9658 ビジネスブレイン太田昭和 訂正有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月21日
【事業年度】	第55期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2022年６月24日に提出いたしました第55期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

(8）役員・従業員株式所有制度の内容

２．役員向け株式報酬制度の内容

①　役員向け株式報酬制度の概要

３　配当政策

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(4）役員の報酬等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結財政状態計算書

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結持分変動計算書

連結財務諸表注記

17．法人所得税

31．１株当たり利益

34．金融商品

35．重要な子会社

(2）その他

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

回次		国際会計基準
		移行日	第53期	第54期	第55期
決算年月		2019年 ４月１日	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上収益	（千円）	－	28,439,236	29,158,596	32,345,564
税引前利益	（千円）	－	2,218,962	2,312,462	2,792,066
親会社の所有者に帰属する当期利益	（千円）	－	1,460,225	1,553,522	1,763,890
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（千円）	－	1,388,438	1,591,467	1,775,888
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	8,071,953	9,265,739	10,630,024	12,891,920
総資産額	（千円）	19,460,368	20,650,600	22,785,660	28,295,902
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	693.62	792.19	902.98	1,082.36
基本的１株当たり当期利益	（円）	－	124.84	131.97	148.66
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－	131.58	146.05
親会社所有者帰属持分比率	（％）	41.5	44.9	46.7	45.6
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	16.8	15.6	15.0
株価収益率	（倍）	－	10.7	14.6	10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	1,459,058	3,075,003	682,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△478,854	△528,909	△844,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△781,663	△719,793	535,094
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	6,238,296	6,440,639	8,262,408	8,638,501
従業員数	（人）	1,371	1,464	1,564	1,679
(外、平均臨時雇用者数)		(442)	(483)	(514)	(543)

（注）（省略）

　　（訂正後）

回次		国際会計基準
		移行日	第53期	第54期	第55期
決算年月		2019年 ４月１日	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上収益	（千円）	－	28,439,236	29,158,596	32,345,564
税引前利益	（千円）	－	2,218,962	2,312,462	2,792,066
親会社の所有者に帰属する当期利益	（千円）	－	1,460,225	1,553,522	1,781,606
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（千円）	－	1,388,438	1,591,467	1,793,604
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	8,071,953	9,265,739	10,630,024	13,220,305
総資産額	（千円）	19,460,368	20,650,600	22,785,660	28,295,902
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	693.62	792.19	902.98	1,109.93
基本的１株当たり当期利益	（円）	－	124.84	131.97	150.15
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－	131.58	147.55
親会社所有者帰属持分比率	（％）	41.5	44.9	46.7	46.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	16.8	15.6	14.9
株価収益率	（倍）	－	10.7	14.6	9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	1,459,058	3,075,003	682,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△478,854	△528,909	△844,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△781,663	△719,793	535,094
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	6,238,296	6,440,639	8,262,408	8,638,501
従業員数	（人）	1,371	1,464	1,564	1,679
(外、平均臨時雇用者数)		(442)	(483)	(514)	(543)

（注）（省略）

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

　当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で始まりました。その後、ワクチン接種の普及などにより状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。

このような経営環境の中、当社グループの受注高は、期初より順調に推移し前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。売上収益は、一部苦戦した事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、グローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移したこと、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復したこと等により前連結会計年度を上回る実績となり、12期連続の増収となりました。

また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた広告宣伝費や人件費の増加、本社移転の費用の計上等により前連結会計年度を上回る実績となりました。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益32,346百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益2,745百万円（前連結会計年度比24.8％増）、税引前利益2,792百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,764百万円（前連結会計年度13.5％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は8.5%（前連結会計年度比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、15.0%（前連結会計年度比0.6ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。

（省略）

② 生産、受注及び販売の実績

（省略）

③ 目標とする経営指標の達成状況

　当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。

目標とする経営指標		2021年 ３月期	2022年 ３月期
連結営業利益率	目標	7.0%	7.0%
	実績	7.5%	8.5%
自己資本利益率（ＲＯＥ）	目標	10.0%	10.0%
	実績	15.6%	15.0%
マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率	目標	30.0%	30.0%
	実績	26.5%	24.9%

　連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比1.0ポイント増加し8.5%となり、目標の7.0%を達成しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比0.6ポイント減少し15.0%となりましたが、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として業績は堅調に推移したものの、子会社株式の売却等により自己資本が増加したためであります。

