9502 中部電力 四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 江 草 岳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 静岡支店 (静岡市葵区本通二丁目４番地の１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,160,474 | 1,779,233 | 2,705,162 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 63,632 | △23,068 | △59,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 42,625 | △42,657 | △43,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 75,197 | 144,172 | 26,230 |
| 純資産 | (百万円) | 2,193,478 | 2,247,385 | 2,123,272 |
| 総資産 | (百万円) | 5,918,413 | 6,497,406 | 6,174,734 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 56.37 | △56.41 | △56.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.37 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 33.0 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,859 | 155,464 | 21,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △109,216 | △108,639 | △262,021 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 150,341 | 133,684 | 266,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 193,316 | 382,467 | 201,156 |
| 回次 | 第98期第２四半期連結会計期間 | 第99期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 11.76 | △83.58 |
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 第99期第２四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期(当期)純損失(△)であるため，記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項のうち，以下の事項に関し重要な変更があった。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日(2022年11月２日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)
(1)事業環境の変化
①燃料・電力価格の変動等
当社グループの電源調達費用は, ＬＮＧ，石炭，原油，卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズでは，特別高圧電力及び高圧電力の標準メニューの見直しを2023年４月に実施する予定である。標準メニューの見直し内容としては，電力量料金単価の見直しに加え，燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」において，新たに日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)価格を反映する。これらにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
また，ＪＥＲＡなどによる当社グループの燃料調達や中部電力ミライズなどによる市場などを通じた電力調達において，調達先の分散化，柔軟性の確保などを行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。
ただし，欧州における紛争に起因する影響の拡大などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。その場合などには，調達費用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 増 減 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（営業収益） | 11,604 | 17,792 | 6,187 | 53.3 | |
| 営業利益 | 540 | 612 | 71 | 13.3 | |
| 経常損益 | 636 | △230 | △867 | ― | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | 426 | △426 | △852 | ― | |
当第２四半期連結累計期間の収支の状況については，売上高(営業収益)は，燃料費調整額(燃調収入)の増加などから，前第２四半期連結累計期間に比べ6,187億円増加し1兆7,792億円となった。
経常損益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれにおいて，燃料価格の高騰に伴い差損が1,370億円拡大したことや，パワーグリッドにおける需給調整費用の増加などにより収支は大きく悪化したが，一方で，ＪＥＲＡの燃料トレーディング事業利益の増加などもあり，前第２四半期連結累計期間に比べ867億円減少し230億円の損失となった。
なお，期ずれを除いた連結経常損益は，1,590億円程度の利益となり，前第２四半期連結累計期間に比べ500億円程度の増益となった。
また，子会社等における減損損失100億円を特別損失に計上した。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損益は，前第２四半期連結累計期間に比べ 852億円減少し426億円の損失となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，気温影響による空調設備の稼動増はあったものの，お客さまごとの供給コストに応じた販売価格の見直しを進めてきた結果，他事業者への切り替えが増加したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ20億kWh減少し516億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前第２四半期連結累計期間に比べ11億kWh減少し568億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，輸送用機械の生産減はあったものの，気温影響による空調設備の稼動増などから，前第２四半期連結累計期間に比べ2億kWh増加し624億kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入の増加などから，前第２四半期連結累計期間に比べ4,733億円増加し1兆3,616億円となった。
経常損益は，卸電力市場価格や資源価格の高騰による電源調達コストの増加はあったものの，燃料価格上昇による燃調収入等の増加や，相対取引にかかる電源調達コストの削減などから，前第２四半期連結累計期間に比べ220億円増加し451億円の利益となった。
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の増加や，再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力量の増加に伴い，卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ1,873億円増加し5,661億円となった。
経常損益は，託送収益の増加はあったものの，需給調整にかかる費用の増加などから，前第２四半期連結累計期間に比べ176億円減少し140億円の損失となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，燃料トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の収支向上などはあったものの，期ずれ差損が拡大したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ877億円減少し721億円の損失となった。
② 財政状態
総資産は，短期投資などの流動資産が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ3,226億円増加し6兆4,974億円となった。
純資産については，配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上はあったが，その他の包括利益累計額の増加などにより，前連結会計年度末に比べ1,241億円増加し2兆2,473億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から0.3ポイント向上し33.0％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは，卸電力市場価格や資源価格の高騰による電源調達支出の増加はあったものの，燃調収入の増加などにより電灯電力料収入が増加したことなどに加え，法人税等の還付があったことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ1,783億円増加し1,554億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，前第２四半期連結累計期間並みの1,086億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が減少したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ166億円減少し1,336億円の収入となった。
