6458 新晃工業 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 新晃工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末 永 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (06)6367－1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号 |
| 【電話番号】 | (03)5640－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)新晃工業株式会社東京本社(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)新晃工業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,571 | 17,910 | 41,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,010 | 1,827 | 6,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,429 | 1,270 | 4,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,329 | 1,985 | 4,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,608 | 54,661 | 53,982 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,293 | 72,287 | 72,046 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.30 | 50.18 | 159.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 72.0 | 71.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,446 | 3,002 | 3,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △674 | △889 | △1,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △751 | △1,269 | △2,299 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,036 | 15,086 | 14,125 |
| 回 次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.11 | 31.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
気候変動に係るリスク
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しております。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応とともに当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会への対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産性向上策を進めております。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢および急速な円安の進行により資源・エネルギー価格が高止まりとなったものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動正常化に向けた動きがみられました。公共投資は底堅さが増したほか、民間の設備投資は製造業において堅調な回復の動きが認められ、景気は緩やかに持ち直しました。当業界におきましては、産業空調への投資を中心に需要が回復し空調機の全国出荷台数は前年同四半期に比べ約12％増加したものの、原材料価格の上昇並びに部材調達難に苦慮する事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは販売価格の改定および納期管理強化などを最重要課題として対策を講じたほか、2025年3月期を目標とする中期経営計画「move.2025」に基づき、オフィスビル・更新案件など5つの重点ターゲットに対する製品販売戦略の遂行、「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトによる業務のデジタル化の推進、需要が活発な空調工事分野における収益力向上、中国事業における利益率の改善などを進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
部材調達難による納期延期が例年以上に見込まれるなか購買強化と納期調整に注力した結果、売上高は16,057百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰の影響を受けた結果、セグメント利益(営業利益)は1,490百万円(前年同四半期比22.8％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、不動産市場の動向等を注視する必要はあるものの、固定資産投資の伸びはおおむね横ばいとなり、景気は持ち直しの動きがみられます。そうした中、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受け、売上高は1,873百万円(前年同四半期比26.4％減)となりました。利益面では、減収に伴う減益となる一方で、売掛金の回収を進め貸倒引当金の戻入益が計上されたことから、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同四半期はセグメント損失124百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は17,910百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,459百万円(前年同四半期比20.2％減)、経常利益は1,827百万円(前年同四半期比9.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270百万円(前年同四半期比11.1％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は72,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加960百万円、売上債権の減少3,260百万円、棚卸資産の増加1,474百万円、有形固定資産の増加360百万円及び投資有価証券の増加215百万円等によるものであります。
負債は17,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少421百万円及び未払法人税等の減少176百万円等によるものであります。
純資産は54,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,270百万円、剰余金の配当771百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には15,086百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,002百万円(前年同四半期比556百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は889百万円(前年同四半期比214百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,269百万円(前年同四半期比517百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,850,000 |
| 計 | 79,850,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,212,263 | 27,212,263 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,212,263 | 27,212,263 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 27,212 | ― | 5,822 | ― | 1,455 |
(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社明晃 | 東京都渋谷区松濤二丁目１番11号 | 4,507 | 17.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,534 | 9.94 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 1,350 | 5.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,207 | 4.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 1,082 | 4.25 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 913 | 3.58 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 009-016064-326 CLT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 651 | 2.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 621 | 2.43 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 533 | 2.09 |
| 新晃持株会 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 462 | 1.81 |
| 計 | ― | 13,863 | 54.42 |
(注) １ 株式会社明晃は、当社取締役兼専務執行役員 藤井智明が代表取締役を務めております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,534千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,205千株 |
３ 当社は、自己株式1,741千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
４ 新晃持株会は、当社の従業員持株会であります。
５ 2022年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP) | 英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス | 1,917 | 7.05 |
６ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、2022年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 913 | 3.36 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 328 | 1.21 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 125 | 0.46 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,741,600 | 普通株式 | 1,741,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,741,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,454,000 | 普通株式 | 25,454,000 | 254,540 | ― |
| 普通株式 | 25,454,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,663 | 普通株式 | 16,663 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,663 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,212,263 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 254,540 | ― |
(注) 四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式252,000株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新晃工業株式会社 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 1,741,600 | ― | 1,741,600 | 6.40 |
| 計 | ― | 1,741,600 | ― | 1,741,600 | 6.40 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が252,000株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,125 | 15,086 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,503 | 13,244 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,398 | 4,396 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 633 | 988 | |||||||||
| 仕掛品 | 630 | 1,222 | |||||||||
| 原材料 | 1,507 | 2,034 | |||||||||
| その他 | 566 | 830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,229 | △1,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,134 | 41,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,932 | 8,932 | |||||||||
| その他（純額） | 7,686 | 8,046 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,618 | 16,978 | |||||||||
| 無形固定資産 | 874 | 936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,993 | 11,208 | |||||||||
| その他 | 1,450 | 1,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,419 | 12,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,912 | 30,623 | |||||||||
