8115 ムーンバット 四半期報告書－第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第２四半期連結 累計期間	第82期 第２四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,027,860	5,115,239	7,455,512
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△15,796	167,981	△449,661
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	69,468	147,946	△379,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,564	135,379	△362,434
純資産額	（千円）	4,939,129	4,580,135	4,503,525
総資産額	（千円）	11,076,307	10,256,762	11,063,136
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	14.55	31.27	△79.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.59	44.65	40.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	499,387	1,176,703	△101,948
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	147,324	60,116	152,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△728,937	△630,067	△661,119
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,174,584	1,280,797	657,753

回次		第81期 第２四半期連結 会計期間	第82期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△41.86	△12.23

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第81期第２四半期連結累計期間及び第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、過去２期の連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上を余儀なくされました。

このような状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在することを認識しております。

ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の急速な円安の進行等様々な不確定要因も存在しておりますが、行動制限の緩和を受けた人流の回復、猛暑の影響もあり、季節商材を中心に百貨店・量販等各販路の販売は好調に推移し、当社グループの売上高も回復傾向にあります。

また、当社グループは前連結会計年度に策定した第一次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の削減により、安定的な収益体質の構築を進めた結果、商品、原材料等を含めた在庫は前連結会計年度末比大幅に減少したことにより、営業キャッシュ・フローの改善に寄与し、原材料価格の高騰、円安の進行による売上原価の上昇を吸収し、当第２四半期連結累計期間は３期ぶりに営業利益を計上しました。

財務面では８行の金融機関で当座貸越契約を結び、29億円の借入を行っておりますが、相応の未実行借入枠もあり、運転資金を十分に確保しております。引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。

以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の急速な円安の進行等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化から行動制限が段階的に緩和され経済活動、消費動向が正常化に向かいつつあります。

服飾雑貨業界におきましても、行動制限の緩和の影響により、人流が回復し、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に百貨店・量販等各販路の販売は好調に推移し、市況は回復基調に転じております。

このような状況の下、当社グループにおいては、行動制限の緩和を受けた商業施設の集客の回復及び猛暑の影響もあり、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。また、原材料価格の高騰、急速な円安の進行による売上原価の上昇はあったものの、売上総利益も前年同四半期を上回りました。

前連結会計年度に策定した第１次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の削減に努めた結果、商品、原材料等を含めた在庫は前連結会計年度末と比べ３億59百万円減少し、損益面は売上増加に伴う一部変動費の増加を除き計画を上回る推移となりました。その結果、連結売上高は51億15百万円（前年同四半期比27.0％増）、連結営業利益は81百万円（前年同四半期は85百万円の営業損失)、連結経常利益は１億67百万円（前年同四半期は15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（前年同四半期比113.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、富裕層を中心とした消費マインドの回復を受け、商品の希少性から高額商品を中心に富裕層宛の販売が比較的好調となり、加えて、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案により売上高は前年同四半期を上回りましたが、円安等による売上原価の上昇もあり、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は２億33百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期比は15百万円のセグメント損失）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復、及び猛暑の影響を受け季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回り、原材料価格の高騰、円安の進行による売上原価の上昇を吸収し、セグメント利益も前年同四半期を大幅に上回りました。

洋傘部門につきましては、商業施設の集客の回復に伴い、雨傘を含めたレイングッズの販売が好調に推移し、加えて、猛暑の影響によりパラソルの店頭販売もコロナ禍前の水準を回復し、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

洋品部門につきましては、コロナ禍の影響による売場等の縮小、消費者ニーズの減退が続いており、気温が高めに推移したこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。

