6146 ディスコ 四半期報告書－第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月25日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	116,082	139,281	253,781
経常利益	（百万円）	39,895	57,582	92,449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	28,592	40,673	66,206
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	28,632	44,858	68,552
純資産額	（百万円）	261,018	316,776	293,812
総資産額	（百万円）	344,578	428,166	404,540
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	792.72	1,126.90	1,835.02
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	789.78	1,123.30	1,828.65
自己資本比率	（％）	75.4	73.7	72.3
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	31,820	38,261	83,654
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,671	△7,379	△43,591
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,026	△21,965	△27,193
現金及び現金同等物の　　　　四半期末（期末）残高	（百万円）	112,884	136,405	125,771

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	499.19	682.47

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）は、世界的なインフレの進行や中国経済の減速などを背景に、スマートフォンや民生機器の需要が弱くなっていることから、半導体の量産用途向けに減速感がみられました。一方でEVシフトの加速などを背景にパワー半導体向けの強い需要が継続するなど、用途によって顧客である半導体メーカの投資意欲に濃淡が見られました。このような市場環境のもと、精密加工装置においてはグラインダを中心に高水準の出荷が継続し、消耗品である精密加工ツールの出荷額も底堅く推移しました。

こうした環境において、当社の業績は機械装置の検収が進捗した結果、売上高は半期ベースで過去最高となりました。損益については、販売管理費が人件費を中心に増加しましたが、為替の影響や改善活動の継続などで収益性が改善したことにより営業利益は約4割増益となりました。

以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなり、各利益において半期ベースでの過去最高を更新しました。

　売上高　　　　1,392億81百万円（前年同期比 20.0％増）

　営業利益　　　　548億70百万円（前年同期比 37.3％増）　営業利益率　39.4％

　経常利益　　　　575億82百万円（前年同期比 44.3％増）　経常利益率　41.3％

　親会社株主に帰属する四半期純利益　406億73百万円（前年同期比 42.3％増）　純利益率　29.2％

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ236億26百万円増加し4,281億66百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことによるものです。

負債は、前期末と比べ６億61百万円増加し1,113億89百万円となりました。これは、主に契約負債が増加した一方で、賞与引当金が減少したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ229億64百万円増加し3,167億76百万円となり、自己資本比率は前期末から1.4ポイント上昇の73.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、382億61百万円の収入となりました。（前年同期比 20.2％増）

これは、主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、73億79百万円の支出となりました。（前年同期比 23.7％減）

これは、主に工場設備などの有形固定資産の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、219億65百万円の支出となりました。（前年同期比 9.7％増）

これは、主に配当金の支払によるものです。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から106億33百万円増加して1,364億５百万円となりました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、308億82百万円の資金増加となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102億72百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株） （2022年10月25日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	36,100,571	36,100,571	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,100,571	36,100,571	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ６
新株予約権の数（個）	26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 2,600 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自 2022年８月６日 至 2042年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 27,471 （注）２ 資本組入額 13,736
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた対象者は、当社の執行役または取締役を退任(再任された場合、執行役を退任して取締役に就任した場合、取締役を兼務する執行役が執行役または取締役のいずれか一方のみを退任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、2041年７月31日より前に割当を受けた対象者が当社の執行役または取締役の地位を退任しなかった場合、その対象者は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、対象者死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額27,470円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額27,470円については、当社執行役（取締役を兼務する者を含む）の当社に対する報酬債権と相殺されます。

決議年月日	2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ６
新株予約権の数（個）	86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 8,600 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	33,600
新株予約権の行使期間	自 2024年８月６日 至 2030年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 41,851 （注）２ 資本組入額 20,926
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使時においても、当社の執行役、取締役、もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。 また、割当を受けた対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、対象者死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額8,251円と行使時の払込金額33,600円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額8,251円については、当社執行役（取締役を兼務する者を含む）の当社に対する報酬債権と相殺されます。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日 （注）	1,300	36,100,571	21	21,645	21	22,727

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,111	14.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,952	8.17
株式会社ダイイチホールディングス	東京都渋谷区広尾３－９－20－403	1,998	5.53
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ	広島県広島市中区袋町８－８	1,854	5.13
THE BANK OF NEW YORK 133972 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）	1,853	5.13
株式会社ダイイチ企業	東京都港区高輪１－23－33－402	1,848	5.11
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	984	2.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	946	2.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）	769	2.13
関家　一馬	東京都渋谷区	700	1.93
計	-	19,018	52.68

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　4,872千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　2,250千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　  839千株

２．以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者	提出書類	提出日	報告義務発生日	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
エーピージーアセットマネジメントエヌヴィー	大量保有報告書	2022年６月22日	2022年６月16日	1,809	5.01
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１社	変更報告書	2022年９月22日	2022年９月15日	2,600	7.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,051,500	360,515	－
単元未満株式	普通株式	43,971	－	－
発行済株式総数		36,100,571	－	－
総株主の議決権		－	360,515	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 二丁目13番11号	5,100	－	5,100	0.01
計	－	5,100	－	5,100	0.01

