4966 上村工業 四半期報告書－第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社 東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	33,027,489	42,105,823	72,303,623
経常利益	（千円）	6,559,813	8,258,666	14,606,115
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,543,895	5,978,849	9,681,594
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,332,066	10,313,276	12,756,731
純資産額	（千円）	72,272,307	81,794,841	78,712,311
総資産額	（千円）	90,587,566	106,248,458	101,189,162
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	261.61	358.92	559.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.8	77.0	77.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,567,288	5,303,145	7,417,507
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,682,204	374,765	△4,693,577
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,666,126	△7,359,144	△3,785,028
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	24,912,950	26,241,086	26,280,122

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	140.74	140.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、上海をはじめとした中国の主要都市で続いていたロックダウンやウクライナ情勢の影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、急激な円安の進行等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、半導体の一部で供給不足の状態が続くものの、自動車の電動化、自動化やIoT、AI、５Ｇ等の技術の拡がりを背景に、半導体や電子部品の需要は引き続き高水準で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は421億５百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益は75億49百万円（同21.3％増）、経常利益は82億58百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億78百万円（同31.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、５Ｇや半導体関連市場における需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は352億53百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は72億76百万円（同29.1％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

日本市場及び台湾市場を中心に半導体や電子部品向けの表面処理用機械の需要が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、世界的な部品の供給不足に伴う部材の調達難と調達までの長納期化に加えて、樹脂板、電子部品、フィルターなど表面処理用機械の製造に使用される様々な部材の価格が高騰し、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億95百万円（前年同四半期比42.2％増）、セグメント利益は２億30百万円（同21.5％減）となりました。

③　めっき加工事業

台湾で行っているパッケージ基板向けのめっき加工は順調に推移しました。また、タイやインドネシアの自動車産業向けめっき加工は、本格的な回復には至っておりませんが、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込み状態を脱したため、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では非鉄金属等の原材料価格の高騰による影響を受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24億35百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント損失は２億27百万円（前年同四半期はセグメント利益35百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億22百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益は２億60百万円（同2.8％増）となりました。

　なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億59百万円増加し、1,062億48百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加21億35百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億99百万円、現金及び預金の増加５億85百万円であり、主な減少は、投資有価証券の減少３億63百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億76百万円増加し、244億53百万円となりました。主な増加は、契約負債の増加８億３百万円、繰延税金負債の増加５億43百万円、電子記録債務の増加５億31百万円であり、主な減少は、役員賞与引当金の減少１億６百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億82百万円増加し、817億94百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加45億43百万円、利益剰余金の増加37億38百万円であり、主な減少は、自己株式の増加49億85百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.8％から0.8ポイント減少し77.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、262億41百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は53億３百万円（前年同四半期は35億67百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額25億32百万円、固定資産除売却損益６億39百万円、売上債権の増加額５億12百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益89億63百万円、減価償却費９億65百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において獲得した資金は３億74百万円（前年同四半期は16億82百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出12億47百万円、固定資産の取得による支出８億41百万円等の資金の使用がありましたが、定期預金の払戻による収入12億31百万円、固定資産の売却による収入10億76百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は73億59百万円（前年同四半期は36億66百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出49億99百万円、配当金の支払額22億40百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億47百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,716,000
計	71,716,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,756,080	19,756,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,756,080	19,756,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	19,756,080	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浪花殖産株式会社	大阪市天王寺区真法院町25番３号	4,552	27.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	860	5.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	741	4.50
上村共栄会	大阪市中央区道修町３丁目２番６号	594	3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	560	3.40
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	543	3.30
上村　茉一子	大阪市天王寺区	318	1.93
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	260	1.58
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティA棟）	250	1.52
上村　寛也	大阪市天王寺区	235	1.43
計	－	8,916	54.19

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　   560千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　   543千株

　　　　２．2017年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2017年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2021年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。

　その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式 374,200	3.79

　　　　３．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会社が2021年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階	株式 836,500	4.23

　　　　４．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式 1,730,531	8.76

　　　　５．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	株式 994,100	5.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,295,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,453,000	164,530	－
単元未満株式	普通株式	7,180	－	－
発行済株式総数		19,756,080	－	－
総株主の議決権		－	164,530	－

（注）　当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式777,500株を取得いたしました。また、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が4,022株減少しました。この結果、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて3,295,934株となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	3,295,900	－	3,295,900	16.68
計	－	3,295,900	－	3,295,900	16.68

