9950 ハチバン 四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月１日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2021年３月21日 至　2021年９月20日	自　2022年３月21日 至　2022年９月20日	自　2021年３月21日 至　2022年３月20日
売上高	（千円）	2,620,155	3,223,242	5,400,634
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△44,307	168,416	△69,923
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△66,862	132,348	△168,642
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△78,444	166,002	△173,378
純資産額	（千円）	3,285,312	3,304,935	3,162,269
総資産額	（千円）	5,136,896	5,282,593	5,089,337
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△22.88	45.26	△57.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.96	62.56	62.14
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△25,194	118,733	144,588
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	28,823	△100,374	39,976
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△85,081	△85,031	△170,460
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,221,284	1,279,590	1,321,819

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年６月21日 至　2021年９月20日	自　2022年６月21日 至　2022年９月20日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円)	△3.63	25.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。また、関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。しかしながら、国際情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、行動制限の緩和により回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第７波による急激な感染拡大、原材料価格などの高騰による仕入価格や経費の上昇等、経営を取り巻く環境は依然厳しい状況となっております。

このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底するとともに、消費者のライフスタイルの変化に対応すべく、新しい商品および事業の開発ならびに既存の事業のさらなる効率化を進めております。

店舗数は、国内では新規出店が１店舗（直営店）、閉店が４店舗、海外では新規出店が２店舗、閉店が１店舗あり、合計284店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗８店舗、その他外食８店舗（合計130店舗）、海外店舗は154店舗であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,223百万円（前年同期比23.0％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は3,563百万円（同24.6％増）となりました。また、営業利益は118百万円（前年同期営業損失225百万円）、経常利益は168百万円（前年同期経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

外食事業では、ゴールデンウイークおよび夏休み期間における行動制限の緩和により、売上高回復の兆しが見られました。

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、コロナ禍により浸透したテイクアウトやドライブスルーの利便性・効率性を追求するとともに、タイ出店30周年記念として販売したタイの８番らーめんの人気メニュー「トムヤムクンらーめん」のほか、「野菜トマトらーめん」など５種類の期間限定商品を販売し、来店客数の回復および新規顧客の獲得に努めております。

和食料理店を展開する和食部門では、季節の和食料理が自宅で手軽に楽しめる「おうちで居酒屋」などのテイクアウト商品の販売を継続するとともに、そば商品、炭火焼き料理をメインに据えた新たな店舗の開発を進めております。また、北陸の旬の地元食材を使った一品料理の企画メニューを展開し、来店客数の回復に努めております。

その他部門では、地元企業とのコラボレーションメニューとして「ほぼいも シャルマスパイス」を期間限定販売したほか、夏季限定商品「おいもとアイス」を販売するなど、地域の食材の良さを活かした商品の開発・販売を進めております。

以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,782百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は319百万円（同69.5％増）となりました。

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、８番らーめんで人気のある冷凍餃子等の新たな販売スタイル（無人直売所・冷凍自動販売機）の展開を進めております。また、当社監修のカップラーメン「野菜らーめん　味噌」を大手コンビニエンスストアで販売し、多くの反響を呼びました。

以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は５百万円（同58.4％減）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは148店舗、香港では５店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。これら海外店舗も、それぞれ新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和・解除されたことで、売上高は回復しております。また、ベトナムでは再開した１号店の営業指導強化とともに、２号店以降の物件選定を進めております。

タイでの液体調味料の製造・販売については、コロナ禍からの市況回復で売上が堅調に推移しております。

以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は426百万円（前年同期比62.9％増）、セグメント利益は145百万円（同134.0％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加して5,282百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が42百万円、その他の流動資産が30百万円減少したものの、売掛金が258百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して1,977百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。これは主に、買掛金が69百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加して3,304百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が102百万円、為替換算調整勘定が29百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し1,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、118百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加252百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益154百万円、減価償却費98百万円、仕入債務の増加62百万円、協力金の受取額62百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、100百万円（前年同期は28百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円や差入保証金の差入による支出12百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、85百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55百万円や配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月21日 ～2022年９月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

		2022年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	151,200	5.07
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	146,746	4.93
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４-10-２	138,310	4.64
ハチバン取引先持株会	石川県金沢市新神田１－12－18	132,196	4.44
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	95,100	3.19
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	72,200	2.42
大和産業株式会社	愛知県名古屋市西区新道１－14－４	68,600	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	53,600	1.80
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	51,660	1.73
株式会社ジーエスシー	石川県金沢市高尾南２－130	49,170	1.65
計	―	958,782	32.18

