6754 アンリツ 四半期報告書－第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	アンリツ株式会社
【英訳名】	ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（223）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 加藤 寛樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（296）6517（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理部長 加藤 寛樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第２四半期連結 累計期間	第97期 第２四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	51,231	53,963	105,387
（第２四半期連結会計期間）		(27,442)	(27,783)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	7,513	6,770	17,150
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	5,464	5,100	12,796
（第２四半期連結会計期間）		(3,380)	(2,183)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	5,778	10,092	16,035
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	107,743	116,660	114,196
資産合計	（百万円）	142,604	155,686	153,261
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	39.83	38.29	93.98
（第２四半期連結会計期間）		(24.68)	(16.55)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	39.82	38.28	93.95
親会社所有者帰属持分比率	（％）	75.6	74.9	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,642	6,398	16,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,322	△3,195	△8,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,647	△8,194	△13,395
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	51,792	42,970	45,689

（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注3）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、各国オペレータが5Gサービスを開始していますが、5Gミリ波の技術的課題や、米国Cバンド(*1)の商用化スケジュールの遅れなどにより、5Gスマートフォンの普及速度は緩やかになっています。ミリ波による5G商用化の普及が遅れていた米国においては、Sub6GHz帯であるCバンドによる商用化に向けて基地局の建設等が開始されており、基地局の建設保守用の計測器需要が今後期待されます。

「Release 17」(*2)の標準化完了によって更に進展した5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。IoT分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE（Customer Premises Equipment、顧客構内設備）の需要が増加してきており、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 6E(*3)の開発需要も生じています。さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。

5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めています。

また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワークインフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。

新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染再拡大など依然として先行きが不透明な状況が継続しています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、世界的な半導体不足の長期化も企業業績に対する重要なリスク要因となっています。

半導体不足をはじめとした部品調達リスクに対しては、取引先と強固な関係を構築し、情報を速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。

(*1)マイクロ波帯を分割する際の一つの周波数帯（4～8GHz）の呼び名

(*2)3GPPで標準化される規格番号

(*3)第6世代のWi-Fi 6の使用帯域を6GHz帯まで拡張した無線LAN規格

このような環境のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間は、受注高は57,944百万円（前年同期比5.8%増）、売上収益は53,963百万円（同5.3%増）、営業利益は5,412百万円（同27.7%減）、税引前四半期利益は6,770百万円（同9.9%減）、四半期利益は5,105百万円（同7.1%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,100百万円（同6.7%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 通信計測事業

当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要やデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要を獲得し、売上収益は前年同期と同水準となりました。費用面では、原材料価格の高騰に加え、世界的なインフレ、人件費上昇等による固定費の増加や販売促進費の増加が影響し、前年同期比で減益となりました。

この結果、売上収益は36,340百万円（前年同期比0.1%減）、営業利益は5,436百万円（同23.1%減）となりました。

② PQA事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、米州を中心に食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。費用面では、販売活動の強化による販売促進費及び部品調達費や物流費等の増加も影響し、前年同期比で減益となりました。この結果、売上収益は11,926百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は521百万円（同29.4%減）となりました。

③ その他の事業

その他の事業は、環境計測事業、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

2022年1月4日付で株式会社高砂製作所を連結子会社とし、前第４四半期連結会計期間より同社を連結対象としています。この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上収益は5,697百万円（前年同期比45.5%増）、営業損失は67百万円（前年同期は164百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、42,970百万円となり、期首に比べ2,718百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,202百万円のプラス（前年同期は9,319百万円のプラス）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で6,398百万円（前年同期は11,642百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期利益の計上及び、営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加や営業債務及びその他の債務の減少によって資金が減少したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は2,903百万円（前年同期比393百万円増）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で3,195百万円（前年同期は2,322百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で8,194百万円（前年同期は7,647百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出4,999百万円及び配当金の支払2,699百万円（前年同期の配当金支払額は3,367百万円）が主な要因です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連がありますが、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更は行っておりません。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、6,017百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 2022年９月30日	提出日現在発行数（株） 2022年11月11日	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	135,865,594	135,865,594	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	135,865,594	135,865,594	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日（注）	35	135,865	26	19,217	26	28,167

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	21,654	16.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,880	7.49
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	2,314	1.75
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,000	1.52
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,865	1.41
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,655	1.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,592	1.21
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,566	1.19
JUNIPER （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,497	1.14
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,334	1.01
計	－	45,360	34.40