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.6ポイント減少し、当連結会計年度は24.9%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益は前連結会計年度比4.7％増と順調に伸長しておりますが、コンサルティング・システム開発事業がそれを上回る増加のため、相対的に減少しました。。

④ 財政状態

（省略）

（純資産）

　当連結会計年度末の資本合計は14,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,396百万円、子会社株式の売却による資本剰余金増加702百万円等によるものであります。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式が850百万円減少しております。

（省略）

(2) 重要な会計上の見積り

（省略）

　　（訂正後）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

　当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で始まりました。その後、ワクチン接種の普及などにより状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。

このような経営環境の中、当社グループの受注高は、期初より順調に推移し前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。売上収益は、一部苦戦した事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、グローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移したこと、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復したこと等により前連結会計年度を上回る実績となり、12期連続の増収となりました。

また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた広告宣伝費や人件費の増加、本社移転の費用の計上等により前連結会計年度を上回る実績となりました。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益32,346百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益2,745百万円（前連結会計年度比24.8％増）、税引前利益2,792百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,781百万円（前連結会計年度14.7％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は8.5%（前連結会計年度比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、14.9%（前連結会計年度比0.7ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。

（省略）

② 生産、受注及び販売の実績

（省略）

③ 目標とする経営指標の達成状況

　当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。

目標とする経営指標		2021年 ３月期	2022年 ３月期
連結営業利益率	目標	7.0%	7.0%
	実績	7.5%	8.5%
自己資本利益率（ＲＯＥ）	目標	10.0%	10.0%
	実績	15.6%	14.9%
マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率	目標	30.0%	30.0%
	実績	26.5%	24.9%

　連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比1.0ポイント増加し8.5%となり、目標の7.0%を達成しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比0.7ポイント減少し14.9%となりましたが、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として業績は堅調に推移したものの、子会社株式の売却等により自己資本が増加したためであります。

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.6ポイント減少し、当連結会計年度は24.9%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益は前連結会計年度比4.7%増と順調に伸長しておりますが、コンサルティング・システム開発事業がそれを上回る増加のため、相対的に減少しました。

④ 財政状態

（省略）

（純資産）

　当連結会計年度末の資本合計は14,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,414百万円、子会社株式の売却による資本剰余金増加1,013百万円等によるものであります。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式が850百万円減少しております。

（省略）

(2) 重要な会計上の見積り

（省略）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　 ２．役員向け株式報酬制度の内容

①　役員向け株式報酬制度の概要

　　（訂正前）

当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催されたグループ会社の定時株主総会において承認されております。

これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の役位や業績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。

なお、前事業年度において本制度が当初対象としていた５事業年度が終了したため、2020年６月３日開催の取締役会で、本制度の継続及び一部改定を2020年６月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議し、当社の取締役のみ対象とし、2020年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、信託期間の５年間延長が承認されました。

　　（訂正後）

当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催されたグループ会社の定時株主総会において承認されております。

これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の役位や業績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。

なお、2020年３月31日において本制度が当初対象としていた５事業年度が終了したため、2020年６月３日開催の取締役会で、本制度の継続及び一部改定を2020年６月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議し、当社の取締役のみ対象とし、2020年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、信託期間の５年間延長が承認されました。

３【配当政策】

　　（訂正前）

　当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な利益配当を基本に、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のための内部留保を総合的に勘案して実施する方針であります。

（省略）

　　（訂正後）

　当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のための内部留保を総合的に勘案して、配当性向30％を基本に実施する方針であります。

