3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月31日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】	NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	3,452,843	3,907,772	7,653,784
経常利益	（千円）	443,694	411,783	811,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	308,017	281,302	550,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	305,768	278,949	546,148
純資産額	（千円）	4,256,629	4,606,394	4,497,009
総資産額	（千円）	6,985,866	7,607,940	7,656,239
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.58	58.06	113.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	60.5	58.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,357,410	785,448	1,980,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△337,949	△433,612	△899,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,191	△169,339	△53,253
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,823,888	4,070,362	3,885,489

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	40.89	33.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国際的な資源価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価の上昇等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備投資も回復基調が続くものと思われます。

　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、ローコード開発基盤として利用可能なクラウドサービス「Accel-Mart」の運用、保守をワンストップで支援する「Accel-Mart マネージドサービス」をリリースいたしました。Accel-Mart の運用、保守にかかる負担を軽減し、お問い合わせ対応や監視、維持管理などの充実したサービスを展開いたします。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2022 年版』の「ワークフロー市場」分野において、15年連続第１位を獲得しました。

　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、子会社の株式会社ＮＴＴデータ・イントラマート CSI（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 聡司）が LGWAN-ASP サービス認定の自治体向けソリューション「intra-mart Accel Platform for LGWAN」（以下、IM-LGWAN）をリリースいたしました。「IM-LGWAN」は、LGWAN のネットワークに繋がる端末から、ワークフロー機能をベースに、ビジネスプロセスの改革と改善をスピーディーに行える次世代型のBPM ツールなど、業務全体のプロセスの自動化、最適化に向けた機能群を利用することができます。また、自治体向けのデジタルフォーム、チャット Bot 機能によって、職員は外部機関との円滑な情報連携を可能とし、時間削減・作業効率化・職員の負担軽減を図り、市民へのサービス向上に貢献いたします。

　「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が100社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。

　この結果、売上高3,907,772千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益412,235千円（前年同四半期比6.7％減）、経常利益411,783千円（前年同四半期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益281,302千円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　ソフトウェア事業

　「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品を中心としたライセンス販売やクラウドサービスが伸長したことにより、全般に好調に推移しました。

　この結果、売上高は2,351,388千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、全般に堅調に推移しました。

　この結果、売上高は1,556,384千円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ184,872千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、4,070,362千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は785,448千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ571,962千円減少しました。

　これは主に、法人税等の支払額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は433,612千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ95,663千円増加しました。

　これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は169,339千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ116,147千円増加しました。

　これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,743千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,200,000
計	11,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,955,000	4,955,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,955,000	4,955,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	4,955,000	－	738,756	－	668,756

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	2,320,000	47.89
中山　義人	東京都世田谷区	575,100	11.87
㈱DTS	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号	127,000	2.62
五味　大輔	長野県松本市	75,000	1.55
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町二丁目11番３号	67,000	1.38
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	60,000	1.23
㈱日立ソリューションズ	東京都品川区東品川四丁目12番７号	60,000	1.23
NECネクサソリューションズ㈱	東京都港区三田一丁目４番28号	60,000	1.23
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	51,800	1.07
西華産業㈱	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	40,000	0.83
富士フイルムビジネスイノベーション㈱	東京都港区赤坂九丁目７番３号	40,000	0.83
計	－	3,475,900	71.75

（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,841,000	48,410	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		4,955,000	－	－
総株主の議決権		－	48,410	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式 3,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	東京都港区赤坂４丁目15番１号	110,300	－	110,300	2.23
計	－	110,300	－	110,300	2.23

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,885,489	4,070,362
売掛金	1,173,978	655,022
契約資産	103,876	172,229
棚卸資産	※ 2,472	※ 1,119
その他	188,568	314,086
流動資産合計	5,354,384	5,212,819
固定資産
有形固定資産
建物	172,744	171,265
減価償却累計額	△75,934	△80,949
建物（純額）	96,809	90,316
工具、器具及び備品	154,900	138,128
減価償却累計額	△107,365	△100,243
工具、器具及び備品（純額）	47,535	37,884
有形固定資産合計	144,345	128,200
無形固定資産
ソフトウエア	1,059,772	1,257,148
ソフトウエア仮勘定	389,381	301,320
その他	72	72
無形固定資産合計	1,449,227	1,558,541
投資その他の資産
投資有価証券	220,841	210,183
敷金及び保証金	202,399	211,892
繰延税金資産	285,041	286,302
投資その他の資産合計	708,282	708,378
固定資産合計	2,301,854	2,395,121
資産合計	7,656,239	7,607,940