（注）上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）および（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	88,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,960,500	29,605	－
単元未満株式	普通株式	18,911	－	－
発行済株式総数		3,068,111	－	－
総株主の議決権		－	29,605	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式53,600株（議決権の数536個）が含まれております。なお、当該議決権の数536個のうち304個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	88,700	－	88,700	2.89
計	－	88,700	－	88,700	2.89

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式53,600株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,321,819	1,279,590
売掛金	474,555	733,540
商品及び製品	152,059	149,255
原材料及び貯蔵品	22,173	20,466
その他	211,987	181,229
流動資産合計	2,182,594	2,364,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	516,807	491,322
機械装置及び運搬具（純額）	269,679	258,746
工具、器具及び備品（純額）	75,305	68,838
土地	1,068,232	1,068,232
建設仮勘定	21,453	57,571
有形固定資産合計	1,951,478	1,944,711
無形固定資産	86,497	78,332
投資その他の資産
投資有価証券	232,957	268,665
長期貸付金	15,552	－
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	264,091	263,376
保険積立金	69,634	70,019
繰延税金資産	217,792	227,898
その他	26,724	23,865
貸倒引当金	△17,906	△18,279
投資その他の資産合計	868,766	895,466
固定資産合計	2,906,742	2,918,511
資産合計	5,089,337	5,282,593

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	237,467	307,024
短期借入金	610,084	610,084
未払法人税等	30,398	49,763
賞与引当金	87,608	88,202
未払費用	239,677	245,787
店舗閉鎖損失引当金	－	1,540
その他	140,873	143,827
流動負債合計	1,346,108	1,446,229
固定負債
長期借入金	274,532	219,490
長期未払金	63,180	63,180
長期預り保証金	154,347	150,567
役員株式給付引当金	55,906	59,445
従業員株式給付引当金	27,752	31,980
その他	5,239	6,766
固定負債合計	580,958	531,429
負債合計	1,927,067	1,977,658
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,093,537	1,093,537
利益剰余金	1,005,135	1,107,689
自己株式	△445,188	△438,730
株主資本合計	3,171,938	3,280,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,028	△4,306
為替換算調整勘定	△1,643	28,287
その他の包括利益累計額合計	△9,671	23,981
非支配株主持分	2	3
純資産合計	3,162,269	3,304,935
負債純資産合計	5,089,337	5,282,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
売上高	2,620,155	3,223,242
売上原価	1,605,642	1,856,974
売上総利益	1,014,512	1,366,268
営業収入	240,307	339,782
営業総利益	1,254,820	1,706,050
販売費及び一般管理費
運賃	134,569	141,985
役員報酬	59,445	60,246
給料及び手当	509,094	578,660
賞与引当金繰入額	82,069	77,991
役員株式給付引当金繰入額	7,821	8,129
従業員株式給付引当金繰入額	4,664	4,321
退職給付費用	15,753	15,556
地代家賃	138,612	144,319
水道光熱費	60,128	72,976
減価償却費	59,800	48,079
その他	407,951	435,488
販売費及び一般管理費合計	1,479,910	1,587,754
営業利益又は営業損失（△）	△225,090	118,296
営業外収益
受取利息	367	191
受取配当金	25,225	16,624
受取地代家賃	32,111	35,448
為替差益	－	13,866
持分法による投資利益	6,809	10,370
協力金収入	148,379	4,701
その他	10,748	8,468
営業外収益合計	223,640	89,669
営業外費用
支払利息	2,167	1,819
賃貸費用	30,859	33,902
為替差損	7,307	－
その他	2,523	3,828
営業外費用合計	42,858	39,549
経常利益又は経常損失（△）	△44,307	168,416
特別利益
固定資産売却益	5,701	－
特別利益合計	5,701	－
特別損失
固定資産除却損	60	62
減損損失	－	※１ 12,700
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	※２ 1,540
特別損失合計	60	14,302
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△38,666	154,114
法人税、住民税及び事業税	7,000	33,500
法人税等調整額	21,195	△11,734
法人税等合計	28,195	21,765
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66,862	132,348
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△66,862	132,348