（省略）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　（訂正前）

（省略）

（株式報酬に係る目標及び実績）

（単位：百万円）

	連結売上収益	連結営業利益	親会社の所有者に帰属する 当期利益
業績目標	32,348	1,940	1,285
実績	32,346	2,745	1,764

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（株式報酬に係る目標及び実績）

（単位：百万円）

	連結売上収益	連結営業利益	親会社の所有者に帰属する 当期利益
業績目標	32,348	1,940	1,285
実績	32,346	2,745	1,781

（省略）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

　　（訂正前）

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,34	8,262,408	8,638,501
営業債権及びその他の債権	８,34	4,310,966	5,618,471
契約資産	25,34	1,545,148	2,285,913
その他の金融資産	９,34	703,415	403,411
棚卸資産	10	151,330	133,804
その他の流動資産	11	993,024	1,372,443
流動資産合計		15,966,291	18,452,543
非流動資産
有形固定資産	12	347,884	953,856
使用権資産	18	1,698,118	3,726,122
のれん	13	106,500	311,214
無形資産	13	424,092	453,061
持分法で会計処理されている投資	15	101,853	115,141
その他の金融資産	９,34	2,366,598	2,494,721
繰延税金資産	17	1,754,325	1,773,261
退職給付に係る資産	20	13,942	8,921
その他の非流動資産	11	6,057	7,062
非流動資産合計		6,819,369	9,843,359
資産合計		22,785,660	28,295,902

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	16,34	42,900	56,024
リース負債	16,34	369,341	687,952
営業債務及びその他の債務	19,34	1,777,621	2,328,388
その他の金融負債	16,34	198,979	325,648
未払法人所得税等		743,450	905,507
引当金	21	56,375	80,225
契約負債	25	951,263	1,185,536
その他の流動負債	22	2,828,191	3,117,247
流動負債合計		6,968,120	8,686,527
非流動負債
借入金	16,34	314,770	308,522
リース負債	16,34	1,357,385	3,076,269
その他の金融負債	16,34	62,976	68,131
退職給付に係る負債	20	2,348,876	1,303,792
引当金	21	147,396	238,931
株式報酬に係る負債	33	208,047	234,942
その他の非流動負債	22	335,472	337,099
非流動負債合計		4,774,922	5,567,686
負債合計		11,743,042	14,254,213
資本
資本金	23	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	23	2,567,169	2,524,396
利益剰余金	23	6,836,104	8,232,240
自己株式	23	△1,092,091	△196,795
その他の資本の構成要素	23	85,352	98,589
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,630,024	12,891,920
非支配持分		412,594	1,149,768
資本合計		11,042,618	14,041,689
負債及び資本合計		22,785,660	28,295,902

　　（訂正後）

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,34	8,262,408	8,638,501
営業債権及びその他の債権	８,34	4,310,966	5,618,471
契約資産	25,34	1,545,148	2,285,913
その他の金融資産	９,34	703,415	403,411
棚卸資産	10	151,330	133,804
その他の流動資産	11	993,024	1,372,443
流動資産合計		15,966,291	18,452,543
非流動資産
有形固定資産	12	347,884	953,856
使用権資産	18	1,698,118	3,726,122
のれん	13	106,500	311,214
無形資産	13	424,092	453,061
持分法で会計処理されている投資	15	101,853	115,141
その他の金融資産	９,34	2,366,598	2,494,721
繰延税金資産	17	1,754,325	1,773,261
退職給付に係る資産	20	13,942	8,921
その他の非流動資産	11	6,057	7,062
非流動資産合計		6,819,369	9,843,359
資産合計		22,785,660	28,295,902

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	16,34	42,900	56,024
リース負債	16,34	369,341	687,952
営業債務及びその他の債務	19,34	1,777,621	2,328,388
その他の金融負債	16,34	198,979	325,648
未払法人所得税等		743,450	905,507
引当金	21	56,375	80,225
契約負債	25	951,263	1,185,536
その他の流動負債	22	2,828,191	3,117,247
流動負債合計		6,968,120	8,686,527
非流動負債
借入金	16,34	314,770	308,522
リース負債	16,34	1,357,385	3,076,269
その他の金融負債	16,34	62,976	68,131
退職給付に係る負債	20	2,348,876	1,303,792
引当金	21	147,396	238,931
株式報酬に係る負債	33	208,047	234,942
その他の非流動負債	22	335,472	337,099
非流動負債合計		4,774,922	5,567,686
負債合計		11,743,042	14,254,213
資本
資本金	23	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	23	2,567,169	2,835,065
利益剰余金	23	6,836,104	8,249,956
自己株式	23	△1,092,091	△196,795
その他の資本の構成要素	23	85,352	98,589
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,630,024	13,220,305
非支配持分		412,594	821,383
資本合計		11,042,618	14,041,689
負債及び資本合計		22,785,660	28,295,902

