4362 日本精化 四半期報告書－第155期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日本精化株式会社
【英訳名】	Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】	日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第154期 第２四半期 連結累計期間	第155期 第２四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	16,218	18,677	33,448
経常利益	（百万円）	2,517	2,905	5,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,698	1,956	3,472
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,074	1,958	3,118
純資産額	（百万円）	44,444	45,827	44,560
総資産額	（百万円）	56,331	57,816	54,807
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.54	82.84	146.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.55	77.74	79.79
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	803	258	2,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△655	△408	△2,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△479	△725	△1,399
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,877	10,582	11,410

回次		第154期 第２四半期 連結会計期間	第155期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.90	36.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の一時的な拡大はありましたがワクチン接種の進展により経済活動は正常化に向かっており、又、急激な円安や資源高を受けた原材料コスト増加があったものの企業収益は全般的に増益基調にあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、先行きは、更なる円安による物価高、米国や中国経済の下振れ懸念、ウクライナ情勢の深刻化、新型コロナウイルス感染症再拡大時の影響など、依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は186億７千７百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。利益面は営業利益27億２千７百万円（同14.2％増）、経常利益29億５百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億５千６百万円（同15.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　工業用製品

　当セグメントにおきましては、国内外の緩やかな景気回復を背景に、各事業分野においては、香粧品事業は、化粧品用原料の顧客製品への新規採用と国内外化粧品市場の緩やかな回復による販売増加、また、円安による輸出価格上昇や輸入原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁もあり、化粧品用原料、ラノリン・コレステロールの売上高が増加しました。精密化学品事業は、脂肪酸アマイドが原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁等により売上高が増加しました。この結果、売上高は139億４千４百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。化粧品用原料の数量増と品種構成良化、又、円安によるプラス効果もあり、セグメント利益（営業利益）は21億３千９百万円（同19.3％増）となりました。

②　家庭用製品

　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症第７波の一時的な拡大はありましたがワクチン接種の進展により感染状況が落ち着き、感染症対策製品への法人需要が低下した状況で推移したことで環境衛生分野の販売が減少致しました。この結果、売上高は40億４千３百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）は３億６千７百万円（同17.0％減）となりました。

③　その他

　その他の事業の売上高は６億８千９百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千万円（同46.1％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比30億９百万円増加し、578億１千６百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加などにより流動資産が17億９百万円増加し、建物及び構築物の増加などにより固定資産が12億９千９百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間の負債は、前期比17億４千２百万円増加し、119億８千９百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が18億６千６百万円増加した一方、環境対策引当金の減少などにより固定負債が１億２千３百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間の純資産は、前期比12億６千６百万円増加し、458億２千７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億５千６百万円及び配当金の支払い６億８千４百万円などにより株主資本が13億１百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が８千７百万円減少したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億２千７百万円減少し、105億８千２百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ５億４千５百万円収入が減少し、２億５千８百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益28億８千２百万円の計上による資金の増加、及び棚卸資産の増加額13億９百万円と法人税等の支払額10億６千３百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ２億４千６百万円支出が減少し、４億８百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少４億５千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ２億４千６百万円支出が増加し、７億２千５百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額６億８千４百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千５百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,413,600
計	38,413,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,372,447	25,372,447	東京証券取引所 プライム市場	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,372,447	25,372,447	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月30日	－	25,372	－	5,933,221	－	6,803,362

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号	3,833	16.22
日本精化企業持株会	大阪市中央区備後町２丁目４番９号	2,387	10.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,638	6.94
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号	1,039	4.40
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	863	3.65
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	848	3.59
日本精化従業員持株会	大阪市中央区備後町２丁目４番９号	604	2.56
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	540	2.29
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	487	2.06
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	467	1.98
計	－	12,711	53.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,741,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,610,000	236,100	同上
単元未満株式	普通株式	20,647	－	同上
発行済株式総数		25,372,447	－	－
総株主の議決権		－	236,100	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精化株式会社	大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号	1,741,800	－	1,741,800	6.86
計	－	1,741,800	－	1,741,800	6.86