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66,862	132,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,582	3,722
為替換算調整勘定	0	18,369
持分法適用会社に対する持分相当額	0	11,561
その他の包括利益合計	△11,582	33,654
四半期包括利益	△78,444	166,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△78,445	166,002
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△38,666	154,114
減価償却費	105,264	98,255
為替差損益（△は益）	3,648	△7,026
持分法による投資損益（△は益）	△6,809	△10,370
減損損失	－	12,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,219	594
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,191	3,538
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,399	4,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△291	372
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,920	1,540
受取利息及び受取配当金	△25,592	△16,815
支払利息	2,167	1,819
協力金収入	△148,379	△4,701
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,701	－
有形固定資産除却損	60	62
売上債権の増減額（△は増加）	△52,372	△252,027
未収入金の増減額（△は増加）	59,434	△18,960
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,825	6,133
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,193	62,768
未払費用の増減額（△は減少）	△17,741	5,766
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,100	3,071
その他	△20,788	2,569
小計	△131,583	47,631
利息及び配当金の受取額	25,570	16,820
利息の支払額	△2,310	△1,798
協力金の受取額	66,404	62,440
法人税等の支払額	△5,362	△14,870
法人税等の還付額	22,087	8,510
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,194	118,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
非連結子会社株式の取得による支出	－	△9,704
有形固定資産の取得による支出	△15,492	△91,167
有形固定資産の売却による収入	5,701	－
無形固定資産の取得による支出	△9,246	△10,839
差入保証金の差入による支出	－	△12,460
差入保証金の回収による収入	44,981	1,333
貸付金の回収による収入	2,880	22,464
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,823	△100,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△55,042	△55,042
自己株式の取得による支出	△385	△196
配当金の支払額	△29,653	△29,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,081	△85,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,648	24,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85,101	△42,228
現金及び現金同等物の期首残高	1,306,385	1,321,819
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,221,284	※ 1,279,590

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般管理費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,404千円減少、売上原価は19,475千円減少、販売費及び一般管理費は15,929千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はありません。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は72,384千円、株式数は23,200株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
石川県野々市市	営業用資産	建物

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額12,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

※２　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

店舗閉店に伴い、契約期間終了まで発生する地代家賃について、1,540千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
現金及び預金勘定	1,221,284千円	1,279,590千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,221,284	1,279,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	29,657	10.00	2021年３月20日	2021年６月18日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	29,656	10.00	2021年９月20日	2021年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金424千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	29,794	10.00	2022年３月20日	2022年６月17日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	29,794	10.00	2022年９月20日	2022年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金536千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	2,248,111	350,536	261,815	2,860,463	－	2,860,463
セグメント間の内部営業収益又は振替高	246,178	11,047	24,043	281,269	△281,269	－
計	2,494,289	361,583	285,859	3,141,732	△281,269	2,860,463
セグメント利益	188,770	12,574	61,999	263,344	△307,652	△44,307

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△307,652千円には、各セグメント間取引消去332千円、各セグメントに配分していない全社費用△307,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	2,782,742	353,710	426,572	3,563,024	－	3,563,024
セグメント間の内部営業収益又は振替高	227,100	13,843	41,530	282,474	△282,474	－
計	3,009,842	367,553	468,103	3,845,499	△282,474	3,563,024
セグメント利益	319,946	5,232	145,106	470,286	△301,869	168,416

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△301,869千円には、各セグメント間取引消去177千円、各セグメントに配分していない全社費用△302,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「外食事業」セグメントにおいて、閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額12,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「外食事業」の営業収益は17,159千円減少、「外販事業」の営業収益は8,523千円減少、「海外事業」の営業収益は9,721千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日 至　2022年９月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	1,362,738	－	160,847	1,523,585
直営店売上高	1,218,841	－	－	1,218,841
商品販売の売上高	－	353,710	127,105	480,815
その他の営業収入	201,162	－	138,619	339,782
顧客との契約から生じる収益	2,782,742	353,710	426,572	3,563,024
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,782,742	353,710	426,572	3,563,024

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△22円88銭	45円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△66,862	132,348
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△66,862	132,348
普通株式の期中平均株式数（株）	2,922,534	2,924,438

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式17,900株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,500株、当第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,200株を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,794千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月１日
株式会社ハチバン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 鉄也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南波 洋行 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2022年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。