の回収による収入									1,060	960
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									－	△262
	その他									△55	△11
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,856	△4,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△65	－
	長期借入金の返済による支出									△2,285	△2,382
	社債の償還による支出									△15	△15
	配当金の支払額									△450	△1,035
	非支配株主への配当金の支払額									△336	△595
	セール・アンド・リースバックによる収入									14	1,042
	その他									△948	△1,241
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,086	△4,228
現金及び現金同等物に係る換算差額										539	4,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,980	3,223
現金及び現金同等物の期首残高										77,389	73,267
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 74,408	※ 76,490

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社大嶋電機製作所は、当社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）「(1)重
要な会計方針及び見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(2022年３月31日)			当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
㈱ミツバアビリティ	1,997	百万円	㈱ミツバアビリティ	1,932	百万円
計	1,997		計	1,932

２  偶発債務

当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。

本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する株式会社両毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。

株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
運搬費保管料	4,523	百万円	5,409	百万円
役員報酬・給料・賞与	3,216		3,345
賞与引当金繰入額	487		569
退職給付費用	21		46
設備費	1,040		1,028
製品保証引当金繰入額	298		128

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
現金及び預金	75,772	百万円	77,764	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,363		△1,273
現金及び現金同等物	74,408		76,490

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日取締役会	A種種類株式	450	30,000.00	2021年３月31日	2021年６月８日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日取締役会	普通株式	134	3.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年５月11日取締役会	A種種類株式	901	60,085.90	2022年３月31日	2022年６月８日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	127,114	6,917	2,896	136,928	－	136,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	348	825	523	1,697	△1,697	－
計	127,462	7,743	3,419	138,626	△1,697	136,928
セグメント利益	2,639	519	314	3,472	6	3,479

(注) １．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	143,574	6,891	2,587	153,054	－	153,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	343	841	605	1,790	△1,790	－
計	143,918	7,733	3,193	154,844	△1,790	153,054
セグメント利益又は損失（△）	△409	589	233	413	11	425

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
日本	36,000	6,917	2,896	45,813
米州	29,076	－	－	29,076
欧州	9,605	－	－	9,605
アジア	22,989	－	－	22,989
中国	29,442	－	－	29,442
顧客との契約から生じる収益	127,114	6,917	2,896	136,928
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	127,114	6,917	2,896	136,928

　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
日本	35,658	6,891	2,587	45,137
米州	34,482	－	－	34,482
欧州	10,517	－	－	10,517
アジア	33,288	－	－	33,288
中国	29,627	－	－	29,627
顧客との契約から生じる収益	143,574	6,891	2,587	153,054
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	143,574	6,891	2,587	153,054

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△3円21銭	△31円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	307	△953
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	451	451
（うち優先配当額(百万円)）	(451)	(451)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	△143	△1,404
普通株式の期中平均株式数 (千株)	44,756	44,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

株式会社ミツバ

取締役会  御中

新宿監査法人 東京都新宿区

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

指定社員業務執行社員		公認会計士	壬 生 米 秋

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システムズは、開発したシステムに瑕疵があることを理由として発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。