5333 日本碍子 四半期報告書－第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7125番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 津久井 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルディング25階日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第２四半期連結累計期間 | 第157期第２四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 250,159 | 274,688 | 510,439 |
| 経常利益 | （百万円） | 43,905 | 34,533 | 86,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 31,950 | 26,510 | 70,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 35,059 | 60,275 | 98,684 |
| 純資産 | （百万円） | 535,345 | 639,918 | 589,594 |
| 総資産 | （百万円） | 901,005 | 1,015,325 | 982,833 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 101.86 | 85.06 | 226.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 101.69 | 84.91 | 226.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 62.3 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 56,826 | 43,092 | 94,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △24,322 | △31,993 | △46,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △43,030 | △28,725 | △45,263 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 136,159 | 142,369 | 154,855 |
| 回次 | 第156期第２四半期連結会計期間 | 第157期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 50.59 | 27.42 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な物価高騰の影響を受けたものの、経済社会活動の正常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。海外では、中国を中心に景気回復に足踏みが見られたものの、各国で経済活動の再開が段階的に進み景気は緩やかに回復しました。しかしながらウクライナ情勢の悪化が続いているほか、足元では世界的な金融引締めに伴う景気後退の懸念に加え、半導体需要減速の影響も現れており、先行きはなお不透明な状況です。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制やトラック販売台数の減少等により自動車関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、堅調な半導体の設備投資を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加したほか、電子部品の出荷が増加しました。エネルギー＆インダストリー事業では、加熱装置を中心に出荷が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから前年同期比9.8％増の2,746億88百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇や原燃料価格高騰が影響し同15.5％減の388億８百万円となりました。経常利益は営業利益の減少に加え、関係会社清算損が影響し同21.3％減の345億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2016年３月期以降を対象とする税務調査が終了し計上済みの見積金額を戻し入れたものの、経常利益の減少が大きく同17.0％減の265億10百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比3.8％増の1,531億６百万円、営業利益は同28.7％減の262億14百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同23.2％増の881億66百万円、営業利益は同36.6％増の136億71百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同7.4％増の345億95百万円、営業損益は10億89百万円の営業損失（前年同期は８億64百万円の営業損失）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
（2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて324億91百万円増加の10,153億25百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産や、為替円安により海外グループ会社の資産評価額が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて178億32百万円減少の3,754億６百万円となりました。これは主として短期借入金が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ503億24百万円増加の6,399億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による430億92百万円の収入、投資活動による319億93百万円の支出、財務活動による287億25百万円の支出となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出や法人税等の支払による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益345億87百万円に減価償却費、売上債権及び契約資産の減少により、合計では430億92百万円の収入となりました。前年同期との比較では、137億33百万円の収入減となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では319億93百万円の支出となりました。前年同期との比較では、76億70百万円の支出増となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどから合計で287億25百万円の支出となりました。前年同期との比較では、143億４百万円の支出減となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は119億44百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用４億23百万円が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 317,329,996 | 317,329,996 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 317,329,996 | 317,329,996 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月３日（注） | 118 | 317,329 | 106 | 69,955 | 106 | 70,241 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,801円
資本組入額 900.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 43,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員 21名 75,000株
（一時的でない海外居住者である執行役員を除く）
(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 56,498 | 18.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 25,542 | 8.19 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 21,695 | 6.95 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 21,457 | 6.88 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 7,204 | 2.31 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２-７-９ | 7,029 | 2.25 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１-28-１ | 4,387 | 1.40 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234 | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A | 4,031 | 1.29 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 3,401 | 1.09 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３-14-12 | 3,108 | 0.99 |
| 計 | － | 154,355 | 49.50 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。
２．当社は、自己株式5,558千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,558,600 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 311,554,500 | 3,115,545 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 216,896 | － | － |
| 発行済株式総数 | 317,329,996 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,115,545 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 5,558,600 | - | 5,558,600 | 1.75 |
| 計 | － | 5,558,600 | - | 5,558,600 | 1.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 139,198 | 144,666 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 131,785 | 123,828 | |||||||||
| 有価証券 | 46,443 | 43,987 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 188,336 | ※１ 220,313 | |||||||||
| その他 | 21,783 | 18,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 527,394 | 550,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 122,617 | 129,319 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 180,269 | 180,257 | |||||||||
| その他（純額） | 72,425 | 73,822 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 375,312 | 383,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,196 | 6,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,052 | 58,901 | |||||||||
| その他 | 15,225 | 16,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △347 | △323 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,930 | 74,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 455,438 | 464,325 | |||||||||