（注）　当社所有の単元未満株式54株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,862,645	12,013,730
受取手形及び売掛金	8,703,595	9,239,992
商品及び製品	3,087,092	3,282,540
仕掛品	2,116,475	2,231,913
原材料及び貯蔵品	3,216,976	4,242,096
その他	239,580	924,166
貸倒引当金	△2,095	△191
流動資産合計	30,224,271	31,934,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,505,334	6,905,666
機械装置及び運搬具（純額）	1,315,673	1,353,141
土地	3,644,767	3,645,367
建設仮勘定	3,775,146	1,695,365
その他（純額）	532,008	643,332
有形固定資産合計	12,772,930	14,242,873
無形固定資産	307,314	476,962
投資その他の資産
投資有価証券	11,205,190	10,844,506
退職給付に係る資産	26,889	56,667
その他	271,010	261,740
投資その他の資産合計	11,503,089	11,162,915
固定資産合計	24,583,335	25,882,751
資産合計	54,807,607	57,816,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,928,700	3,916,638
未払金	757,375	739,918
未払法人税等	985,079	746,473
賞与引当金	778,695	809,200
役員賞与引当金	92,259	55,416
環境対策引当金	61,332	117,223
設備関係未払金	362,000	2,422,308
その他	646,323	671,118
流動負債合計	7,611,766	9,478,296
固定負債
繰延税金負債	2,267,152	2,215,467
環境対策引当金	117,223	－
退職給付に係る負債	111,707	136,073
長期未払金	15,600	15,600
長期預り保証金	103,236	103,619
資産除去債務	9,430	9,430
その他	11,077	31,382
固定負債合計	2,635,427	2,511,572
負債合計	10,247,193	11,989,869
純資産の部
株主資本
資本金	5,933,221	5,933,221
資本剰余金	6,803,377	6,821,920
利益剰余金	25,790,799	27,062,821
自己株式	△1,296,698	△1,285,614
株主資本合計	37,230,699	38,532,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,784,914	5,561,294
繰延ヘッジ損益	34,721	27,591
為替換算調整勘定	675,778	819,488
退職給付に係る調整累計額	6,154	5,615
その他の包括利益累計額合計	6,501,567	6,413,990
非支配株主持分	828,145	880,789
純資産合計	44,560,413	45,827,129
負債純資産合計	54,807,607	57,816,998

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	16,218,857	18,677,377
売上原価	11,203,949	13,047,874
売上総利益	5,014,908	5,629,502
販売費及び一般管理費	※１ 2,627,281	※１ 2,901,725
営業利益	2,387,626	2,727,777
営業外収益
受取利息	3,758	6,407
受取配当金	122,339	149,120
為替差益	－	764
雑収入	16,774	22,931
営業外収益合計	142,872	179,223
営業外費用
支払利息	567	645
為替差損	11,897	－
雑損失	58	1,227
営業外費用合計	12,523	1,872
経常利益	2,517,976	2,905,128
特別利益
固定資産売却益	226	2,247
特別利益合計	226	2,247
特別損失
固定資産除却損	44,992	11,454
投資有価証券売却損	－	13,889
特別損失合計	44,992	25,343
税金等調整前四半期純利益	2,473,210	2,882,032
法人税、住民税及び事業税	728,299	830,015
法人税等調整額	1,437	49,945
法人税等合計	729,736	879,960
四半期純利益	1,743,473	2,002,072
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,698,997	1,956,872
非支配株主に帰属する四半期純利益	44,475	45,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	254,085	△223,619
繰延ヘッジ損益	△8,451	△7,921
為替換算調整勘定	88,492	188,787
退職給付に係る調整額	△3,182	△538
その他の包括利益合計	330,943	△43,291
四半期包括利益	2,074,416	1,958,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,009,623	1,869,295
非支配株主に係る四半期包括利益	64,793	89,485

