6927 ヘリオス テクノ ホールディング 訂正四半期報告書－第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月21日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年８月８日に提出いたしました第47期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,610,878 | 1,886,810 | 8,952,482 |
| 経常利益 | (千円) | 12,360 | 239,585 | 577,496 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 12,316 | 161,704 | 414,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,122 | 131,725 | 523,102 |
| 純資産額 | (千円) | 12,973,807 | 13,408,952 | 13,422,286 |
| 総資産額 | (千円) | 15,445,672 | 15,642,332 | 15,629,490 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.68 | 8.92 | 22.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 85.7 | 85.9 |
(注) 省略
(訂正後)
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,610,878 | 1,886,810 | 8,952,482 |
| 経常利益 | (千円) | 12,360 | 239,585 | 577,496 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 12,316 | 161,704 | 414,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,076 | 152,590 | 451,062 |
| 純資産額 | (千円) | 13,372,288 | 13,754,304 | 13,746,774 |
| 総資産額 | (千円) | 15,962,347 | 15,996,661 | 15,953,977 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.68 | 8.92 | 22.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.8 | 86.0 | 86.2 |
(注) 省略
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 財政状態
(訂正前)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、128億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億46百万円、電子記録債権が１億16百万円、仕掛品が４億53百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円、その他に含まれる未収還付消費税等が50百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が７億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、27億47百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が13百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具（純額）が20百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が43百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加（0.1％増）し、156億42百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、20億13百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億98百万円、その他に含まれる未払金が66百万円、預り金が43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、２億20百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が21百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加（1.2％増）し、22億33百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少（0.1％減）し、134億８百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少29百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億61百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、85.7％となりました。
(訂正後)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、128億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億46百万円、電子記録債権が１億16百万円、仕掛品が４億53百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円、その他に含まれる未収還付消費税等が50百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が７億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、31億１百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が13百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具（純額）が20百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が13百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加（0.3％増）し、159億96百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、20億13百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億98百万円、その他に含まれる未払金が66百万円、預り金が43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、２億29百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が21百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加（1.6％増）し、22億42百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加（0.1％増）し、137億54百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少９百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億61百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、86.0％となりました。
第４ 【経理の状況】
(訂正前)
＜前略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
＜前略＞
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,851,015 | 7,997,395 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,615,467 | 1,889,282 | |||||||||
| 電子記録債権 | 168,507 | 285,451 | |||||||||
| 商品及び製品 | 181,220 | 189,503 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,031,651 | 1,485,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 734,601 | 772,918 | |||||||||
| 前渡金 | 94,955 | 111,211 | |||||||||
| その他 | 116,124 | 163,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,793,429 | 12,895,186 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 728,453 | 715,390 | |||||||||
| 土地 | 722,733 | 722,733 | |||||||||
| その他（純額） | 454,195 | 429,762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,383 | 1,867,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,110 | 17,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,110 | 17,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 948,074 | 898,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,506 | △37,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 910,567 | 861,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,836,061 | 2,747,145 | |||||||||
| 資産合計 | 15,629,490 | 15,642,332 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 494,405 | 415,346 | |||||||||
| 電子記録債務 | 95,939 | 94,310 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,814 | 10,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,642 | 16,132 | |||||||||
| 賞与引当金 | 172,747 | 187,067 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18,914 | 14,268 | |||||||||
| 契約負債 | 335,622 | 533,793 | |||||||||
| その他 | 552,016 | 642,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,963,102 | 2,013,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 167,752 | 167,752 | |||||||||
| その他 | 76,349 | 52,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,101 | 220,201 | |||||||||
| 負債合計 | 2,207,203 | 2,233,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,569,524 | 2,569,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,564,929 | 9,581,574 | |||||||||
| 自己株式 | △1,170,357 | △1,170,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,097,273 | 13,113,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,013 | 295,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 325,013 | 295,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,422,286 | 13,408,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,629,490 | 15,642,332 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,851,015 | 7,997,395 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,615,467 | 1,889,282 | |||||||||
| 電子記録債権 | 168,507 | 285,451 | |||||||||
| 商品及び製品 | 181,220 | 189,503 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,031,651 | 1,485,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 734,601 | 772,918 | |||||||||
| 前渡金 | 94,955 | 111,211 | |||||||||
| その他 | 116,124 | 163,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,793,429 | 12,895,186 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 728,453 | 715,390 | |||||||||
| 土地 | 722,733 | 722,733 | |||||||||
| その他（純額） | 454,195 | 429,762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,383 | 1,867,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,110 | 17,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,110 | 17,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,272,561 | 1,253,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,506 | △37,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,235,055 | 1,215,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,160,548 | 3,101,474 | |||||||||
| 資産合計 | 15,953,977 | 15,996,661 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 494,405 | 415,346 | |||||||||
| 電子記録債務 | 95,939 | 94,310 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,814 | 10,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,642 | 16,132 | |||||||||
| 賞与引当金 | 172,747 | 187,067 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18,914 | 14,268 | |||||||||
| 契約負債 | 335,622 | 533,793 | |||||||||
| その他 | 552,016 | 642,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,963,102 | 2,013,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 167,752 | 167,752 | |||||||||
| その他 | 76,349 | 61,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,101 | 229,178 | |||||||||
| 負債合計 | 2,207,203 | 2,242,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,569,524 | 2,569,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,564,929 | 9,581,574 | |||||||||
| 自己株式 | △1,170,357 | △1,170,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,097,273 | 13,113,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 649,500 | 640,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 649,500 | 640,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,746,774 | 13,754,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,953,977 | 15,996,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,316 | 161,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,806 | △29,979 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 66,806 | △29,979 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,122 | 131,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,122 | 131,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,316 | 161,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,759 | △9,114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,759 | △9,114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,076 | 152,590 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,076 | 152,590 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月21日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
| 仰 星 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 事 務 所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 渕 誠 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 塚 博 路 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。