帽子部門につきましては、商業施設の集客の回復、気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は48億81百万円（前年同四半期比27.7％増）、セグメント利益は２億11百万円（前年同四半期比1,038.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億６百万円減少して102億56百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が６億23百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が７億９百万円減少したこと、商品及び製品が３億39百万円減少したこと、及び返品資産が２億49百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億82百万円減少して56億76百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が４億58百万円減少したこと、及び返金負債が３億13百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ76百万円増加して45億80百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億47百万円計上したこと、自己株式の取得に伴い自己株式が44百万円増加したこと、及び剰余金の配当を14百万円実施したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ６億23百万円増加（前年同四半期は79百万円減少）して12億80百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の収入（前年同四半期は４億99百万円の収入）となりました。これは主に売上債権が７億37百万円減少（前年同四半期は６億92百万円の減少）したこと、棚卸資産が３億60百万円減少（前年同四半期は10百万円増加）したこと、及び税金等調整前四半期純利益を１億78百万円計上（前年同四半期は81百万円計上）したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の収入（前年同四半期は１億47百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が31百万円（前年同四半期は１億39百万円の収入）となりましたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億30百万円の支出（前年同四半期は７億28百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額が５億円（前年同四半期は６億50百万円の純減）となりましたこと、及び自己株式の取得による支出が44百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,774,719	4,774,719	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,774,719	4,774,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	4,774,719	－	1,000,000	－	250,000

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニード	京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町413番４号	602	12.88
八木通商株式会社	大阪市中央区北浜三丁目１番９号	379	8.11
ムーンバット持株共栄会	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	273	5.85
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	232	4.97
河野正行	京都市中京区	210	4.49
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	170	3.64
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	160	3.43
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地	146	3.14
岡本緑	横浜市緑区	115	2.48
ムーンバット役員持株会	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	104	2.23
計	－	2,394	51.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	101,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,646,900	46,469	－
単元未満株式	普通株式	26,519	－	－
発行済株式総数		4,774,719	－	－
総株主の議決権		－	46,469	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	101,300	－	101,300	2.12
計	－	101,300	－	101,300	2.12

（注）2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年９月30日までに、当社普通株式93,300株を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	657,753	1,280,797
受取手形及び売掛金	2,200,248	1,491,139
商品及び製品	3,359,434	3,020,222
仕掛品	4,991	2,502
原材料及び貯蔵品	47,927	30,301
返品資産	770,099	520,795
その他	193,543	201,960
貸倒引当金	△14,000	△10,000
流動資産合計	7,219,998	6,537,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	941,965	891,406
土地	1,677,738	1,677,738
その他（純額）	106,989	97,336
有形固定資産合計	2,726,694	2,666,481
無形固定資産	293,519	292,534
投資その他の資産
その他	851,125	788,226
貸倒引当金	△28,201	△28,201
投資その他の資産合計	822,923	760,024
固定資産合計	3,843,138	3,719,040
資産合計	11,063,136	10,256,762
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	577,711	496,619
電子記録債務	157,043	224,803
短期借入金	3,439,932	2,981,618
未払法人税等	41,866	39,378
賞与引当金	24,843	52,229
返金負債	1,132,587	819,322
その他	410,717	404,702
流動負債合計	5,784,702	5,018,673
固定負債
長期借入金	247,959	181,307
退職給付に係る負債	307,723	308,572
その他	219,227	168,074
固定負債合計	774,909	657,953
負債合計	6,559,611	5,676,626

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	2,856,206	2,856,206
利益剰余金	539,232	672,878
自己株式	△3,575	△48,044
株主資本合計	4,391,863	4,481,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,266	39,612
繰延ヘッジ損益	23,953	2,629
為替換算調整勘定	28,485	48,257
退職給付に係る調整累計額	9,956	8,594
その他の包括利益累計額合計	111,661	99,094
純資産合計	4,503,525	4,580,135
負債純資産合計	11,063,136	10,256,762

