8864 空港施設 四半期報告書－第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月１日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 乘田 俊明
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	11,922,990	12,715,504	23,777,481
経常利益	（千円）	1,968,591	1,699,729	2,962,181
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,308,083	1,297,416	821,411
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,831,439	2,568,903	1,078,732
純資産額	（千円）	56,408,591	57,511,029	55,306,229
総資産額	（千円）	103,184,475	103,186,717	102,468,014
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.20	25.95	16.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	26.11	25.89	16.39
自己資本比率	（％）	52.1	53.2	51.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,678,981	1,055,350	8,467,723
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△354,413	△1,657,075	△449,190
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,045,102	△2,110,545	△5,117,911
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	7,933,420	7,096,821	9,612,726

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.34	10.40

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間において、子会社として不動産コンサルティング事業を目的とするＡＦＣアセットマネジメント株式会社を設立いたしましたが、非連結子会社となりますので、業績への影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により一部に下押し傾向が見られたものの、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがある中、円安の進行やウクライナ情勢の長期化による物価上昇の影響や供給面での制約等にも注意が必要な状況です。

我が国航空業界におきましては、今夏はコロナ感染者数が過去最多を更新したものの行動制限がなかったことや水際対策の緩和等により、お盆期間中の需要も国内線・国際線ともに前年同期に比べ増加しました。その後、９月初旬には１日あたりの入国者数上限が引き上げられ、さらに10月中旬からは入国者数上限の撤廃、短期滞在ビザの取得免除、個人旅行の受け入れ再開等が行われており、国内向けの全国旅行支援も始まりました。今後も水際対策の緩和や経済底上げのための各種取り組みが進展して行くことで、航空需要の回復につながることが期待されます。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると熱供給販売量の増加や給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は12,715百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加があり1,807百万円（同12.8％減）、経常利益は不動産取得税の確定精算に伴う戻入益の発生や受取配当金の増加があったものの、諸工事の撤去費用引当金繰入額が増加し1,699百万円（同13.6％減）となりました。また、21年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,297百万円（同0.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は9,827百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、資産除去債務関連の償却費の増加等により、営業利益は1,469百万円（同14.1％減）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないことや、販売量が冷温熱共に前年同期よりも増加傾向で推移したこと等により、売上高は1,769百万円（同19.3％増）となりました。その一方で、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加が著しく、営業利益は256百万円（同27.1％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営事業は、コロナによる行動制限が続いていた前年同期に比べると、夏場のコロナ感染症拡大下でも政府による行動制限が発出されず、空港利用者の増加に伴う給排水使用量の回復傾向が続きました。その他事業も含めた売上高は1,118百万円（同14.4％増）、営業利益は81百万円（同645.7％増）となりました。

また、中長期経営計画実現に向けた動きでは、重点施策のひとつに掲げているノンアセット事業の拡大を着実に推進するため、専門子会社「ＡＦＣアセットマネジメント株式会社」を設立し６月より事業を開始している他、新たな事業領域拡大への取り組みとして、７月初旬に航空機ファンドとの出資契約を締結しております。引き続きグループ一丸となって事業活動を推進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比836百万円減少の7,096百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、1,055百万円の収入（前年同期は4,678百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少、新規融資による営業貸付金の増加や法人税等の支払額の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益、非資金項目である減価償却費があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,657百万円の支出（前年同期は354百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、2,110百万円の支出（前年同期は3,045百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

〈経営方針〉

  当社グループは、2022年10月１日付で新たに企業理念を制定いたしました。以下の企業理念に則り、会社の経営を行ってまいります。

  企業理念　：　「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、

                    航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」

“お客様に価値ある施設・サービスを提供する”－これは創業以来の変わることのない私たちの使命です。安全・安心はもとより、快適性やサステナブルな社会の構築に向けた環境への配慮など、今後も創業以来50年余りの期間にわたり培ってきた専門的な知見と経験に基づき、お客様や社会の求める付加価値の高い施設とサービスを提供してまいります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、資産除去関連の資産の償却等があるものの、国有財産年間使用料の前払費用計上や新規融資による営業貸付金の増加等により、前連結会計年度末比718百万円増加の103,186百万円となりました。

負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比1,486百万円減少の45,675百万円となりました。