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上収益	５,25	29,158,596	32,345,564
売上原価	12,13, 20	22,785,692	24,315,369
売上総利益		6,372,904	8,030,195
販売費及び一般管理費	12,13, 20,26	4,189,811	5,343,090
その他の収益	27	44,052	77,215
その他の費用	14,27	27,329	19,370
営業利益	５	2,199,816	2,744,950
金融収益	28	92,595	66,541
金融費用	28	13,525	45,712
持分法による投資損益（△は損失）	15	33,576	26,287
税引前利益		2,312,462	2,792,066
法人所得税費用	17	712,816	981,821
当期利益		1,599,646	1,810,245
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,553,522	1,763,890
非支配持分		46,124	46,355
当期利益		1,599,646	1,810,245
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	131.97	148.66
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	131.58	146.05

　　（訂正後）

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上収益	５,25	29,158,596	32,345,564
売上原価	12,13, 20	22,785,692	24,315,369
売上総利益		6,372,904	8,030,195
販売費及び一般管理費	12,13, 20,26	4,189,811	5,343,090
その他の収益	27	44,052	77,215
その他の費用	14,27	27,329	19,370
営業利益	５	2,199,816	2,744,950
金融収益	28	92,595	66,541
金融費用	28	13,525	45,712
持分法による投資損益（△は損失）	15	33,576	26,287
税引前利益		2,312,462	2,792,066
法人所得税費用	17	712,816	964,105
当期利益		1,599,646	1,827,961
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,553,522	1,781,606
非支配持分		46,124	46,355
当期利益		1,599,646	1,827,961
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	131.97	150.15
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	131.58	147.55

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期利益		1,599,646	1,810,245
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	30	44,983	10,874
確定給付制度の再測定	30	△1,775	△839
純損益に振り替えられることのない項目合計		43,208	10,035
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	△4,532	3,779
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△4,532	3,779
税引後その他の包括利益		38,676	13,814
当期包括利益		1,638,322	1,824,059
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,591,467	1,775,888
非支配持分		46,855	48,171
当期包括利益		1,638,322	1,824,059

　　（訂正後）

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期利益		1,599,646	1,827,961
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	30	44,983	10,874
確定給付制度の再測定	30	△1,775	△839
純損益に振り替えられることのない項目合計		43,208	10,035
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	△4,532	3,779
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△4,532	3,779
税引後その他の包括利益		38,676	13,814
当期包括利益		1,638,322	1,841,775
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,591,467	1,793,604
非支配持分		46,855	48,171
当期包括利益		1,638,322	1,841,775

③【連結持分変動計算書】

　　（訂正前）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2020年４月１日時点の残高		2,233,490	2,470,366	5,627,212	△1,111,177	3,801	42,047
当期利益				1,553,522
その他の包括利益						△4,513	44,018
当期包括利益合計		-	-	1,553,522	-	△4,513	44,018
自己株式の取得	23				△71
自己株式の処分	23				66,185
配当金	24			△379,941
株式に基づく報酬取引	24,33		102,115	27,342	△47,028
支配継続子会社に対する持分変動			△5,312	1,582
利益剰余金への振替				△1,560
その他				7,947
所有者との取引額合計		-	96,803	△344,630	19,086	-	-
2021年３月31日時点の残高		2,233,490	2,567,169	6,836,104	△1,092,091	△712	86,065
当期利益				1,763,890
その他の包括利益						4,075	9,162
当期包括利益合計		-	-	1,763,890	-	4,075	9,162
自己株式の取得	23				△190
自己株式の処分	23				82,384
自己株式の消却	23		△850,117		850,117
配当金	24			△367,018
株式に基づく報酬取引	33		103,946		△37,015
支配継続子会社に対する持分変動			702,898
利益剰余金への振替				△1,239
その他			500	503
所有者との取引額合計		-	△42,773	△367,754	895,296	-	-
2022年３月31日時点の残高		2,233,490	2,524,396	8,232,240	△196,795	3,363	95,227