これらにより，当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ1,813億円増加した。
なお，当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ1,597億円増加し，2兆9,599億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は，変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日(2022年11月２日)現在において判断したものである。
当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
(収支悪化と国内エネルギー事業の利益回復)
2021年度は，世界的なエネルギー需要の増加や，ウクライナ情勢などを背景として，急激に燃料価格が上昇した結果，日本においても，卸電力市場の価格が過去に例のない水準で高騰しました。これらの影響により，中部電力ミライズで電源調達コストが，中部電力パワーグリッドで需給調整コストが増加し，中期経営目標(連結経常利益1,700億円)に対して大幅な未達となりました。
2022年度においても，燃料価格の高騰が継続しており，中部電力ミライズでの電源調達コストや，中部電力パワーグリッドでの需給調整コストの増加による収支悪化が継続しております。
こうした中，当社は，市場価格の高騰による収支悪化リスクを低減させるべく，電源調達ポートフォリオの見直しや，デマンドレスポンスの効果的な活用及び再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などの対策に加え，新たに低圧自由部門における燃料費調整制度の上限撤廃及び最終保障供給価格の見直しを実施いたしました。また，リスク管理のさらなる高度化を目指し，リスクの把握・評価・対策・モニタリングのサイクルを着実に推進しております。
しかしながら，2022年度の業績見通しについては，こうした経営努力を織り込んでも，なお大幅な経常損失を見込まざるを得ない状況です。このため，中部電力ミライズでは，特別高圧電力及び高圧電力の標準メニューにつきまして，2023年４月から見直しを実施する予定です。
当社といたしましては，今後も引き続き経営効率化による徹底したコストダウンに努め，早期に連結経常利益1,500億円程度の利益水準への回復を目指してまいります。
(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)
浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けており，基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。これらが概ね確定した後は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。
（脱炭素社会実現に向けた取り組み）
中部電力グループは，脱炭素社会の実現に向け，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエミッション2050を策定し，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組んでおります。2030年頃に向けた再生可能エネルギー拡大については，従来目標(200万kW以上の新規開発)に加え，保有・施工・保守を含む再生可能エネルギー価値提供量120万kWの拡大(従来目標との合計：320万kW)も目指すこととしました。
目標達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，太陽光発電の設置・導入を支援する自家消費サービスの提供など，お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。
また，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強に努めるなど，再生可能エネルギーの拡大に貢献してまいります。
(安定供給確保に向けた取り組み)
近年，電力供給に関する課題が多様化・増加しており，安定供給確保に向けた取り組みがより一層重要となっております。
とりわけ，太陽光発電の大量導入が進展する一方，既存火力発電所の休廃止などにより，需要の増加と太陽光発電量の低下が重なる冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。このため，発電事業者に対する追加の電源の公募や，燃料在庫にもとづく供給力の見通しを定期的に確認するなどの取り組みにより供給力を確保するとともに，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などにより需給の変動に適切に対応し，安定供給に努めてまいります。
加えて，激甚化している自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携や設備復旧体制の強化などにグループ一体となって取り組むとともに，他の一般送配電事業者との連携を一層強化してまいります。また，災害時のレジリエンス(強靭性)向上や再生可能エネルギーの地域利用といった課題の解決のため，さまざまな地域・コミュニティの特性に合わせた地域マイクログリッド※１の構築・支援を進めてまいります。
中部電力グループは，エネルギープラットフォーム※２を進化させ，接続する電源，蓄電池，ＥＶ・太陽光発電などの分散型電源を活用するなど，高度なエネルギーマネジメントを通じて，品質の高い電気を安価にお届けするとともに，多様な価値を創出してまいります。
※１ 平常時には電力会社などの送配電網に接続し，災害時には事故復旧の手段として送配電網から切り離し，その地域内の再生可能エネルギー電源をメインに，蓄電池・ＥＶなど他の分散型エネルギーリソースと組み合わせて自立的に運用することが可能なグリッドのこと
※２ 電源，送配電網，お客さま設備などで構成する，エネルギー需給システム
(コミュニティサポートインフラの進化に向けた取り組み)
地域社会やお客さまが求める新たな価値をお届けするため，エネルギー事業の枠を越えた「事業領域の拡大」を進め，「ビジネスモデルの変革」に挑戦してまいります。
中部電力グループは，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」の構築を進めております。今後，不動産事業や，医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらなる領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を加速してまいります。
当社及び中部電力ミライズは，2021年４月13日及び10月５日，独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが，立入検査を受けた事実を真摯に受け止め，公正取引委員会の調査に対し，全面的に協力してまいります。
中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧの観点を踏まえた事業経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底し，ＣＳＲ(社会的責任)を完遂してまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，2,726百万円である。
(注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 発電電力量(百万kWh) | 水力 | 5,207 | △8.0 | |
| 原子力 | ― | ― | ||
| 新エネルギー | 173 | 13.7 | ||
| 合計 | 5,380 | △7.4 | ||
| 出水率(％) | 99.3 | ― | ||
(注）１ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1991年度から2020年度までの第２四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 低圧 | 14,324 | △2.2 | |
| 高圧・特別高圧 | 37,247 | △4.3 | ||
| 合計 | 51,571 | △3.8 | ||
| 料金収入(百万円) | 1,071,038 | 41.4 | ||
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量(百万kWh) 56,757 △1.9
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。
〔参考２〕
他社販売電力量(百万kWh) 5,956 12.2
(注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
２ 当第２四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 中部エリアの需要電力量(百万kWh) | 62,435 | 0.4 | ||
| 料金収入(百万円) | 288,299 | 0.1 | ||
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末
における計画に著しい変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 107,000 | 14.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 39,576 | 5.23 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 37,496 | 4.96 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 25,988 | 3.43 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 23,419 | 3.10 |