| 資産合計 | 982,833 | 1,015,325 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,328 | 43,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,198 | 10,252 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,263 | 21,481 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,830 | 9,664 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 972 | 887 | |||||||||
| その他 | 48,196 | 50,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 151,790 | 136,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 178,888 | 173,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,420 | 22,198 | |||||||||
| その他 | 6,138 | 8,124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 241,448 | 239,275 | |||||||||
| 負債合計 | 393,238 | 375,406 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,199 | 70,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 416,205 | 432,503 | |||||||||
| 自己株式 | △10,944 | △10,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 545,308 | 561,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,060 | 16,845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △199 | △618 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,620 | 55,285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △642 | △326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,838 | 71,186 | |||||||||
| 新株予約権 | 941 | 918 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,505 | 5,970 | |||||||||
| 純資産合計 | 589,594 | 639,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 982,833 | 1,015,325 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 250,159 | 274,688 | |||||||||
| 売上原価 | 166,340 | 193,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 83,819 | 81,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 37,893 | ※１ 42,648 | |||||||||
| 営業利益 | 45,925 | 38,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 204 | 292 | |||||||||
| 受取配当金 | 515 | 705 | |||||||||
| 為替差益 | － | 617 | |||||||||
| 受取保険金 | 666 | 35 | |||||||||
| その他 | 678 | 401 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,065 | 2,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,771 | 1,886 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 443 | 200 | |||||||||
| 為替差損 | 943 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 326 | 1,826 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 98 | 1,534 | |||||||||
| その他 | 502 | 879 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,086 | 6,327 | |||||||||
| 経常利益 | 43,905 | 34,533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 75 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 951 | 759 | |||||||||
| 補助金収入 | 450 | 234 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,439 | 1,069 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 204 | 180 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 834 | |||||||||
| 特別損失合計 | 220 | 1,015 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,125 | 34,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,673 | 10,587 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | ※２ △4,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △690 | 1,564 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,982 | 8,052 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,142 | 26,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 192 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,950 | 26,510 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32,142 | 26,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,079 | △214 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △283 | △428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,461 | 33,574 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 566 | 279 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 252 | 528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,917 | 33,739 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,059 | 60,275 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,855 | 59,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 204 | 417 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,125 | 34,587 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,130 | 26,506 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 834 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △720 | △998 | |||||||||
| 支払利息 | 1,771 | 1,886 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 326 | 1,826 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 98 | 1,534 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 8,056 | 14,441 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,503 | △20,495 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,448 | 4,636 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,893 | △2,006 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △579 | △2,334 | |||||||||
| その他 | △389 | 313 | |||||||||
| 小計 | 65,884 | 60,731 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 679 | 972 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 212 | 212 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,920 | △1,945 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,034 | △19,260 | |||||||||
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 4 | 2,381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,826 | 43,092 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △32,299 | △40,735 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 26,231 | 32,139 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,742 | △17,969 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 71 | 2,954 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,000 | △7,010 | |||||||||
| その他 | 416 | △1,372 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,322 | △31,993 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,299 | 3,783 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,321 | △21,792 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9,698 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,331 | △10,284 | |||||||||
