3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 庄子 素史
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階 （注）2023年４月１日から本店は下記に移転する予定であります。 東京都港区新橋１丁目１−13 アーバンネット内幸町ビル３階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 小林 宏至
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 小林 宏至
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	2,348,690	2,302,432	4,630,337
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	88,316	△176,632	137,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	26,187	△149,529	28,671
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	29,642	△128,676	46,132
純資産額	（千円）	1,047,660	935,468	1,064,145
総資産額	（千円）	4,926,694	5,128,696	4,977,579
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.36	△25.04	4.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.1	17.9	21.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	297,503	6,960	557,512
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△30,065	△292,654	△260,967
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△326,694	149,695	△353,298
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	890,985	784,465	898,723

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.59	△10.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して

いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴い、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に景気は緩やかに持ち直しているものの、エネルギー価格の高騰や円安に伴う輸入物価の上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況です。

　このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポレートビジョンとし、付加価値の追求による企業価値の向上による高付加価値経営を軸とした新経営方針のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、プロダクト投資を推進してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の額は5,128,696千円と、前連結会計年度末に比べ151,116千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、減価償却累計額の計上等により187,660千円減少した一方、シェアオフィス事業における福岡拠点の内装工事等の計上により、建物が239,885千円増加し、工具、器具及び備品が68,766千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の額は4,193,227千円と、前連結会計年度末に比べ279,793千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、資産除去債務（流動負債を含む）が61,082千円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が189,272千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は935,468千円と、前連結会計年度末に比べ128,676千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失149,529千円を計上したこと等によるものであります。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,302,432千円（前年同期比1.9％減）、営業損失184,855千円（前年同期は営業利益104,925千円）、経常損失176,632千円（前年同期は経常利益88,316千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失149,529千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26,187千円）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（デジタルPR事業）

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。

　当第２四半期連結累計期間において、クリッピングサービスについては、前年度に引き続きデジタル案件が牽引し案件数は増加（前年同期比11.0％増）しました。一方で、リリース配信サービスは、国内における新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加を受け、軟調な場面もあったこともあり、配信数、利用社数ともに減少（それぞれ前年同期比0.9％減、前年同期比0.9％減）となりました。また、インフルエンサーPRサービスは施策に基づいた営業活動により案件数は回復しつつあるものの、社内教育にも注力した結果、案件数は減少（前年同期比11.6％減）しました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は1,267,683千円（前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は194,051千円（前年同期比39.2％減）となりました。

（シェアオフィス事業）

　シェアオフィス事業は、アジア主要６都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、福岡、シンガポール、インドネシア（※））でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。

　主要サービスであるシェアオフィスについては、2022年１月に日本橋拠点、2022年６月に福岡拠点を開設いたしました。当第２四半期連結累計期間において、国内における新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加を受け、軟調な場面がありつつも、新規拠点開設による寄与分もあり、国内拠点の累積稼働席数は増加（前年同期比16.5％増）いたしました。なお、海外拠点については、統廃合の進行もあり累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比60.0％減）いたしました。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,034,749千円（前年同期比0.9％増）となり、セグメント損失は191,651千円（前年同期は5,519千円の損失）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は784,465千円と、前連結会計年度末に比較して114,258千円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,960千円（前年同期は297,503千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失206,665千円の減少要因があった一方、減価償却費182,605千円、減損損失30,032千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は292,654千円（前年同期は30,065千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入21,754千円があった一方、有形固定資産の取得による支出265,160千円、無形固定資産の取得による支出27,511千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は149,695千円（前年同期は326,694千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出208,580千円があった一方、長期借入による収入397,000千円等があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,108,600	6,108,600	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,108,600	6,108,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,108,600	－	354,789	－	296,789

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
矢田 峰之	東京都品川区	1,186,000	19.85
ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号	416,400	6.97
佐藤 幹雄	東京都江東区	357,948	5.99
加藤 順彦 （常任代理人　香港上海銀行 東京支店）	シンガポール （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	290,000	4.85
庄子 素史	東京都目黒区	154,000	2.57
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	123,600	2.06
荻巣 知子	東京都町田市	118,000	1.97
藤原 直美（戸籍名：川副 直美）	東京都港区	117,200	1.96
石田 朝子	東京都杉並区	115,200	1.92
杉本 太一朗	東京都世田谷区	100,200	1.67
計	－	2,978,548	49.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	136,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,969,600	59,696	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		6,108,600	－	－
総株主の議決権		－	59,696	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソーシャルワイヤー株式会社	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階	136,000	－	136,000	2.23
計	－	136,000	－	136,000	2.23

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	898,723	784,465
受取手形、売掛金及び契約資産	295,069	267,072
その他	233,127	285,731
貸倒引当金	△3,723	△3,484
流動資産合計	1,423,198	1,333,783
固定資産
有形固定資産
建物	1,830,327	2,070,213
工具、器具及び備品	482,086	550,853
使用権資産	400,683	460,800
その他	61,519	64,495
減価償却累計額	△1,140,386	△1,328,046
有形固定資産合計	1,634,231	1,818,315
無形固定資産
のれん	118,800	103,336
ソフトウエア	154,358	152,878
その他	3,512	3,464
無形固定資産合計	276,672	259,679
投資その他の資産
差入保証金	1,459,796	1,459,628
その他	266,327	352,254
貸倒引当金	△82,646	△94,965
投資その他の資産合計	1,643,477	1,716,917
固定資産合計	3,554,381	3,794,912
資産合計	4,977,579	5,128,696