| 中部電力自社株投資会 | 名古屋市東区東新町１番地 | 18,505 | 2.45 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 11,478 | 1.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 11,207 | 1.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 9,275 | 1.23 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 8,605 | 1.14 |
| 計 | － | 292,554 | 38.67 |
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386千株については，発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(107,000千株及び39,576千株)は，信託業務に係るものである。
３ 2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする共同保有者(計３名)が2022年４月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 11,478 | 1.51 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 33,852 | 4.47 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 5,237 | 0.69 |
| 計 | ― | 50,568 | 6.67 |
４ 2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，ブラックロック・ジャパン株式会社をはじめとする共同保有者(計７名)が2022年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 9,400 | 1.24 |
| ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock(Netherlands)BV) | オランダ王国 アムステルダムHA1096 アムステルプレイン １ | 942 | 0.12 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,463 | 0.19 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 15,902 | 2.10 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 23,669 | 3.12 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 10,409 | 1.37 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management(UK)Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 993 | 0.13 |
| 計 | ― | 62,781 | 8.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,373,700 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 106,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,535,023 | ― |
| 753,502,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 3,017,000 | |||
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,535,023 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の数3,868個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 1,373,700 | ― | 1,373,700 | 0.18 |
| (相互保有株式)東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,480,600 | ― | 1,480,600 | 0.20 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株については，上記の自己株式等に含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日 内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 5,234,730 | 5,306,880 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,358,619 | 2,341,028 | |||||||||
| 水力発電設備 | 272,370 | 274,604 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 146,380 | 139,894 | |||||||||
| 送電設備 | 575,629 | 565,759 | |||||||||
| 変電設備 | 445,480 | 441,280 | |||||||||
| 配電設備 | 782,777 | 783,789 | |||||||||
| 業務設備 | 114,420 | 114,700 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 21,559 | 21,000 | |||||||||
| その他の固定資産 | 418,349 | 432,696 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 422,545 | 421,529 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 370,324 | 369,308 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 52,220 | 52,220 | |||||||||
| 核燃料 | 194,772 | 189,312 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 154,731 | 149,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,840,443 | 1,922,312 | |||||||||
| 長期投資 | 246,297 | 253,600 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 1,391,731 | 1,463,805 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,109 | 17,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 174,086 | 173,463 | |||||||||
| その他 | 24,982 | 25,925 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △13,764 | △12,202 | |||||||||
| 流動資産 | 940,003 | 1,190,525 | |||||||||
| 現金及び預金 | 203,207 | 290,212 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 344,219 | 424,443 | |||||||||
| 短期投資 | 3,581 | 97,298 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 190,779 | ※1 195,433 | |||||||||
| その他 | 201,035 | 188,581 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △2,819 | △5,444 | |||||||||
| 合計 | 6,174,734 | 6,497,406 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,809,397 | 2,978,754 | |||||||||
| 社債 | 792,760 | 852,960 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,397,301 | 1,516,102 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 7,956 | 7,956 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 139,070 | 135,738 | |||||||||
| 資産除去債務 | 266,183 | 269,155 | |||||||||
| その他 | 206,123 | 196,839 | |||||||||
