2664 カワチ薬品 四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年6月16日－令和4年9月15日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月27日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2022年６月16日 至 2022年９月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 足助 弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 足助 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2021年 ３月16日 至2021年 ９月15日	自2022年 ３月16日 至2022年 ９月15日	自2021年 ３月16日 至2022年 ３月15日
売上高	（百万円）	144,384	142,559	279,462
経常利益	（百万円）	4,955	4,568	8,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,256	2,811	4,830
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,254	2,817	4,832
純資産額	（百万円）	103,072	106,351	104,649
総資産額	（百万円）	198,874	197,166	191,721
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.91	125.90	216.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.65	125.76	216.07
自己資本比率	（％）	51.8	53.9	54.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,728	10,919	6,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,750	△2,186	△4,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,917	△2,094	△4,607
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	47,295	45,598	38,959

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ６月16日 至2021年 ９月15日	自2022年 ６月16日 至2022年 ９月15日
１株当たり四半期純利益	（円）	84.74	73.13

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年３月16日～2022年９月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、一時持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響及び地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、燃料価格の高騰等による光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症拡大の影響が続いた昨年に比べ、今期は外出機会の増加による買物機会の減少等もあり、前年までの特需の反動減の影響を受けた他、各種商品の値上げに伴う買い控えや競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境は続いております。

このような中、当社グループにおきましては、調剤併設による専門性の強化や、店舗の改装及び営業時間の延長等による利便性の向上に努めたことに加え、安心安全な買物環境を提供するべく、販促日の分散及びまとめ買いの促進等を図りながら、固定客化に注力いたしました。また、店舗作業効率化のため、前期末にセルフレジの導入を推進したことから、その稼働率向上に取り組み、コスト低減に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、山形県、茨城県、栃木県に各１店舗、計３店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、山形県、栃木県に各１件、計３件を既存店に併設いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計358店舗（内、調剤併設135店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,425億59百万円（前年同四半期は1,443億84百万円）、営業利益は40億30百万円（前年同四半期は44億58百万円）、経常利益は45億68百万円（前年同四半期は49億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億11百万円（前年同四半期は32億56百万円）となりました。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,971億66百万円（前期末比54億44百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

負債合計は908億14百万円（同37億43百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は1,063億51百万円（同17億１百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は53.9％（同0.6ポイント減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、455億98百万円（前期末比66億38百万円増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、109億19百万円（前年同期比11億91百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が42億26百万円（同６億82百万円減）、減価償却費が21億３百万円（同27百万円減）、仕入債務の増加が37億63百万円（同11億13百万円減）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、21億86百万円（同４億36百万円支出増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が18億18百万円（同２億８百万円支出増）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、20億94百万円（同１億77百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が40億円（同10億円収入減）あったものの、長期借入金の返済による支出が49億79百万円（同８億22百万円支出減）、配当金の支払額が11億15百万円（同０百万円支出増）あったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月15日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年６月16日～ 2022年９月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（５）【大株主の状況】

		2022年９月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人河内奨学財団	栃木県小山市卒島1293番地	2,600	11.64
河内　伸二	栃木県栃木市	2,435	10.90
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,291	10.26
河内　一真	東京都港区	2,287	10.24
河内　博子	栃木県栃木市	1,330	5.96
河内　タカ	栃木県栃木市	708	3.17
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	438	1.96
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	428	1.92
SMBC日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	341	1.53
カワチ薬品従業員持株会	栃木県小山市卒島1293番地	333	1.49
計	－	13,194	59.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2022年９月15日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,249,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,326,300	223,263	－
単元未満株式	普通株式	8,020	－	－
発行済株式総数		24,583,420	－	－
総株主の議決権		－	223,263	－