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2020年４月１日時点の残高		-	45,848	9,265,739	325,203	9,590,942
当期利益			-	1,553,522	46,124	1,599,646
その他の包括利益		△1,560	37,945	37,945	731	38,676
当期包括利益合計		△1,560	37,945	1,591,467	46,855	1,638,322
自己株式の取得	23		-	△71		△71
自己株式の処分	23		-	66,185		66,185
配当金	24		-	△379,941	△7,040	△386,981
株式に基づく報酬取引	24,33		-	82,429	6,229	88,658
支配継続子会社に対する持分変動			-	△3,730	47,342	43,612
利益剰余金への振替		1,560	1,560	-	-	-
その他			-	7,947	△5,995	1,952
所有者との取引額合計		1,560	1,560	△227,181	40,536	△186,645
2021年３月31日時点の残高		-	85,352	10,630,024	412,594	11,042,618
当期利益			-	1,763,890	46,355	1,810,245
その他の包括利益		△1,239	11,998	11,998	1,816	13,814
当期包括利益合計		△1,239	11,998	1,775,888	48,171	1,824,059
自己株式の取得	23		-	△190		△190
自己株式の処分	23		-	82,384		82,384
自己株式の消却	23		-	-		-
配当金	24		-	△367,018	△11,151	△378,169
株式に基づく報酬取引	33		-	66,931	23,862	90,794
支配継続子会社に対する持分変動			-	702,898	674,710	1,377,608
利益剰余金への振替		1,239	1,239	-	-	-
その他			-	1,003	1,582	2,585
所有者との取引額合計		1,239	1,239	486,008	689,003	1,175,012
2022年３月31日時点の残高		-	98,589	12,891,920	1,149,768	14,041,689

　　（訂正後）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2020年４月１日時点の残高		2,233,490	2,470,366	5,627,212	△1,111,177	3,801	42,047
当期利益				1,553,522
その他の包括利益						△4,513	44,018
当期包括利益合計		-	-	1,553,522	-	△4,513	44,018
自己株式の取得	23				△71
自己株式の処分	23				66,185
配当金	24			△379,941
株式に基づく報酬取引	24,33		102,115	27,342	△47,028
支配継続子会社に対する持分変動			△5,312	1,582
利益剰余金への振替				△1,560
その他				7,947
所有者との取引額合計		-	96,803	△344,630	19,086	-	-
2021年３月31日時点の残高		2,233,490	2,567,169	6,836,104	△1,092,091	△712	86,065
当期利益				1,781,606
その他の包括利益						4,075	9,162
当期包括利益合計		-	-	1,781,606	-	4,075	9,162
自己株式の取得	23				△190
自己株式の処分	23				82,384
自己株式の消却	23		△850,117		850,117
配当金	24			△367,018
株式に基づく報酬取引	33		103,946		△37,015
支配継続子会社に対する持分変動			1,013,567
利益剰余金への振替				△1,239
その他			500	503
所有者との取引額合計		-	267,896	△367,754	895,296	-	-
2022年３月31日時点の残高		2,233,490	2,835,065	8,249,956	△196,795	3,363	95,227

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2020年４月１日時点の残高		-	45,848	9,265,739	325,203	9,590,942
当期利益			-	1,553,522	46,124	1,599,646
その他の包括利益		△1,560	37,945	37,945	731	38,676
当期包括利益合計		△1,560	37,945	1,591,467	46,855	1,638,322
自己株式の取得	23		-	△71		△71
自己株式の処分	23		-	66,185		66,185
配当金	24		-	△379,941	△7,040	△386,981
株式に基づく報酬取引	24,33		-	82,429	6,229	88,658
支配継続子会社に対する持分変動			-	△3,730	47,342	43,612
利益剰余金への振替		1,560	1,560	-	-	-
その他			-	7,947	△5,995	1,952
所有者との取引額合計		1,560	1,560	△227,181	40,536	△186,645
2021年３月31日時点の残高		-	85,352	10,630,024	412,594	11,042,618
当期利益			-	1,781,606	46,355	1,827,961
その他の包括利益		△1,239	11,998	11,998	1,816	13,814
当期包括利益合計		△1,239	11,998	1,793,604	48,171	1,841,775
自己株式の取得	23		-	△190		△190
自己株式の処分	23		-	82,384		82,384
自己株式の消却	23		-	-		-
配当金	24		-	△367,018	△11,151	△378,169
株式に基づく報酬取引	33		-	66,931	23,862	90,794
支配継続子会社に対する持分変動			-	1,013,567	346,325	1,359,892
利益剰余金への振替		1,239	1,239	-	-	-
その他			-	1,003	1,582	2,585
所有者との取引額合計		1,239	1,239	796,677	360,618	1,157,296
2022年３月31日時点の残高		-	98,589	13,220,305	821,383	14,041,689