| 流動負債 | 1,240,073 | 1,269,294 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 262,077 | 312,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 269,044 | 272,102 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 279,243 | 352,034 | |||||||||
| 未払税金 | 26,353 | 45,205 | |||||||||
| その他 | 403,355 | 287,382 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1,990 | 1,972 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 1,990 | 1,972 | |||||||||
| 負債合計 | 4,051,461 | 4,250,021 | |||||||||
| 株主資本 | 1,891,480 | 1,829,772 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,716 | 70,561 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,392,720 | 1,331,146 | |||||||||
| 自己株式 | △2,734 | △2,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 125,648 | 314,975 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,446 | 47,231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16,556 | 76,010 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,747 | 192,718 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,102 | △985 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 106,143 | 102,636 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,123,272 | 2,247,385 | |||||||||
| 合計 | 6,174,734 | 6,497,406 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,160,474 | 1,779,233 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 935,271 | 1,492,317 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 225,202 | 286,916 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 1,106,409 | ※1 1,717,971 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 890,270 | 1,446,768 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 216,138 | 271,202 | |||||||||
| 営業利益 | 54,065 | 61,261 | |||||||||
| 営業外収益 | 20,921 | 6,250 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,425 | 1,649 | |||||||||
| 受取利息 | 217 | 230 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,117 | － | |||||||||
| その他 | 4,160 | 4,371 | |||||||||
| 営業外費用 | 11,354 | 90,581 | |||||||||
| 支払利息 | 9,501 | 9,822 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 73,096 | |||||||||
| その他 | 1,853 | 7,662 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 1,181,396 | 1,785,484 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 1,117,763 | 1,808,552 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 63,632 | △23,068 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | － | △17 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | － | △17 | |||||||||
| 特別損失 | － | 10,017 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※2 10,017 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 63,632 | △33,068 | |||||||||
| 法人税等 | 20,412 | 12,104 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 43,220 | △45,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 594 | △2,515 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 42,625 | △42,657 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 43,220 | △45,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,186 | 1,694 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 377 | 1,626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 850 | 1,345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 183 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28,546 | 184,495 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,977 | 189,345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,197 | 144,172 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,996 | 146,669 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,201 | △2,496 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 63,632 | △33,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,913 | 78,346 | |||||||||
| 減損損失 | － | 10,017 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 4,299 | 4,478 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,184 | 2,951 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △3,781 | △3,683 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | － | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,642 | △1,879 | |||||||||
| 支払利息 | 9,501 | 9,822 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,117 | 73,096 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 58,245 | △78,936 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,921 | △4,646 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,555 | 74,147 | |||||||||
| その他 | △174,629 | △15,751 | |||||||||
| 小計 | 7,127 | 114,875 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,698 | 31,147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,745 | △9,598 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △43,941 | 19,039 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,859 | 155,464 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △124,713 | △116,621 | |||||||||