（注）　当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式777,500株を取得いたしました。また、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が4,022株減少しました。この結果、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて3,295,934株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,052,681	31,637,806
受取手形、売掛金及び契約資産	21,291,971	23,427,207
有価証券	51,629	45,646
商品及び製品	4,462,996	4,807,351
仕掛品	2,740,296	2,822,826
原材料及び貯蔵品	3,752,141	4,452,033
その他	2,763,683	3,940,459
貸倒引当金	△118,500	△209,111
流動資産合計	65,996,900	70,924,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,200,066	24,260,548
減価償却累計額	△14,565,835	△15,513,348
建物及び構築物（純額）	8,634,230	8,747,200
機械装置及び運搬具	12,386,592	13,844,859
減価償却累計額	△10,089,611	△11,354,144
機械装置及び運搬具（純額）	2,296,981	2,490,715
土地	6,100,030	5,978,640
リース資産	632,136	675,220
減価償却累計額	△172,631	△228,510
リース資産（純額）	459,504	446,709
建設仮勘定	80,488	191,477
その他	5,906,725	6,407,509
減価償却累計額	△4,795,595	△5,203,263
その他（純額）	1,111,130	1,204,246
有形固定資産合計	18,682,365	19,058,988
無形固定資産	332,714	320,308
投資その他の資産
投資有価証券	14,786,928	14,423,664
退職給付に係る資産	187,004	179,257
繰延税金資産	572,463	675,118
その他	705,357	747,582
貸倒引当金	△74,571	△80,682
投資その他の資産合計	16,177,182	15,944,940
固定資産合計	35,192,261	35,324,237
資産合計	101,189,162	106,248,458

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,113,405	4,214,581
電子記録債務	4,233,185	4,764,888
短期借入金	457,789	468,300
リース債務	198,163	227,833
未払法人税等	2,680,544	2,656,978
契約負債	3,255,950	4,059,645
賞与引当金	170,901	350,837
役員賞与引当金	213,050	106,525
その他	2,146,079	1,805,462
流動負債合計	17,469,070	18,655,052
固定負債
長期預り保証金	680,334	681,205
リース債務	460,663	480,530
繰延税金負債	2,142,944	2,686,142
退職給付に係る負債	1,111,771	1,274,915
長期未払金	255,664	255,664
その他	356,401	420,104
固定負債合計	5,007,780	5,798,563
負債合計	22,476,850	24,453,616
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,276,650	1,272,277
利益剰余金	76,245,125	79,983,591
自己株式	△6,515,214	△11,501,205
株主資本合計	72,343,497	71,091,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	707,807	500,341
為替換算調整勘定	5,610,272	10,153,429
退職給付に係る調整累計額	50,733	49,469
その他の包括利益累計額合計	6,368,814	10,703,241
純資産合計	78,712,311	81,794,841
負債純資産合計	101,189,162	106,248,458

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	33,027,489	42,105,823
売上原価	21,636,231	28,657,569
売上総利益	11,391,257	13,448,253
販売費及び一般管理費	※ 5,164,740	※ 5,898,547
営業利益	6,226,517	7,549,706
営業外収益
受取利息	68,443	80,746
受取配当金	41,527	48,111
有価物回収益	35,222	21,491
為替差益	94,742	489,735
補助金収入	58,760	71,624
技術指導料	11,460	7,390
その他	52,507	42,561
営業外収益合計	362,664	761,661
営業外費用
支払利息	5,000	7,544
支払手数料	8,461	17,958
自己株式取得費用	5,920	12,130
棚卸資産処分損	6,084	1,702
その他	3,902	13,365
営業外費用合計	29,369	52,701
経常利益	6,559,813	8,258,666
特別利益
固定資産売却益	15,858	641,478
投資有価証券償還益	－	65,492
特別利益合計	15,858	706,971
特別損失
固定資産除売却損	13,055	1,994
特別損失合計	13,055	1,994
税金等調整前四半期純利益	6,562,616	8,963,643
法人税、住民税及び事業税	1,836,517	2,403,891
法人税等調整額	182,204	580,901
法人税等合計	2,018,721	2,984,793
四半期純利益	4,543,895	5,978,849
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,543,895	5,978,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,017	△207,465
為替換算調整勘定	1,705,557	4,543,157
退職給付に係る調整額	△1,403	△1,264
その他の包括利益合計	1,788,171	4,334,427
四半期包括利益	6,332,066	10,313,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,332,066	10,313,276