（注1）大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）することなく、当第２四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載どおりに表示しております。なお、当該株主名簿において、当社が自己名義で所有している株式（自己株式）の数は3,988,798株でありますが、当社につきましては、上記の大株主より除外しています。

（注2）上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、株式会社日本カストディ銀行における信託業務に係る株式数1,791千株があります。

（注3）株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

氏名又は名称	拠出会社名	株式数（千株）
三井住友信託退給口	三井住友信託銀行株式会社	2,000
三井住友信託銀行再信託分・NECプラットフォームズ株式会社退職給付信託口	NECプラットフォームズ株式会社	427

（注4）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者である法人がそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	保有株券等 の数 （千株）	株券等 保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2022年５月31日	13,416	9.70
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2022年６月13日	6,656	4.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,750,200	1,317,502	－
単元未満株式	普通株式	123,994	－	－
発行済株式総数		135,865,594	－	－
総株主の議決権		－	1,317,502	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式208,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数2,083個が含まれております。

② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アンリツ株式会社	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号	3,988,700	－	3,988,700	2.94
株式会社市川電機	神奈川県伊勢原市岡崎６５００	2,700	－	2,700	0.00
計	－	3,991,400	－	3,991,400	2.94

（注1）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（208,300株）を含めておりません。

（注2）株式会社市川電機は、当社の関連会社です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2022年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2022年９月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	45,689		42,970
営業債権及びその他の債権	12	26,622		23,981
その他の金融資産	12	17		9
棚卸資産		25,591		30,457
未収法人所得税		105		207
その他の流動資産		3,962		4,021
流動資産合計		101,989		101,647
非流動資産
有形固定資産		28,150		30,077
のれん及び無形資産	9	8,579		8,823
投資不動産		255		233
営業債権及びその他の債権	12	492		512
持分法で会計処理されている投資		3		2
その他の金融資産	12	1,378		1,476
繰延税金資産		6,379		6,914
その他の非流動資産		6,031		5,998
非流動資産合計		51,271		54,039
資産合計		153,261		155,686

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2022年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2022年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	8,426		7,286
社債及び借入金	12	1,133		1,144
その他の金融負債	12	964		982
未払法人所得税		1,901		1,999
従業員給付		8,181		8,196
引当金		438		469
その他の流動負債		10,244		10,760
流動負債合計		31,290		30,839
非流動負債
営業債務及びその他の債務	12	414		397
社債及び借入金	12	2,990		2,992
その他の金融負債	12	1,489		1,799
従業員給付		783		803
引当金		113		114
繰延税金負債		326		336
その他の非流動負債		1,410		1,493
非流動負債合計		7,529		7,936
負債合計		38,819		38,776
資本
資本金		19,189		19,217
資本剰余金		28,432		28,434
利益剰余金		63,206		60,628
自己株式	7	△6,199		△6,177
その他の資本の構成要素		9,566		14,558
親会社の所有者に帰属する持分合計		114,196		116,660
非支配持分		246		250
資本合計		114,442		116,910
負債及び資本合計		153,261		155,686

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
売上収益	5,10	51,231		53,963
売上原価		24,219		26,922
売上総利益		27,011		27,041
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		13,779		16,070
研究開発費		5,575		5,783
その他の収益		197		246
その他の費用		370		21
営業利益	5	7,483		5,412
金融収益		120		1,842
金融費用		88		483
持分法による投資損益（△は損失）		△1		△0
税引前四半期利益		7,513		6,770
法人所得税費用		2,020		1,665
四半期利益		5,493		5,105
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		△21		△18
計		△21		△18
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		335		5,010
計		335		5,010
その他の包括利益合計		313		4,991
四半期包括利益		5,806		10,097
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		5,464		5,100
非支配持分		28		4
合計		5,493		5,105
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,778		10,092
非支配持分		28		4
合計		5,806		10,097
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11
基本的1株当たり四半期利益（円）		39.83		38.29
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		39.82		38.28

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日		当第２四半期連結会計期間 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
売上収益	5	27,442		27,783
売上原価		12,901		14,185
売上総利益		14,540		13,597
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		7,047		8,234
研究開発費		2,791		3,018
その他の収益		55		57
その他の費用		357		6
営業利益	5	4,399		2,395
金融収益		37		798
金融費用		7		337
持分法による投資損益（△は損失）		△1		△0
税引前四半期利益		4,428		2,855
法人所得税費用		1,035		676
四半期利益		3,392		2,179
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		11		△11
計		11		△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		72		1,278
計		72		1,278
その他の包括利益合計		84		1,267
四半期包括利益		3,476		3,446
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,380		2,183
非支配持分		11		△4
合計		3,392		2,179
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,464		3,450
非支配持分		11		△4
合計		3,476		3,446
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11
基本的1株当たり四半期利益（円）		24.68		16.55
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		24.67		16.55