| 投融資による支出 | △18,821 | △16,107 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 7,442 | 19,854 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 22,210 | 0 | |||||||||
| その他 | 4,664 | 4,234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109,216 | △108,639 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 39,852 | 129,815 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 174,565 | 209,048 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △155,419 | △88,004 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 154,210 | 173,048 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △149,411 | △165,590 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 201,000 | － | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △89,000 | △79,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | △18 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,871 | △18,916 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,887 | △1,825 | |||||||||
| その他 | △4,665 | △4,871 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 150,341 | 133,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 141 | 802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,406 | 181,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 174,909 | 201,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 193,316 | ※1 382,467 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(以下，「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお，四半期連結財務諸表に与える影響はない。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来，当社及び連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。当社の主たる供給区域である中部エリアにおいては，人口の減少や少子高齢化の進展，省エネや節電の浸透などにより，今後の電力需要は安定的に推移する見込みである。また，電力システム改革の進展により，発電・小売事業は競争環境下におかれることで，効率的・安定的な事業運営が求められるとともに，送配電事業においても中立性，公平性を確保した効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されている。さらに，エネルギー基本計画において，原子力や一般水力は安定的かつ運転コストが低廉なベースロード電源として，重要な役割が期待されている。このような事業環境の変化に対応するため，当社は2022年度を開始年度とする「中部電力グループ中期経営計画」において，電力の安全・安定供給に必要な投資の実施や，設備全般の効率的かつ安定的な稼働に取り組んでいくこととしている。以上を踏まえると，今後は，電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから，有形固定資産の減価償却は，耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が，経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。この変更に伴い，従来の方法と比べて，営業利益が14,228百万円増加し，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14,141百万円減少している。なお，セグメント情報に与える影響については，「(セグメント情報等)」に記載している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効税率を使用する方法による。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は，第１四半期連結会計期間から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い，法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については，「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)(以下，「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また，実務対応報告第42号第32項(１)に基づき，実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 469百万円 | 532百万円 |
| 仕掛品 | 7,871百万円 | 10,189百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,619百万円 | 15,461百万円 |
| 販売用不動産 | 167,818百万円 | 169,249百万円 |
２ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 89,693百万円 | 83,858百万円 | |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 | |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 30,688百万円 | 28,976百万円 | |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | （注） | 5,434百万円 | 5,874百万円 |
| MCリテールエナジー株式会社 | 2,221百万円 | 2,221百万円 | |
| 株式会社エネワンでんき | － | 2,000百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 1,775百万円 | 1,605百万円 | |
| ラスラファンＣ事業会社 | （注） | 962百万円 | 1,137百万円 |
| 中尾地熱発電株式会社 | － | 723百万円 | |
| 楽天信託株式会社 | 773百万円 | 700百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited | 353百万円 | 358百万円 | |
| 鈴川エネルギーセンター株式会社 | 318百万円 | 318百万円 | |
| たはらソーラー合同会社 | 269百万円 | 262百万円 | |
| その他 | 29百万円 | 29百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| JERA Energy America LLC | （注） | 25,321百万円 | 20,505百万円 |
| 三菱商事株式会社 | 9,689百万円 | 10,077百万円 | |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | （注） | 4,902百万円 | 6,614百万円 |
| 米子バイオマス発電合同会社 | 1,110百万円 | 1,312百万円 | |
| 秋田由利本荘オフショアウインド合同会社 | 775百万円 | 775百万円 | |
| 豊富Wind Energy合同会社 | － | 709百万円 | |
| 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 | 598百万円 | 707百万円 | |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | （注） | 555百万円 | 656百万円 |
| 合同会社御前崎港バイオマスエナジー | 555百万円 | 656百万円 | |
| 丸紅株式会社 | 521百万円 | 411百万円 | |
| MCリテールエナジー株式会社 | 360百万円 | 387百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 143百万円 | 374百万円 | |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | （注） | 283百万円 | 334百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | （注） | 207百万円 | 215百万円 |