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	4,027,860	5,115,239
売上原価	2,427,046	3,240,141
売上総利益	1,600,814	1,875,098
販売費及び一般管理費	※ 1,685,878	※ 1,793,298
営業利益又は営業損失（△）	△85,064	81,800
営業外収益
受取利息	212	208
受取配当金	2,877	2,233
為替差益	18,578	74,712
不動産賃貸料	23,445	23,974
貸倒引当金戻入額	11,000	－
助成金収入	35,627	5,474
その他	1,978	3,698
営業外収益合計	93,719	110,302
営業外費用
支払利息	10,504	10,244
不動産賃貸原価	12,044	11,736
その他	1,903	2,140
営業外費用合計	24,452	24,120
経常利益又は経常損失（△）	△15,796	167,981
特別利益
投資有価証券売却益	102,026	10,352
特別利益合計	102,026	10,352
特別損失
事業構造改善費用	4,309	－
特別損失合計	4,309	－
税金等調整前四半期純利益	81,919	178,334
法人税、住民税及び事業税	18,241	21,576
法人税等調整額	△5,790	8,811
法人税等合計	12,451	30,388
四半期純利益	69,468	147,946
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,468	147,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,942	△9,653
繰延ヘッジ損益	2,149	△21,323
為替換算調整勘定	2,373	19,771
退職給付に係る調整額	△1,483	△1,361
その他の包括利益合計	96	△12,566
四半期包括利益	69,564	135,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,564	135,379
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	81,919	178,334
減価償却費	71,780	76,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△239	△751
賞与引当金の増減額（△は減少）	817	27,386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,000	△4,000
受取利息及び受取配当金	△3,089	△2,442
支払利息	10,504	10,244
受取賃貸料	△23,565	△24,011
投資有価証券売却損益（△は益）	△102,026	△10,352
売上債権の増減額（△は増加）	692,750	737,654
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,833	360,273
返品資産の増減額（△は増加）	116,374	249,303
前渡金の増減額（△は増加）	△24,892	△38,041
未収入金の増減額（△は増加）	△11,314	△877
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,266	△40,612
未払金の増減額（△は減少）	△112,379	△8,608
前受金の増減額（△は減少）	3,605	△15,686
未収消費税等の増減額（△は増加）	10,380	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,318	19,284
返金負債の増減額（△は減少）	△185,526	△313,265
その他	△2,369	10,629
小計	501,947	1,210,967
利息及び配当金の受取額	3,062	2,426
利息の支払額	△10,252	△9,425
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,629	△27,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	499,387	1,176,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,725	△2,780
投資有価証券の売却による収入	139,905	31,854
有形固定資産の取得による支出	△21,270	△461
投資不動産の賃貸による収入	23,836	24,049
その他	7,578	7,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	147,324	60,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△650,000	△500,000
長期借入れによる収入	66,660	－
長期借入金の返済による支出	△99,626	△24,966
自己株式の取得による支出	△88	△44,552
配当金の支払額	△141	△14,099
リース債務の返済による支出	△45,741	△46,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△728,937	△630,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,293	16,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,931	623,044
現金及び現金同等物の期首残高	1,254,516	657,753
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,174,584	※ 1,280,797

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当（役員報酬を含む）	781,521千円	781,264千円
賞与引当金繰入額	24,890	51,352
退職給付費用	13,466	12,970
貸倒引当金繰入額	－	△4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,174,584千円	1,280,797千円
現金及び現金同等物	1,174,584	1,280,797

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,300	3.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式93,300株（44,428千円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が93,387株（44,468千円）増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は101,318株（48,044千円）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	204,806	3,823,054	4,027,860	－	4,027,860
計	204,806	3,823,054	4,027,860	－	4,027,860
セグメント利益又は損失（△）	△15,796	18,555	2,758	△87,822	△85,064

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	233,941	4,881,298	5,115,239	－	5,115,239
計	233,941	4,881,298	5,115,239	－	5,115,239
セグメント利益又は損失（△）	△26,096	211,153	185,057	△103,256	81,800

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	141,603	10,606	10,606

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
通貨	為替予約取引	452,890	－	34,484

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	103,870	11,483	11,483

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
通貨	為替予約取引	33,288	－	3,785

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	衣服装飾品	身回り品	計
毛皮・宝飾品部門	204,806	－	204,806	204,806
洋傘・レイングッズ部門	－	2,618,405	2,618,405	2,618,405
洋品部門	－	481,492	481,492	481,492
帽子部門	－	723,156	723,156	723,156
顧客との契約から生じる収益	204,806	3,823,054	4,027,860	4,027,860
外部顧客への売上高	204,806	3,823,054	4,027,860	4,027,860

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	衣服装飾品	身回り品	計
毛皮・宝飾品部門	233,941	－	233,941	233,941
洋傘・レイングッズ部門	－	3,400,966	3,400,966	3,400,966
洋品部門	－	433,483	433,483	433,483
帽子部門	－	1,046,848	1,046,848	1,046,848
顧客との契約から生じる収益	233,941	4,881,298	5,115,239	5,115,239
外部顧客への売上高	233,941	4,881,298	5,115,239	5,115,239

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	14円55銭	31円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	69,468	147,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	69,468	147,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,774	4,730

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古田 賢司	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本田 一暁	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。