純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比2,204百万円増加の57,511百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は53.2％と前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番11号	10,521	21.02
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	10,521	21.02
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	6,920	13.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,673	5.34
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	1,600	3.19
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,231	2.46
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	884	1.76
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	800	1.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	758	1.51
伴野敏子	岐阜県美濃加茂市	644	1.28
計	－	36,556	73.05

（注）上記のほか、自己株式が2,941千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,941,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,002,700	500,027	－
単元未満株式	普通株式	35,150	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	500,027	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	2,941,500	－	2,941,500	5.55
計	－	2,941,500	－	2,941,500	5.55

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

  なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,612,726	7,096,821
売掛金	1,303,500	1,354,790
リース債権及びリース投資資産	10,548,425	11,318,904
営業貸付金	2,999,771	4,492,391
原材料及び貯蔵品	15,817	14,377
その他	103,617	2,680,772
流動資産合計	24,583,859	26,958,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,660,935	45,722,486
機械装置及び運搬具（純額）	5,853,495	5,553,448
工具、器具及び備品（純額）	260,775	223,755
土地	13,386,664	13,386,664
建設仮勘定	1,523,927	1,993,727
有形固定資産合計	68,685,798	66,880,083
無形固定資産
ソフトウエア	544,968	479,165
その他	19,310	19,059
無形固定資産合計	564,279	498,225
投資その他の資産
投資有価証券	6,555,547	6,922,049
長期貸付金	531	－
繰延税金資産	1,240,345	1,145,900
退職給付に係る資産	232,963	211,195
その他	614,955	581,471
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	8,634,077	8,850,350
固定資産合計	77,884,155	76,228,659
資産合計	102,468,014	103,186,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,778,043	830,001
短期借入金	5,131,648	5,852,145
未払金	1,705,873	638,715
未払法人税等	813,465	642,150
未払費用	106,714	645,798
前受収益	1,095,026	2,438,055
賞与引当金	144,825	145,725
役員賞与引当金	51,880	15,700
固定資産撤去費用引当金	7,605	223,977
その他	216,114	238,935
流動負債合計	11,051,197	11,671,204
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	19,524,613	17,560,413
長期預り保証金	6,127,603	6,155,025
長期未払金	256,789	184,349
役員退職慰労引当金	－	348
繰延税金負債	31,968	37,635
固定資産撤去費用引当金	183,851	80,951
資産除去債務	3,885,762	3,885,762
固定負債合計	36,110,587	34,004,483
負債合計	47,161,785	45,675,687
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,799,813	39,743,590
自己株式	△1,683,721	△1,630,008
株主資本合計	50,925,081	51,922,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714,018	1,928,015
為替換算調整勘定	62,452	1,067,468
その他の包括利益累計額合計	1,776,471	2,995,484
新株予約権	76,178	50,330
非支配株主持分	2,528,497	2,542,642
純資産合計	55,306,229	57,511,029
負債純資産合計	102,468,014	103,186,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	11,922,990	12,715,504
売上原価	8,736,994	9,815,318
売上総利益	3,185,996	2,900,186
販売費及び一般管理費
役員報酬	128,451	121,485
給料及び賞与	266,995	271,993
賞与引当金繰入額	101,728	95,140
役員賞与引当金繰入額	28,880	15,700
役員退職慰労引当金繰入額	－	348
旅費交通費及び通信費	31,758	37,088
減価償却費	34,802	50,950
租税公課	88,871	95,566
その他	430,911	404,786
販売費及び一般管理費合計	1,112,399	1,093,058
営業利益	2,073,597	1,807,127
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	34,800	66,107
受取手数料	4,537	9,996
為替差益	1,162	2,613
その他	21,962	87,211
営業外収益合計	62,464	165,929
営業外費用
支払利息	161,066	143,811
固定資産撤去費用	5,332	7,264
撤去費用引当金繰入額	－	121,077
その他	1,071	1,175
営業外費用合計	167,470	273,328
経常利益	1,968,591	1,699,729
特別利益
投資有価証券売却益	59,580	－
還付消費税等	－	※ 315,363
その他	－	19,983
特別利益合計	59,580	335,347
特別損失
固定資産除却損	2,332	1,954
ゴルフ会員権退会損	－	3,000
特別損失合計	2,332	4,954
税金等調整前四半期純利益	2,025,839	2,030,122
法人税等	638,351	580,056
過年度法人税等	－	※ 100,174
法人税等合計	638,351	680,231
四半期純利益	1,387,487	1,349,890
非支配株主に帰属する四半期純利益	79,404	52,474
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,308,083	1,297,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,387,487	1,349,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109,879	213,997
為替換算調整勘定	334,072	1,005,016
その他の包括利益合計	443,952	1,219,013
四半期包括利益	1,831,439	2,568,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,752,035	2,516,429
非支配株主に係る四半期包括利益	79,404	52,474