| 秋田能代・三種・男鹿オフショアウインド合同会社 | 105百万円 | 105百万円 | |
| その他 | 436百万円 | 363百万円 |
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度34,910百万円，当第２四半期連結会計期間32,921百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 57,674 | 25,039 |
| 退職給与金 | 7,965 | 7,965 |
| 委託費 | 42,928 | 28,037 |
| 他社購入電源費 | 611,448 | ― |
| 接続供給託送料 | 249,083 | ― |
| その他 | 304,161 | 47,650 |
| 小計 | 1,273,261 | 108,692 |
| 内部取引の消去 | △382,991 | ― |
| 合計 | 890,270 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 56,576 | 25,022 |
| 退職給与金 | 8,910 | 8,910 |
| 委託費 | 47,763 | 30,580 |
| 他社購入電源費 | 1,204,617 | ― |
| 接続供給託送料 | 251,605 | ― |
| その他 | 308,924 | 49,228 |
| 小計 | 1,878,399 | 113,741 |
| 内部取引の消去 | △431,630 | ― |
| 合計 | 1,446,768 |
※２ 減損損失
主として，セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘定等)について，事業の見通しが不透明となり，当初想定していた収益が見込めなくなったため，減損損失を認識している。
３ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 195,065百万円 | 290,212百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,749百万円 | △1,744百万円 |
| 短期投資勘定 | 3,458百万円 | 97,298百万円 |
| 取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定 | △3,458百万円 | △3,298百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 193,316百万円 | 382,467百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 18,916 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 18,916 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 18,915 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 18,915 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ （注１） | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 864,832 | 132,708 | ― | 997,541 | 162,933 | 1,160,474 | ― | 1,160,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23,428 | 246,095 | ― | 269,524 | 224,104 | 493,628 | △493,628 | ― |
| 計 | 888,261 | 378,804 | ― | 1,267,065 | 387,037 | 1,654,103 | △493,628 | 1,160,474 |
| セグメント利益(経常利益) | 23,026 | 3,553 | 15,574 | 42,154 | 100,749 | 142,903 | △79,270 | 63,632 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△79,270百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ （注１） | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,301,663 | 303,334 | ― | 1,604,998 | 174,234 | 1,779,233 | ― | 1,779,233 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59,980 | 262,836 | ― | 322,817 | 214,450 | 537,267 | △537,267 | ― |
| 計 | 1,361,643 | 566,171 | ― | 1,927,815 | 388,685 | 2,316,500 | △537,267 | 1,779,233 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△)(経常損益) | 45,112 | △14,052 | △72,141 | △41,081 | 47,908 | 6,827 | △29,895 | △23,068 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△29,895百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり，従来，当社及び連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更に伴い，従来の方法と比べて，当第２四半期連結累計期間の「ミライズ」のセグメント利益が83百万円増加，「パワーグリッド」のセグメント損失(△)が10,484百万円減少，「その他」のセグメント利益が4,046百万円増加，また「調整額」が471百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ | ||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 800,209 | 132,352 | ― | 932,561 |
| その他事業営業収益 | 64,623 | 355 | ― | 64,979 |
| 計 | 864,832 | 132,708 | ― | 997,541 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,428 | 246,095 | ― | 269,524 |
| 売上高 | 888,261 | 378,804 | ― | 1,267,065 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ | ||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 1,182,739 | 302,919 | ― | 1,485,659 |
| その他事業営業収益 | 118,923 | 415 | ― | 119,338 |
| 計 | 1,301,663 | 303,334 | ― | 1,604,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,980 | 262,836 | ― | 322,817 |
| 売上高 | 1,361,643 | 566,171 | ― | 1,927,815 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 56.37円 | △56.41円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 42,625百万円 | △42,657百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 42,625百万円 | △42,657百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 756,163千株 | 756,148千株 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56.37円 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額) | 0百万円(0百万円) | ― |
| 普通株式増加数 | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期純損失(△)であるため，記載していない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連結累計期間412千株，当第２四半期連結累計期間399千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において，2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対する剰余金の配当(第99期中間配当)に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,915百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年11月30日
（注） 配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 真 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。