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,473,210	2,882,032
減価償却費	509,222	445,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	△1,903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,275	24,365
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,373	△29,778
受取利息及び受取配当金	△126,098	△155,527
支払利息	567	645
為替差損益（△は益）	△765	△11,792
投資有価証券売却損益（△は益）	－	13,889
有形固定資産除売却損益（△は益）	44,765	9,206
売上債権の増減額（△は増加）	△169,100	△506,876
棚卸資産の増減額（△は増加）	△983,359	△1,309,725
預り保証金の増減額（△は減少）	1,179	382
仕入債務の増減額（△は減少）	△141,893	48,147
その他	△144,082	△241,632
小計	1,448,946	1,167,019
利息及び配当金の受取額	126,098	155,527
利息の支払額	△567	△645
法人税等の支払額	△770,608	△1,063,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	803,869	258,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	101,450
有形固定資産の取得による支出	△641,323	△452,295
有形固定資産の売却による収入	389	2,600
無形固定資産の取得による支出	△13,446	△84,778
投資有価証券の取得による支出	△792	△804
投資有価証券の売却による収入	－	25,125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△655,173	△408,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,539	△3,968
配当金の支払額	△439,315	△684,849
非支配株主への配当金の支払額	△37,435	△36,841
自己株式の取得による支出	△346	△76
その他	－	47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,637	△725,688
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,857	47,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△310,084	△827,815
現金及び現金同等物の期首残高	13,187,098	11,410,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,877,014	※１ 10,582,961

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更致しました。

　当社グループでは、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりましたが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱として位置づけ、中期経営計画（2018年４月公表）にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、これを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社グループの有形固定資産の使用方法について再検討致しました。

　その結果、当社グループの製品需要実態から、当社グループの有形固定資産は概ね長期安定的な稼働が見込まれること、また当連結会計年度（2023年３月期）より上記設備投資について竣工・本格稼働が順次開始することから、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、当社グループの業績管理面におきましても、より事業実態を反映し適切であると判断し変更致しました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73,655千円増加しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運送費	443,530千円	480,672千円
給料手当	567,923 〃	605,807 〃
賞与引当金繰入額	286,470 〃	298,809 〃
役員賞与引当金繰入額	46,110 〃	55,348 〃
退職給付費用	37,006 〃	44,285 〃
技術研究費	407,369 〃	435,990 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	14,097,363千円	12,013,730千円
定期預金	△1,220,348 〃	△1,430,768 〃
現金及び現金同等物	12,877,014千円	10,582,961千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	439,315	18.50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	593,666	25.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	684,849	29.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	661,656	28.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,445,992	4,261,955	15,707,947	354,054	16,062,001	－	16,062,001
その他の収益	－	－	－	156,856	156,856	－	156,856
外部顧客への売上高	11,445,992	4,261,955	15,707,947	510,910	16,218,857	－	16,218,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,101	25,421	102,522	22,149	124,671	△124,671	－
計	11,523,093	4,287,376	15,810,469	533,059	16,343,529	△124,671	16,218,857
セグメント利益	1,793,713	442,831	2,236,544	151,082	2,387,626	－	2,387,626

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,944,941	4,043,184	17,988,126	531,608	18,519,734	－	18,519,734
その他の収益	－	－	－	157,642	157,642	－	157,642
外部顧客への売上高	13,944,941	4,043,184	17,988,126	689,251	18,677,377	－	18,677,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	141,479	16,467	157,946	20,804	178,751	△178,751	－
計	14,086,420	4,059,651	18,146,072	710,055	18,856,128	△178,751	18,677,377
セグメント利益	2,139,357	367,763	2,507,121	220,656	2,727,777	－	2,727,777

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更致しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ「工業用製品」で60,484千円、「家庭用製品」で3,256千円、「その他」で9,914千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	71円54銭	82円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,698,997	1,956,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,698,997	1,956,872
普通株式の期中平均株式数（株）	23,746,773	23,621,814

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第155期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　661,656 千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　28円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日

日本精化株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西方 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美濃部 雄也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。