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日残高		19,171	28,391	56,402	△1,120	6,413	109,258	196	109,455
四半期利益		－	－	5,464	－	－	5,464	28	5,493
その他の包括利益		－	－	－	－	313	313	－	313
四半期包括利益		－	－	5,464	－	313	5,778	28	5,806
株式報酬取引		12	6	－	－	－	19	－	19
剰余金の配当	8	－	－	△3,367	－	－	△3,367	－	△3,367
自己株式の取得		－	－	－	△3,945	－	△3,945	－	△3,945
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	16	－	△16	－	－	－
所有者との取引額等合計		12	6	△3,351	△3,945	△16	△7,293	△0	△7,293
2021年９月30日残高		19,184	28,397	58,515	△5,065	6,711	107,743	225	107,968

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日残高		19,189	28,432	63,206	△6,199	9,566	114,196	246	114,442
四半期利益		－	－	5,100	－	－	5,100	4	5,105
その他の包括利益		－	－	－	－	4,991	4,991	0	4,991
四半期包括利益		－	－	5,100	－	4,991	10,092	4	10,097
株式報酬取引		27	1	19	22	－	70	－	70
剰余金の配当	8	－	－	△2,699	－	－	△2,699	－	△2,699
自己株式の取得	7	－	－	－	△4,999	－	△4,999	－	△4,999
自己株式の処分		－	－	0	0	－	0	－	0
自己株式の消却	7	－	△0	△4,999	4,999	－	－	－	－
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		27	1	△7,679	22	－	△7,628	△0	△7,628
2022年９月30日残高		19,217	28,434	60,628	△6,177	14,558	116,660	250	116,910

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,513		6,770
減価償却費及び償却費		2,510		2,903
受取利息及び受取配当金		△60		△125
支払利息		31		30
固定資産除売却損益（△は益）		342		△46
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,737		3,998
棚卸資産の増減額（△は増加）		△793		△2,705
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△465		△2,044
従業員給付の増減額（△は減少）		△360		△332
その他		468		△287
小計		13,925		8,161
利息の受取額		38		100
配当金の受取額		21		24
利息の支払額		△40		△28
法人所得税の支払額		△2,564		△1,991
法人所得税の還付額		262		131
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,642		6,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		3		8
有形固定資産の取得による支出		△1,468		△2,636
有形固定資産の売却による収入		24		57
その他の金融資産の取得による支出		△30		△125
その他の金融資産の売却による収入		54		－
貸付けによる支出		△10		－
その他		△895		△500
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,322		△3,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		3,000		－
長期借入金の返済による支出		△3,000		－
リース債務の返済による支出		△354		△539
自己株式の取得による支出	7	△3,945		△4,999
配当金の支払額		△3,367		△2,699
その他		20		43
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,647		△8,194
現金及び現金同等物に係る換算差額		309		2,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,982		△2,718
現金及び現金同等物の期首残高		49,810		45,689
現金及び現金同等物の四半期末残高		51,792		42,970

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除して測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	36,361	10,954	47,316	3,914	51,231	－	51,231
セグメント間の売上収益	13	1	14	1,725	1,740	△1,740	－
計	36,375	10,955	47,331	5,640	52,971	△1,740	51,231
売上原価及びその他の収益・費用	△29,306	△10,217	△39,523	△5,476	△44,999	1,252	△43,747
営業利益	7,069	738	7,807	164	7,971	△487	7,483
金融収益	－	－	－	－	－	－	120
金融費用	－	－	－	－	－	－	88
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△1
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	7,513
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	2,020
四半期利益	－	－	－	－	－	－	5,493

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△490百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	36,340	11,926	48,266	5,697	53,963	－	53,963
セグメント間の売上収益	9	1	11	1,357	1,368	△1,368	－
計	36,350	11,928	48,278	7,054	55,332	△1,368	53,963
売上原価及びその他の収益・費用	△30,913	△11,406	△42,320	△7,122	△49,442	891	△48,551
営業利益	5,436	521	5,957	△67	5,889	△477	5,412
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,842
金融費用	－	－	－	－	－	－	483
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	6,770
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,665
四半期利益	－	－	－	－	－	－	5,105