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,025,839	2,030,122
減価償却費	2,059,224	2,462,342
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△78,011	113,472
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21,300	21,768
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	348
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,728	900
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	525	△36,180
受取利息及び受取配当金	△34,801	△66,108
株式報酬費用	－	28,129
支払利息	161,066	143,811
投資有価証券売却損益（△は益）	△59,580	－
固定資産除却損	2,332	1,954
ゴルフ会員権退会損	－	3,000
売上債権の増減額（△は増加）	△1,258,590	△51,289
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,217	1,440
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	192,134	△125,676
営業貸付金の増減額（△は増加）	605,071	△835,814
仕入債務の増減額（△は減少）	△416,985	△948,206
前受収益の増減額（△は減少）	89,057	1,339,631
未払費用の増減額（△は減少）	4,207,925	538,777
未払消費税等の増減額（△は減少）	△318,050	79,248
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,299,051	△2,573,172
その他の負債の増減額（△は減少）	△11,379	△140,026
小計	4,911,535	1,988,469
利息及び配当金の受取額	34,801	66,108
利息の支払額	△163,947	△145,359
法人税等の支払額	△103,408	△853,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,678,981	1,055,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△433,595	△1,676,547
投資有価証券の取得による支出	△22,600	△8,060
投資有価証券の売却による収入	98,942	－
投資事業組合からの分配による収入	2,639	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,668
長期貸付金の回収による収入	200	200
その他の収入	－	29,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354,413	△1,657,075

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,100,000	1,100,000
短期借入金の返済による支出	△1,100,000	△1,100,000
長期借入れによる収入	1,036,750	－
長期借入金の返済による支出	△3,652,365	△1,699,827
預り保証金による収入	46,402	263,248
預り保証金の返還による支出	△88,554	△235,827
自己株式の売却による収入	30	53
自己株式の取得による支出	△44	△72
配当金の支払額	△348,991	△349,790
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△50,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,045,102	△2,110,545
現金及び現金同等物に係る換算差額	70,772	196,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,350,238	△2,515,904
現金及び現金同等物の期首残高	6,583,181	9,612,726
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,933,420	※ 7,096,821

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、第１四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ92百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
羽田みらい特定目的会社	666,250千円	666,250千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　還付消費税等及び過年度法人税等

　当社において、2021年３月期の税務申告について、税務当局より行政指導がありました。これについて、税務当局との間で見解の相違があるものの、2021年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。その結果、第１四半期連結会計期間において、還付消費税等315,363千円及び過年度法人税等100,174千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,933,420千円	7,096,821千円
現金及び現金同等物	7,933,420千円	7,096,821千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,377	7.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	349,586	7.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,585	7.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	350,264	7.0	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,463,514	1,482,106	977,369	11,922,990	－	11,922,990
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	128,392	377,722	146,110	652,226	(652,226)	－
計	9,591,907	1,859,829	1,123,480	12,575,217	(652,226)	11,922,990
セグメント利益	1,710,701	351,982	10,913	2,073,597	－	2,073,597

  （注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,827,586	1,769,421	1,118,496	12,715,504	－	12,715,504
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	130,522	446,017	167,286	743,825	(743,825)	－
計	9,958,109	2,215,438	1,285,783	13,459,330	(743,825)	12,715,504
セグメント利益	1,469,236	256,502	81,389	1,807,127	－	1,807,127

  （注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	287,817	1,482,106	977,369	2,747,293
その他の収益	9,175,697	－	－	9,175,697
外部顧客への売上高	9,463,514	1,482,106	977,369	11,922,990

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	290,455	1,769,421	1,118,496	3,178,373
その他の収益	9,537,131	－	－	9,537,131
外部顧客への売上高	9,827,586	1,769,421	1,118,496	12,715,504

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	26円20銭	25円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,308,083	1,297,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,308,083	1,297,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,925	49,989
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円11銭	25円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	165	112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・350,264千円
  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月26日
空港施設株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。