【連結財務諸表注記】

17．法人所得税

　　（訂正前）

（省略）

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期税金費用	970,900	1,010,020
繰延税金費用	△258,084	△28,199
合計	712,816	981,821

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.2	1.3
税額控除	△0.6	-
子会社の適用税率との差異	1.4	1.0
未認識の繰延税金資産の増減	△2.5	0.6
その他	0.7	1.6
平均実際負担税率	30.8	35.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。

　　（訂正後）

（省略）

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期税金費用	970,900	992,304
繰延税金費用	△258,084	△28,199
合計	712,816	964,105

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.2	1.3
税額控除	△0.6	-
子会社の適用税率との差異	1.4	1.0
未認識の繰延税金資産の増減	△2.5	0.6
その他	0.7	1.0
平均実際負担税率	30.8	34.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。

31．１株当たり利益

　　（訂正前）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	1,553,522	1,763,890
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△4,582	△30,882
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（千円）	1,548,940	1,733,008
加重平均普通株式数（千株）	11,772	11,866
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,772	11,866
基本的１株当たり当期利益（円）	131.97	148.66
希薄化後１株当たり当期利益（円）	131.58	146.05

（注）（省略）

　　（訂正後）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	1,553,522	1,781,606
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△4,582	△30,882
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（千円）	1,548,940	1,750,724
加重平均普通株式数（千株）	11,772	11,866
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,772	11,866
基本的１株当たり当期利益（円）	131.97	150.15
希薄化後１株当たり当期利益（円）	131.58	147.55

（注）（省略）

34．金融商品

　　（訂正前）

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による株主への還元を行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
自己資本額（千円）	10,630,024	12,891,920
自己資本比率（％）	46.7	45.6

（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

（省略）

(3）信用リスク管理

（省略）

(4）流動性リスク管理

（省略）

(5）金利リスク管理

（省略）

(6）市場価格の変動リスク管理

（省略）

(7）金融商品の公正価値

（省略）

　　（訂正後）

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による株主への還元を行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
自己資本額（千円）	10,630,024	13,220,305
自己資本比率（％）	46.7	46.7

（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

（省略）

(3）信用リスク管理

（省略）

(4）流動性リスク管理

（省略）

(5）金利リスク管理

（省略）

(6）市場価格の変動リスク管理

（省略）

(7）金融商品の公正価値

（省略）

35．重要な子会社

　　（訂正前）

（省略）

(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結

（省略）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、公募増資等を行いました。

当該公募増資等に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	金額
公募増資等に伴う資本剰余金の増加額	702,898
非支配持分の増加額	674,710

(3) 重要な非支配持分を認識している連結子会社

（省略）

② 要約財務情報

(ⅰ) 要約財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	1,984,410	2,854,080
非流動資産	876,843	1,099,048
流動負債	1,380,668	1,763,239
非流動負債	527,717	582,251
資本	952,868	1,607,638
非支配持分の累積額	145,798	205,906

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結

（省略）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、公募増資を行いました。また、当社が保有する同社株式の一部売却を行いました。

当該公募増資、一部売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	金額
公募増資、一部売却に伴う資本剰余金の増加額	1,013,567
非支配持分の増加額	346,325

(3) 重要な非支配持分を認識している連結子会社

（省略）

② 要約財務情報

(ⅰ) 要約財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	1,984,410	2,854,080
非流動資産	876,843	1,099,048
流動負債	1,380,668	1,763,239
非流動負債	527,717	582,251
資本	952,868	1,607,638
非支配持分の累積額	145,798	526,015

（省略）

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　　（訂正前）

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	7,372,318	15,036,929	23,354,408	32,345,564
税引前四半期利益又は 税引前利益（千円）	574,150	1,205,171	1,905,282	2,792,066
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	342,317	752,397	1,205,705	1,763,890
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	28.97	63.56	101.72	148.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.97	34.58	38.14	46.89

　　（訂正後）

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	7,372,318	15,036,929	23,354,408	32,345,564
税引前四半期利益又は 税引前利益（千円）	574,150	1,205,171	1,905,282	2,792,066
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	342,317	752,397	1,223,421	1,781,606
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	28.97	63.56	103.21	150.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.97	34.58	39.63	46.89