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	415,330	499,282
未払金	272,544	300,918
未払法人税等	16,688	13,458
契約負債	526,686	558,687
リース債務	95,387	101,504
その他	452,983	422,702
流動負債合計	1,779,620	1,896,554
固定負債
長期借入金	1,329,833	1,435,153
資産除去債務	603,985	667,943
リース債務	143,040	110,286
その他	56,955	83,290
固定負債合計	2,133,813	2,296,673
負債合計	3,913,434	4,193,227
純資産の部
株主資本
資本金	354,789	354,789
資本剰余金	294,556	294,556
利益剰余金	474,570	325,040
自己株式	△83,906	△83,906
株主資本合計	1,040,010	890,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63	291
為替換算調整勘定	8,774	30,803
その他の包括利益累計額合計	8,837	31,094
新株予約権	2,712	2,712
非支配株主持分	12,585	11,180
純資産合計	1,064,145	935,468
負債純資産合計	4,977,579	5,128,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	2,348,690	2,302,432
売上原価	1,265,072	1,391,375
売上総利益	1,083,617	911,057
販売費及び一般管理費	※１ 978,691	※１ 1,095,912
営業利益又は営業損失（△）	104,925	△184,855
営業外収益
受取利息	631	661
受取手数料	442	325
リース解約益	－	17,709
その他	1,603	5,142
営業外収益合計	2,677	23,838
営業外費用
支払利息	16,335	12,851
為替差損	1	－
その他	2,949	2,764
営業外費用合計	19,286	15,616
経常利益又は経常損失（△）	88,316	△176,632
特別利益
新株予約権戻入益	254	－
特別利益合計	254	－
特別損失
減損損失	※２ 31,539	※２ 30,032
特別損失合計	31,539	30,032
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	57,032	△206,665
法人税、住民税及び事業税	17,790	4,736
法人税等調整額	18,695	△59,841
法人税等合計	36,485	△55,104
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,546	△151,561
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,640	△2,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	26,187	△149,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,546	△151,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	228
為替換算調整勘定	9,017	22,656
その他の包括利益合計	9,095	22,884
四半期包括利益	29,642	△128,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,057	△127,272
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,415	△1,404

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	57,032	△206,665
減価償却費	206,960	182,605
のれん償却額	15,464	15,464
減損損失	31,539	30,032
リース解約益	－	△17,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,109	1,366
受取利息及び受取配当金	△631	△661
支払利息	16,335	12,851
為替差損益（△は益）	1	△2,551
投資事業組合運用損益（△は益）	470	421
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	35,019	28,749
契約負債の増減額（△は減少）	21,742	34,990
未払金の増減額（△は減少）	△5,411	34,289
預り保証金の増減額（△は減少）	14,786	6,109
その他	△54,961	△94,820
小計	339,458	24,473
利息及び配当金の受取額	631	661
利息の支払額	△16,270	△13,243
法人税等の支払額	△26,315	△4,930
営業活動によるキャッシュ・フロー	297,503	6,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,806	△265,160
無形固定資産の取得による支出	△33,300	△27,511
資産除去債務の履行による支出	△18,500	△9,397
投資有価証券の取得による支出	－	△12,500
差入保証金の回収による収入	30,396	21,754
差入保証金の差入による支出	△855	△331
その他	－	491
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,065	△292,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△150,000	△200,000
長期借入れによる収入	－	397,000
長期借入金の返済による支出	△184,406	△208,580
リース債務の返済による支出	△88,549	△38,724
自己株式の取得による支出	△38,660	－
配当金の支払額	△15,078	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△326,694	149,695
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,328	21,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,928	△114,258
現金及び現金同等物の期首残高	942,914	898,723
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 890,985	※ 784,465

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	351,080千円	409,953千円
貸倒引当金繰入額	1,109	1,322

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
ベトナム	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	22,056千円
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	9,482千円

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	23,992千円
東京都港区	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	6,040千円

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	890,985千円	784,465千円
現金及び現金同等物	890,985	784,465

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	15,078	2.50	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38,660千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が83,906千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	724	724	△724	－
計	1,323,659	1,025,755	2,349,415	△724	2,348,690
セグメント利益又はセグメント損失（△）	319,516	△5,519	313,996	△209,070	104,925

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△209,070千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,539千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,267,683	1,034,749	2,302,432	－	2,302,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	647	647	△647	－
計	1,267,683	1,035,396	2,303,080	△647	2,302,432
セグメント利益又はセグメント損失（△）	194,051	△191,651	2,400	△187,255	△184,855

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△187,255千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては30,032千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
国内	1,322,784	907,050	2,229,834	－	2,229,834
国外	875	117,980	118,855	－	118,855
顧客との契約から生じる収益	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
リリース配信サービス	592,460	－	592,460	－	592,460
クリッピングサービス	413,111	－	413,111	－	413,111
インフルエンサーPRサービス	318,087	－	318,087	－	318,087
シェアオフィスサービス	－	897,154	897,154	－	897,154
その他	－	127,876	127,876	－	127,876
顧客との契約から生じる収益	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
国内	1,267,683	956,607	2,224,290	－	2,224,290
国外	－	78,141	78,141	－	78,141
顧客との契約から生じる収益	1,267,683	1,034,749	2,302,432	－	2,302,432
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,267,683	1,034,749	2,302,432	－	2,302,432

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
リリース配信サービス	591,180	－	591,180	－	591,180
クリッピングサービス	435,130	－	435,130	－	435,130
インフルエンサーPRサービス	241,372	－	241,372	－	241,372
シェアオフィスサービス	－	912,557	912,557	－	912,557
その他	－	122,191	122,191	－	122,191
顧客との契約から生じる収益	1,267,683	1,034,749	2,302,432	－	2,302,432
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,267,683	1,034,749	2,302,432	－	2,302,432

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	４円36銭	△25円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	26,187	△149,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	26,187	△149,529
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,880	5,972,594
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書	独立監査人の四半期レビュー報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月31日
ソーシャルワイヤー株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登 樹 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 太 洋

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。