9432 日本電信電話訂正有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月24日
【事業年度】	第37期（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
【会社名】	日本電信電話株式会社
【英訳名】	NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長島田明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】	（03）6838-5481
【事務連絡者氏名】	財務部門IR室長花木拓郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】	（03）6838-5481
【事務連絡者氏名】	財務部門IR室長花木拓郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

　2022年6月27日に提出いたしました第37期（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

第一部　企業情報

第1　企業の概況

4　関係会社の状況

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

　　（訂正前）

（表）（省略）

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めています。

3．*1：特定子会社に該当しています。

4．*2：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

5．*3：当期において、連結決算対象会社のうち21社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

6．*4：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。なお、㈱エヌ・ティ・ティ・データは有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

7．*5：有価証券報告書を提出しています。