（注）他人名義の株式は所有しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,771	136,405
受取手形、売掛金及び契約資産	38,689	41,839
商品及び製品	21,755	25,218
仕掛品	18,997	22,941
原材料及び貯蔵品	27,725	35,681
その他	12,093	5,888
貸倒引当金	△98	△106
流動資産合計	244,933	267,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	94,868	95,065
その他（純額）	49,559	51,507
有形固定資産合計	144,427	146,572
無形固定資産	256	237
投資その他の資産
その他	14,932	13,498
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	14,922	13,488
固定資産合計	159,606	160,298
資産合計	404,540	428,166
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,048	7,488
電子記録債務	20,902	23,573
未払法人税等	19,946	14,849
契約負債	27,622	37,630
賞与引当金	23,315	16,737
その他の引当金	1,085	1,156
その他	8,930	9,020
流動負債合計	109,851	110,456
固定負債	876	932
負債合計	110,728	111,389
純資産の部
株主資本
資本金	21,608	21,645
資本剰余金	23,596	23,633
利益剰余金	242,475	261,169
自己株式	△32	△33
株主資本合計	287,648	306,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	142
為替換算調整勘定	4,765	9,051
退職給付に係る調整累計額	△25	△14
その他の包括利益累計額合計	5,009	9,179
新株予約権	884	947
非支配株主持分	269	233
純資産合計	293,812	316,776
負債純資産合計	404,540	428,166

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	116,082	139,281
売上原価	46,238	49,091
売上総利益	69,843	90,190
販売費及び一般管理費	※ 29,885	※ 35,319
営業利益	39,958	54,870
営業外収益
受取利息	21	22
持分法による投資利益	424	165
為替差益	-	1,950
受取賃貸料	55	75
助成金収入	268	389
その他	105	133
営業外収益合計	876	2,737
営業外費用
為替差損	866	-
減価償却費	23	17
その他	48	7
営業外費用合計	939	25
経常利益	39,895	57,582
特別利益
固定資産売却益	5	0
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産除売却損	38	23
特別退職金	27	23
特別損失合計	65	47
税金等調整前四半期純利益	39,835	57,536
法人税、住民税及び事業税	10,745	15,285
法人税等調整額	473	1,562
法人税等合計	11,219	16,847
四半期純利益	28,616	40,688
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,592	40,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	15
その他の包括利益
為替換算調整勘定	321	4,093
退職給付に係る調整額	△10	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△295	66
その他の包括利益合計	16	4,170
四半期包括利益	28,632	44,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,615	44,843
非支配株主に係る四半期包括利益	16	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39,835	57,536
減価償却費	3,713	4,912
持分法による投資損益（△は益）	△424	△165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,131	△7,001
有形固定資産除売却損益（△は益）	32	22
助成金収入	△268	△389
受取利息及び受取配当金	△21	△22
売上債権の増減額（△は増加）	△3,933	△524
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,713	△14,191
仕入債務の増減額（△は減少）	1,776	2,096
契約負債の増減額（△は減少）	9,007	7,908
その他	1,202	6,838
小計	44,081	57,021
助成金の受取額	723	689
利息及び配当金の受取額	14	13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,998	△19,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,820	38,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,615	△7,399
有形固定資産の売却による収入	6	12
無形固定資産の取得による支出	△19	△11
長期貸付けによる支出	△5	△0
長期貸付金の回収による収入	70	23
その他	△108	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,671	△7,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	191	62
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△20,218	△21,974
非支配株主への配当金の支払額	-	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,026	△21,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	952	1,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,075	10,633
現金及び現金同等物の期首残高	109,809	125,771
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 112,884	※ 136,405

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び賞与	6,480百万円	7,953百万円
賞与引当金繰入額	3,337	3,422
研究開発費	9,227	10,272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,226	561	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月21日 取締役会	普通株式	7,181	199	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	21,979	609	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月20日 取締役会	普通株式	10,178	282	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

主要製品群	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
精密加工装置	68,690	85,043
精密加工ツール	29,906	33,745
その他	17,485	20,492
売上高合計	116,082	139,281

（注）第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました一部の製品は、製品分類の見直しを行ったため、「精密加工装置」及び「精密加工ツール」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「精密加工装置」が5,251百万円増加、「精密加工ツール」が1,951百万円増加し、「その他」が7,202百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円）	792.72	1,126.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	28,592	40,673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	28,592	40,673
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,068	36,093
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	789.78	1,123.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	134	115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年７月20日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 73個）	2022年７月21日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 86個）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 10,178百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 282円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月25日
株式会社ディスコ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川口 真樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。