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	19,570	5,850	25,420	2,021	27,442	－	27,442
セグメント間の売上収益	8	0	9	899	909	△909	－
計	19,578	5,851	25,430	2,921	28,351	△909	27,442
売上原価及びその他の収益・費用	△15,361	△5,490	△20,851	△2,806	△23,658	615	△23,042
営業利益	4,217	360	4,578	115	4,693	△293	4,399
金融収益	－	－	－	－	－	－	37
金融費用	－	－	－	－	－	－	7
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△1
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,428
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,035
四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,392

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△297百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	17,745	6,844	24,589	3,193	27,783	－	27,783
セグメント間の売上収益	4	0	5	700	706	△706	－
計	17,749	6,845	24,594	3,894	28,489	△706	27,783
売上原価及びその他の収益・費用	△15,712	△6,247	△21,959	△3,877	△25,836	448	△25,388
営業利益	2,037	598	2,635	17	2,652	△257	2,395
金融収益	－	－	－	－	－	－	798
金融費用	－	－	－	－	－	－	337
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,855
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	676
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,179

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△261百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
日本	13,827	14,151
米州	11,509	12,141
EMEA	5,804	7,411
アジア他	20,089	20,259
合計	51,231	53,963

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期連結会計期間 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
日本	7,696	8,276
米州	6,408	5,490
EMEA	2,840	3,969
アジア他	10,497	10,047
合計	27,442	27,783

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

7. 資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1）取得した株式の種類　　普通株式

(2）取得した株式の総数　　3,341,700 株

(3）株式の取得価額の総額　4,999,947,400 円

(4）取得期間　　　　　　　2022年６月１日～2022年７月12日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）2022年５月31日開催の取締役会における決議内容

取得対象株式の種類　　　普通株式

取得し得る株式の総数　　5,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.7%）

株式の取得価額の総額　　5,000,000,000 円（上限）

取得期間　　　　　　　　2022年６月1日～2022年７月29日

(自己株式の消却)

当社は、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,478,900株の消却を実施いたしました。

8. 配当

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,372百万円	24.50円	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,703百万円	20.00円	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

  後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,714百万円	20.00円	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	2,637百万円	20.00円	2022年９月30日	2022年12月６日

（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

9. 企業結合

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2022年１月４日に行われた株式会社高砂製作所との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しています。なお、のれんの金額に修正は生じていません。

10. 売上収益

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	通信計測	PQA
顧客との契約から認識した収益	36,361	10,954	2,898	50,214
製品売上収益	29,652	9,620	2,605	41,878
サービス売上収益	6,709	1,333	293	8,336
その他の源泉から認識した収益	－	－	1,016	1,016
合計	36,361	10,954	3,914	51,231

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	通信計測	PQA
顧客との契約から認識した収益	36,340	11,926	4,680	52,947
製品売上収益	28,622	10,305	4,292	43,220
サービス売上収益	7,717	1,620	388	9,727
その他の源泉から認識した収益	－	－	1,016	1,016
合計	36,340	11,926	5,697	53,963

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

11. 1株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益	5,464百万円	5,100百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額	－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益	5,464百万円	5,100百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	137,185,923株	133,226,233株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加	48,152株	18,073株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数	137,234,075株	133,244,306株
基本的1株当たり四半期利益	39.83円	38.29円
希薄化後1株当たり四半期利益	39.82円	38.28円

	前第２四半期連結会計期間 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期連結会計期間 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,380百万円	2,183百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額	－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益	3,380百万円	2,183百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	136,981,876株	131,926,229株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加	42,083株	23,167株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数	137,023,959株	131,949,396株
基本的1株当たり四半期利益	24.68円	16.55円
希薄化後1株当たり四半期利益	24.67円	16.55円

12. 金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

(1) 公正価値の算定方法

金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2022年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2022年９月30日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される負債
借入金	4,124	4,123	4,136	4,136
合計	4,124	4,123	4,136	4,136

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	78	－	1,300	1,378
資産合計	78	－	1,300	1,378
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	56	－	56
負債合計	－	56	－	56

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	87	－	1,388	1,476
資産合計	87	－	1,388	1,476
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	40	－	40
負債合計	－	40	－	40

（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

FVTOCIの金融資産	前第２四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
期首残高	1,737	1,300
その他の包括利益	△37	△37
取得	25	125
処分	△1	－
期末残高	1,723	1,388

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しております。計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

13. 偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2022年３月31日	当第２四半期連結会計期間 2022年９月30日
契約履行保証等	598	668
従業員に対する保証	31	28
合計	629	696

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2022年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

14. 後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,637百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
アンリツ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 清 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 塚 俊一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アンリツ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。