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	568,134	329,004
未払法人税等	309,881	151,802
契約負債	1,038,534	1,481,363
賞与引当金	128,267	148,356
その他	471,008	223,811
流動負債合計	2,515,827	2,334,339
固定負債
退職給付に係る負債	565,642	589,206
資産除去債務	77,760	77,999
固定負債合計	643,402	667,206
負債合計	3,159,230	3,001,546
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金	668,756	668,756
利益剰余金	3,456,126	3,567,863
自己株式	△398,654	△398,654
株主資本合計	4,464,983	4,576,721
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	32,025	29,673
その他の包括利益累計額合計	32,025	29,673
純資産合計	4,497,009	4,606,394
負債純資産合計	7,656,239	7,607,940

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,452,843	3,907,772
売上原価	1,926,851	2,194,572
売上総利益	1,525,992	1,713,200
販売費及び一般管理費	※ 1,084,020	※ 1,300,965
営業利益	441,971	412,235
営業外収益
受取利息	18	14
受取配当金	498	6,048
為替差益	3,257	6,744
その他	620	95
営業外収益合計	4,395	12,902
営業外費用
持分法による投資損失	2,672	9,157
固定資産除却損	－	4,196
営業外費用合計	2,672	13,353
経常利益	443,694	411,783
税金等調整前四半期純利益	443,694	411,783
法人税等	135,677	130,481
四半期純利益	308,017	281,302
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	308,017	281,302
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,249	△2,352
その他の包括利益合計	△2,249	△2,352
四半期包括利益	305,768	278,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	305,768	278,949

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	443,694	411,783
減価償却費	312,964	335,430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,574	23,564
受取利息及び受取配当金	△516	△6,061
持分法による投資損益（△は益）	2,672	9,157
為替差損益（△は益）	△4,110	△6,244
売上債権の増減額（△は増加）	310,630	520,165
契約資産の増減額（△は増加）	△47,068	△68,352
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,113	1,353
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,005	△246,940
未払金の増減額（△は減少）	△2,914	△127,589
未払消費税等の増減額（△は減少）	76,174	△114,097
契約負債の増減額（△は減少）	349,937	442,828
その他	△94,973	△112,186
小計	1,344,173	1,062,809
利息及び配当金の受取額	516	6,061
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,320	1,500
法人税等の還付額	15,623	-
法人税等の支払額	△4,222	△284,922
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,357,410	785,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,979	△313
無形固定資産の取得による支出	△334,714	△424,000
敷金及び保証金の差入による支出	△509	△9,299
敷金及び保証金の回収による収入	254	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337,949	△433,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△53,191	△169,339
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,191	△169,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	606	2,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	966,876	184,872
現金及び現金同等物の期首残高	2,857,012	3,885,489
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,823,888	※ 4,070,362

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
仕掛品	57千円	503千円
貯蔵品	2,415	615

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給与手当	428,774千円	467,164千円
業務委託費	213,122	268,531

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	3,823,888千円	4,070,362千円
現金及び現金同等物	3,823,888	4,070,362

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	53	11	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月15日 定時株主総会	普通株式	169	35	2022年３月31日	2022年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,907,078	1,545,765	3,452,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,261	－	4,261
計	1,911,339	1,545,765	3,457,104
セグメント利益	539,592	328,682	868,274

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	868,274
セグメント間取引消去	1,071
全社費用（注）	△427,374
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	441,971

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,351,388	1,556,384	3,907,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,811	1,120	4,931
計	2,355,199	1,557,504	3,912,703
セグメント利益	601,466	289,747	891,214

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	891,214
セグメント間取引消去	△678
全社費用（注）	△478,300
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	412,235

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	404,339	－	404,339
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,502,739	1,545,765	3,048,504
顧客との契約から生じる収益	1,907,078	1,545,765	3,452,843
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,907,078	1,545,765	3,452,843

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	728,344	－	728,344
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,623,043	1,556,384	3,179,427
顧客との契約から生じる収益	2,351,388	1,556,384	3,907,772
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,351,388	1,556,384	3,907,772

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	63円58銭	58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	308,017	281,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	308,017	281,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,844	4,844

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月31日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅 谷 哲 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 出 俊 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。