| その他 | △378 | △431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,030 | △28,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 654 | 5,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,871 | △12,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 146,031 | 154,855 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 73 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 136,159 | ※１ 142,369 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分等の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分等を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税及び地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分等の取消訴訟を提起しました。
その後、2022年10月に、名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領しました。当該減額再更正処分により、納付済みの法人税及び地方税額等約77億円が還付されます。当該還付税額と還付に伴い発生する還付加算金を合わせて当期純利益の増加要因として2023年3月期に計上する予定です。なお、当社は、当該減額再更正処分により納付済みの追徴税額の相当部分が還付されること等を総合的に考慮し、当該取消訴訟を取り下げました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 製品及び商品 | 83,308 | 百万円 | 98,081 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 682 | 940 | ||
| 仕掛品 | 22,337 | 26,854 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 82,008 | 94,436 | ||
２. 偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給料賃金・賞与金 | 10,290 | 百万円 | 11,747 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 130 | 125 | ||
| 退職給付費用 | 723 | 775 | ||
※２. 過年度法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年３月期以降を対象とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 127,489 | 百万円 | 144,666 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,229 | △14,196 | ||
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 | 11,900 | 11,900 | ||
| 現金及び現金同等物 | 136,159 | 142,369 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 6,331 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 9,348 | 30.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月28日の取締役会決議に基づき、2021年４月30日から2021年７月９日までの期間において自己株式5,000,000株の取得を行っております。
また、同取締役会決議に基づき、2021年９月10日付でこの期間に取得した自己株式5,000,000株の消却を実施しております。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,823百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 10,284 | 33.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 10,288 | 33.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エンバイロメント事業 | デジタルソサエティ事業 | エネルギー&インダストリー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,558 | 71,539 | 31,060 | 250,159 | － | 250,159 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | 0 | 1,141 | 1,146 | △1,146 | － |
| 計 | 147,564 | 71,540 | 32,201 | 251,306 | △1,146 | 250,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | 36,777 | 10,008 | △864 | 45,921 | 3 | 45,925 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エンバイロメント事業 | デジタルソサエティ事業 | エネルギー&インダストリー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,103 | 88,156 | 33,427 | 274,688 | － | 274,688 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 10 | 1,167 | 1,179 | △1,179 | － |
| 計 | 153,106 | 88,166 | 34,595 | 275,868 | △1,179 | 274,688 |
| セグメント利益又は損失(△) | 26,214 | 13,671 | △1,089 | 38,795 | 12 | 38,808 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要製品 |
|---|---|
| エンバイロメント事業 | 自動車排ガス浄化用部品、センサー |
| デジタルソサエティ事業 | 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品 |
| エネルギー＆インダストリー事業 | 電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置 |
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンバイロメント事業 | デジタルソサエティ事業 | エネルギー&インダストリー事業 | ||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 14,209 | 22,967 | 22,561 | 59,738 |
| 北米 | 26,169 | 24,923 | 2,464 | 53,557 |
| 欧州 | 52,823 | 1,304 | 246 | 54,374 |
| アジア | 48,937 | 22,308 | 4,397 | 75,643 |
| その他 | 5,419 | 35 | 1,391 | 6,845 |
| 計 | 147,558 | 71,539 | 31,060 | 250,159 |
| 主要な財又はサービスのライン | ||||
| 自動車排ガス浄化用部品 | 115,487 | － | － | 115,487 |
| センサー | 32,071 | － | － | 32,071 |
| 半導体製造装置用部品 | － | 45,838 | － | 45,838 |
| 電子部品 | － | 14,002 | － | 14,002 |
| 金属 | － | 11,699 | － | 11,699 |
| エナジーストレージ | － | － | 803 | 803 |
| がいし | － | － | 19,113 | 19,113 |
| 産業機器関連 | － | － | 11,143 | 11,143 |
| 計 | 147,558 | 71,539 | 31,060 | 250,159 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 147,558 | 71,539 | 26,417 | 245,516 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 4,643 | 4,643 |
| 計 | 147,558 | 71,539 | 31,060 | 250,159 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンバイロメント事業 | デジタルソサエティ事業 | エネルギー&インダストリー事業 | ||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 13,735 | 26,567 | 23,433 | 63,737 |
| 北米 | 32,696 | 32,780 | 4,104 | 69,581 |
| 欧州 | 59,178 | 1,957 | 107 | 61,242 |
| アジア | 45,436 | 26,825 | 4,028 | 76,289 |
| その他 | 2,057 | 25 | 1,753 | 3,836 |
| 計 | 153,103 | 88,156 | 33,427 | 274,688 |
| 主要な財又はサービスのライン | ||||
| 自動車排ガス浄化用部品 | 125,347 | － | － | 125,347 |
| センサー | 27,755 | － | － | 27,755 |
| 半導体製造装置用部品 | － | 59,024 | － | 59,024 |
| 電子部品 | － | 16,384 | － | 16,384 |
| 金属 | － | 12,747 | － | 12,747 |
| エナジーストレージ | － | － | 1,073 | 1,073 |
| がいし | － | － | 20,010 | 20,010 |
| 産業機器関連 | － | － | 12,343 | 12,343 |
| 計 | 153,103 | 88,156 | 33,427 | 274,688 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 153,103 | 88,156 | 27,361 | 268,622 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 6,066 | 6,066 |
| 計 | 153,103 | 88,156 | 33,427 | 274,688 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 101.86円 | 85.06円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 31,950 | 26,510 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 31,950 | 26,510 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 313,674 | 311,681 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 101.69円 | 84.91円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 517 | 533 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(重要な後発事象)
（移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受けておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得しうる株式の総数 | 550万株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 100億円（上限） |
| （４）取得期間 | 2022年10月31日から2023年２月28日まで |
| （５）取得方法 | 市場買付 |
| （６）取得後の予定 | 取得する自己株式の全株を消却 |
３．消却に係る事項の内容
| （１）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）消却する株式の総数 | 上記２により取得した自己株式の全株式数 |
| （３）消却予定日 | 2023年３月31日（予定） |
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・10,288百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
日 本 碍 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水上 圭祐 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。