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,562,616	8,963,643
減価償却費	926,972	965,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,841	69,016
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△88,625	△106,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49,044	41,624
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,937	8,102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△193,765	－
受取利息及び受取配当金	△109,971	△128,857
支払利息	5,000	7,544
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△65,492
固定資産除売却損益（△は益）	△2,803	△639,484
売上債権の増減額（△は増加）	△721,590	△512,884
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,909,837	13,258
仕入債務の増減額（△は減少）	351,816	19,819
長期未払金の増減額（△は減少）	255,664	－
その他	579,442	△919,267
小計	5,705,867	7,716,145
利息及び配当金の受取額	113,363	126,557
利息の支払額	△5,381	△7,229
法人税等の支払額	△2,246,560	△2,532,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,567,288	5,303,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,349,395	△1,247,275
定期預金の払戻による収入	1,418,150	1,231,637
固定資産の取得による支出	△1,786,806	△841,428
固定資産の売却による収入	42,925	1,076,929
投資有価証券の取得による支出	△5,302	△6,868
投資有価証券の償還による収入	－	110,357
その他	△1,775	51,413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,682,204	374,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,080	2,489
リース債務の返済による支出	△76,418	△121,329
自己株式の取得による支出	△2,000,549	△4,999,922
配当金の支払額	△1,591,238	△2,240,382
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,666,126	△7,359,144
現金及び現金同等物に係る換算差額	544,862	1,642,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,236,179	△39,036
現金及び現金同等物の期首残高	26,149,130	26,280,122
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,912,950	※ 26,241,086

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与及び手当	1,404,335千円	1,597,226千円
賞与引当金繰入額	140,142	157,059
役員賞与引当金繰入額	88,625	106,525
退職給付費用	74,084	101,170
役員退職慰労引当金繰入額	61,899	－
研究開発費	1,091,189	1,138,573

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	29,492,998千円	31,637,806千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△4,580,048	△5,396,719
現金及び現金同等物	24,912,950	26,241,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,591,238	180	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,500株の取得を行いました。また、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。主にこれらの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,990,729千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,518,163千円となっております。なお、自己株式数は、当社が2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,240,382	130	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、自己株式777,500株の取得を行いました。また、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が4,022株減少しました。主にこれらの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,985,991千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,501,205千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
日本	9,543,535	1,963,120	－	－	11,506,655	8,665	11,515,321	－	11,515,321
台湾	7,365,313	305,282	523,195	－	8,193,790	－	8,193,790	－	8,193,790
中国	5,323,688	308,277	－	－	5,631,965	－	5,631,965	－	5,631,965
韓国	1,857,299	4,574	－	－	1,861,874	－	1,861,874	－	1,861,874
シンガポール	1,313,954	209,478	－	－	1,523,432	－	1,523,432	－	1,523,432
タイ	95,055	－	1,630,649	－	1,725,705	－	1,725,705	－	1,725,705
北米	1,965,167	17,747	－	－	1,982,914	－	1,982,914	－	1,982,914
その他	－	－	174,257	－	174,257	－	174,257	－	174,257
顧客との契約から生じる収益	27,464,013	2,808,481	2,328,102	－	32,600,597	8,665	32,609,263	－	32,609,263
その他の収益	－	－	－	418,226	418,226	－	418,226	－	418,226
外部顧客への売上高	27,464,013	2,808,481	2,328,102	418,226	33,018,824	8,665	33,027,489	－	33,027,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	231	－	－	299	－	299	△299	－
計	27,464,082	2,808,712	2,328,102	418,226	33,019,123	8,665	33,027,789	△299	33,027,489
セグメント利益	5,636,880	293,221	35,416	253,419	6,218,938	7,579	6,226,517	－	6,226,517

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
日本	12,032,656	2,000,844	－	－	14,033,501	11,091	14,044,593	－	14,044,593
台湾	8,985,746	1,404,845	478,272	－	10,868,864	－	10,868,864	－	10,868,864
中国	6,899,062	262,990	－	－	7,162,053	－	7,162,053	－	7,162,053
韓国	2,636,304	1,371	－	－	2,637,675	－	2,637,675	－	2,637,675
シンガポール	1,757,774	283,943	－	－	2,041,718	－	2,041,718	－	2,041,718
タイ	59,965	－	1,788,905	－	1,848,870	－	1,848,870	－	1,848,870
北米	2,882,298	29,459	－	－	2,911,757	－	2,911,757	－	2,911,757
その他	－	－	167,940	－	167,940	－	167,940	－	167,940
顧客との契約から生じる収益	35,253,807	3,983,456	2,435,117	－	41,672,381	11,091	41,683,473	－	41,683,473
その他の収益	－	－	－	422,349	422,349	－	422,349	－	422,349
外部顧客への売上高	35,253,807	3,983,456	2,435,117	422,349	42,094,731	11,091	42,105,823	－	42,105,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,697	－	－	11,697	－	11,697	△11,697	－
計	35,253,807	3,995,153	2,435,117	422,349	42,106,428	11,091	42,117,520	△11,697	42,105,823
セグメント利益又は損失（△）	7,276,719	230,314	△227,825	260,552	7,539,761	9,945	7,549,706	－	7,549,706

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	261円61銭	358円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,543,895	5,978,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,543,895	5,978,849
普通株式の期中平均株式数（株）	17,368,693	16,657,888

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月11日
上村工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 博規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。