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年９月15日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	2,249,100	－	2,249,100	9.15
計	－	2,249,100	－	2,249,100	9.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月16日から2022年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,959	45,598
売掛金	5,850	6,154
商品	31,402	31,050
貯蔵品	30	30
その他	5,179	4,861
流動資産合計	81,422	87,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,826	39,223
土地	49,601	49,554
その他（純額）	3,438	3,281
有形固定資産合計	92,867	92,059
無形固定資産
その他	5,087	5,188
無形固定資産合計	5,087	5,188
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,832	7,746
その他	4,510	4,476
投資その他の資産合計	12,343	12,223
固定資産合計	110,298	109,471
資産合計	191,721	197,166
負債の部
流動負債
買掛金	40,625	44,388
１年内返済予定の長期借入金	9,200	8,355
未払法人税等	1,217	1,700
賞与引当金	1,188	1,200
ポイント引当金	1,352	-
契約負債	-	1,938
店舗閉鎖損失引当金	-	44
その他	7,081	7,203
流動負債合計	60,665	64,831
固定負債
長期借入金	13,719	13,584
退職給付に係る負債	8,217	8,452
ポイント引当金	524	-
資産除去債務	2,996	3,008
その他	948	937
固定負債合計	26,406	25,983
負債合計	87,071	90,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,901	14,902
利益剰余金	81,008	82,704
自己株式	△4,387	△4,362
株主資本合計	104,524	106,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	5
その他の包括利益累計額合計	△0	5
新株予約権	126	99
純資産合計	104,649	106,351
負債純資産合計	191,721	197,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年９月15日)
売上高	144,384	142,559
売上原価	112,231	110,275
売上総利益	32,153	32,283
販売費及び一般管理費	※ 27,694	※ 28,253
営業利益	4,458	4,030
営業外収益
受取利息	13	11
受取配当金	1	1
受取手数料	409	417
太陽光売電収入	120	116
その他	153	181
営業外収益合計	698	727
営業外費用
支払利息	27	21
支払手数料	77	71
減価償却費	32	29
その他	63	66
営業外費用合計	201	189
経常利益	4,955	4,568
特別利益
固定資産売却益	-	10
受取保険金	-	100
特別利益合計	-	110
特別損失
固定資産売却損	21	9
固定資産除却損	15	23
減損損失	-	220
災害による損失	-	160
その他	8	37
特別損失合計	46	452
税金等調整前四半期純利益	4,909	4,226
法人税等	1,653	1,415
四半期純利益	3,256	2,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,256	2,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年９月15日)
四半期純利益	3,256	2,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	5
その他の包括利益合計	△1	5
四半期包括利益	3,254	2,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,254	2,817

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,909	4,226
減価償却費	2,131	2,103
減損損失	-	220
固定資産除却損	5	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△128	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	221	235
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	-	44
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△134	-
受取利息及び受取配当金	△14	△12
支払利息	27	21
固定資産売却損益（△は益）	21	△1
契約負債の増減額（△は減少）	-	61
ポイント引当金の増減額（△は減少）	145	-
売上債権の増減額（△は増加）	△343	△303
棚卸資産の増減額（△は増加）	180	352
仕入債務の増減額（△は減少）	4,876	3,763
その他	538	1,147
小計	12,437	11,879
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△27	△21
法人税等の支払額	△2,683	△940
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,728	10,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,610	△1,818
有形固定資産の売却による収入	108	33
無形固定資産の取得による支出	△171	△309
長期前払費用の取得による支出	△16	△5
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△142
敷金及び保証金の回収による収入	12	50
その他	0	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,750	△2,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000	4,000
長期借入金の返済による支出	△5,801	△4,979
自己株式の取得による支出	△0	-
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△1,114	△1,115
その他	△0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,917	△2,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,060	6,638
現金及び現金同等物の期首残高	41,235	38,959
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,295	※ 45,598

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は815百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年９月15日）
給料手当	11,313百万円	11,416百万円
減価償却費	2,078	2,054
賃借料	3,358	3,416
賞与引当金繰入額	1,236	1,200
退職給付費用	339	359

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年９月15日）
現金及び預金勘定	47,295百万円	45,598百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	47,295	45,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年９月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月10日 定時株主総会	普通株式	1,115	50	2021年３月15日	2021年６月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	50	2022年３月15日	2022年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日 至　2022年９月15日）

区分	金額（百万円）
医薬品	26,280
化粧品	10,751
雑貨	39,278
一般食品	65,786
顧客との契約から生じる収益	142,096
その他の収益	462
外部顧客への売上高	142,559

　（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年９月15日）
(1）１株当たり四半期純利益	145円91銭	125円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,256	2,811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,256	2,811
普通株式の期中平均株式数（株）	22,315,801	22,334,298
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	145円65銭	125円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	39,219	25,257
（うち新株予約権(株)）	（39,219）	（25,257）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月16日取締役会決議 第８回新株予約権 （新株予約権の数 1,610個）	2018年５月16日取締役会決議 第８回新株予約権 （新株予約権の数 1,585個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月27日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中里 直記

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三宅 清文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の2022年３月16日から2023年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月16日から2022年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2022年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。