| 資産合計 | 72,046 | 72,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,899 | 3,937 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,908 | 3,447 | |||||||||
| 短期借入金 | 640 | 940 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 490 | 490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 619 | 443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 689 | 789 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 49 | ― | |||||||||
| その他 | 2,385 | 2,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,682 | 12,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,462 | 2,217 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 190 | 183 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 799 | 785 | |||||||||
| その他 | 1,915 | 1,966 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,381 | 5,167 | |||||||||
| 負債合計 | 18,064 | 17,626 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,822 | 5,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,085 | 6,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,961 | 39,460 | |||||||||
| 自己株式 | △2,292 | △2,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,577 | 48,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,317 | 3,387 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △725 | △725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 417 | 816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,009 | 3,478 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,395 | 2,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,982 | 54,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,046 | 72,287 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,571 | 17,910 | |||||||||
| 売上原価 | 11,385 | 12,220 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,186 | 5,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,357 | ※ 4,230 | |||||||||
| 営業利益 | 1,829 | 1,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 89 | |||||||||
| 雑収入 | 129 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 248 | 423 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 19 | 26 | |||||||||
| 雑支出 | 26 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 2,010 | 1,827 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,010 | 1,827 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 474 | 592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 163 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 637 | 587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,372 | 1,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △56 | △30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,429 | 1,270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,372 | 1,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 628 | 70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 278 | 551 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 956 | 744 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,329 | 1,985 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,246 | 1,739 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | 245 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,010 | 1,827 | |||||||||
| 減価償却費 | 439 | 500 | |||||||||
| のれん償却額 | 79 | 79 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 212 | △198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | △14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △118 | △139 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3 | △76 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,964 | 3,928 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △679 | △1,378 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,083 | △652 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △329 | △64 | |||||||||
| その他 | △355 | △100 | |||||||||
| 小計 | 3,159 | 3,724 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △807 | △836 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,446 | 3,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 46 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △538 | △795 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △140 | △147 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △674 | △889 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60 | 300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △210 | △245 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △551 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △777 | △770 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △751 | △1,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30 | 116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,051 | 960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,985 | 14,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,036 | ※ 15,086 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 653 | 百万円 | 417 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 342 | 百万円 | 444 | 百万円 |
| 給料賞与 | 1,538 | 1,621 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 382 | 401 | ||
| 退職給付費用 | 64 | 66 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 92 | △243 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 778百万円 | 30円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 519百万円 | 20円 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 771百万円 | 30円 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 509百万円 | 20円 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,033 | 2,538 | 17,571 | ― | 17,571 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 6 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 15,033 | 2,545 | 17,578 | △6 | 17,571 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,929 | △124 | 1,804 | 24 | 1,829 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,057 | 1,852 | 17,910 | ― | 17,910 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 20 | 20 | △20 | ― |
| 計 | 16,057 | 1,873 | 17,930 | △20 | 17,910 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,490 | △56 | 1,433 | 25 | 1,459 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 12,449 | 2,538 | 14,988 |
| ビル管理事業等 | 2,583 | ― | 2,583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,033 | 2,538 | 17,571 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,033 | 2,538 | 17,571 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 13,531 | 1,852 | 15,384 |
| ビル管理事業等 | 2,525 | ― | 2,525 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,057 | 1,852 | 17,910 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 16,057 | 1,852 | 17,910 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 55.30円 | 50.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,429百万円 | 1,270百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,429百万円 | 1,270百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 25,841千株 | 25,324千株 |
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 116千株 当第２四半期連結累計期間 213千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 509百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
(注) 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 間 薫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。