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    6927 ヘリオス テクノ ホールディング 訂正四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年10月21日
    【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
    【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
    【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
    【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
    【電話番号】 03-6264-9510
    【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
    【電話番号】 03-6264-9510
    【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

    2021年2月8日に提出いたしました第45期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

    2 【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第1 企業の概況
    1 主要な経営指標等の推移
    第2 事業の状況
    2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
    (2) 財政状態
    第4 経理の状況
    1 四半期連結財務諸表
    (1) 四半期連結貸借対照表

    (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

    四半期連結包括利益計算書

    第3四半期連結累計期間

    四半期レビュー報告書

    3 【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (訂正前)

    回次 第44期第3四半期連結累計期間 第45期第3四半期連結累計期間 第44期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年12月31日 自  2020年4月1日至  2020年12月31日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 11,283,650 5,865,213 13,996,345
    経常利益 (千円) 146,159 443,887 369,054
    親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (千円) 13,376 266,137 575,580
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,914 361,079 523,848
    純資産額 (千円) 12,181,573 12,877,857 12,621,507
    総資産額 (千円) 15,346,929 15,110,084 14,609,908
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.74 14.69 31.79
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 79.4 85.2 86.4
    回次 第44期第3四半期連結会計期間 第45期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年10月1日至  2019年12月31日 自  2020年10月1日至  2020年12月31日
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △2.75 25.23

    (注) 省略

    (訂正後)

    回次 第44期第3四半期連結累計期間 第45期第3四半期連結累計期間 第44期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年12月31日 自  2020年4月1日至  2020年12月31日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 11,283,650 5,865,213 13,996,345
    経常利益 (千円) 146,159 443,887 369,054
    親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (千円) 13,376 266,137 575,580
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,914 1,083,615 523,848
    純資産額 (千円) 12,181,573 13,600,393 12,621,507
    総資産額 (千円) 15,346,929 16,103,728 14,609,908
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.74 14.69 31.79
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 79.4 84.5 86.4
    回次 第44期第3四半期連結会計期間 第45期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年10月1日至  2019年12月31日 自  2020年10月1日至  2020年12月31日
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △2.75 25.23

    (注) 省略

    第2 【事業の状況】

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (2) 財政状態

    (訂正前)

    (資産)

    流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加し、123億69百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が23億52百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が17億30百万円、その他に含まれる未収還付法人税等が2億53百万円減少したことによるものであります。

    固定資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、27億40百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が1億36百万円増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が50百万円減少したことによるものであります。

    以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億円増加(3.4%増)し、151億10百万円となりました。

    (負債)

    流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加し、19億55百万円となりました。その主な要因は、前受金が3億87百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1億28百万円減少したことによるものであります。

    固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、2億76百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が8百万円、その他に含まれる繰延税金負債が8百万円増加したことによるものであります。

    以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加(12.3%増)し、22億32百万円となりました。

    (純資産)

    純資産は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加(2.0%増)し、128億77百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億66百万円、その他有価証券評価差額金の増加額94百万円があった一方、剰余金の配当が1億8百万円あったことによるものであります。

    以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、85.2%となりました。

    (訂正後)

    (資産)

    流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加し、123億69百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が23億52百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が17億30百万円、その他に含まれる未収還付法人税等が2億53百万円減少したことによるものであります。

    固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加し、37億33百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が11億67百万円増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が50百万円減少したことによるものであります。

    以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加(10.2%増)し、161億3百万円となりました。

    (負債)

    流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加し、19億55百万円となりました。その主な要因は、前受金が3億87百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1億28百万円減少したことによるものであります。

    固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、5億48百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が2億79百万円増加したことによるものであります。

    以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加(25.9%増)し、25億3百万円となりました。

    (純資産)

    純資産は、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加(7.8%増)し、136億円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億66百万円、その他有価証券評価差額金の増加額8億17百万円があった一方、剰余金の配当が1億8百万円あったことによるものであります。

    以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し、84.5%となりました。

    第4 【経理の状況】

    (訂正前)

    <前略>

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

    (訂正後)

    <前略>

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

    また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (訂正前)

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,718,554 6,071,319
    受取手形及び売掛金 4,453,017 ※1 2,722,784
    電子記録債権 581,362 ※1 517,037
    商品及び製品 204,925 315,834
    仕掛品 1,813,160 1,706,453
    原材料及び貯蔵品 726,982 859,129
    前渡金 43,265 47,355
    その他 399,886 130,048
    貸倒引当金 △162 △150
    流動資産合計 11,940,993 12,369,812
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 827,225 784,274
    土地 722,733 722,733
    その他(純額) 607,392 589,133
    有形固定資産合計 2,157,351 2,096,142
    無形固定資産
    その他 27,654 22,924
    無形固定資産合計 27,654 22,924
    投資その他の資産
    その他 527,809 665,131
    貸倒引当金 △43,900 △43,926
    投資その他の資産合計 483,908 621,205
    固定資産合計 2,668,914 2,740,271
    資産合計 14,609,908 15,110,084
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 613,400 485,120
    電子記録債務 218,611 ※1 125,910
    短期借入金 100,000 150,000
    1年内返済予定の長期借入金 100,032 100,032
    未払法人税等 20,711 103,106
    賞与引当金 141,718 45,593
    製品保証引当金 21,449 13,720
    前受金 79,964 467,294
    その他 430,167 ※1 464,532
    流動負債合計 1,726,054 1,955,311
    固定負債
    長期借入金 206,542 215,406
    その他 55,804 61,509
    固定負債合計 262,346 276,915
    負債合計 1,988,401 2,232,227
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,133,177 2,133,177
    資本剰余金 2,567,357 2,568,397
    利益剰余金 8,994,084 9,151,576
    自己株式 △1,176,606 △1,173,730
    株主資本合計 12,518,013 12,679,420
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 103,494 198,436
    その他の包括利益累計額合計 103,494 198,436
    純資産合計 12,621,507 12,877,857
    負債純資産合計 14,609,908 15,110,084

    (訂正後)

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,718,554 6,071,319
    受取手形及び売掛金 4,453,017 ※1 2,722,784
    電子記録債権 581,362 ※1 517,037
    商品及び製品 204,925 315,834
    仕掛品 1,813,160 1,706,453
    原材料及び貯蔵品 726,982 859,129
    前渡金 43,265 47,355
    その他 399,886 130,048
    貸倒引当金 △162 △150
    流動資産合計 11,940,993 12,369,812
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 827,225 784,274
    土地 722,733 722,733
    その他(純額) 607,392 589,133
    有形固定資産合計 2,157,351 2,096,142
    無形固定資産
    その他 27,654 22,924
    無形固定資産合計 27,654 22,924
    投資その他の資産
    その他 527,809 1,658,775
    貸倒引当金 △43,900 △43,926
    投資その他の資産合計 483,908 1,614,849
    固定資産合計 2,668,914 3,733,915
    資産合計 14,609,908 16,103,728
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 613,400 485,120
    電子記録債務 218,611 ※1 125,910
    短期借入金 100,000 150,000
    1年内返済予定の長期借入金 100,032 100,032
    未払法人税等 20,711 103,106
    賞与引当金 141,718 45,593
    製品保証引当金 21,449 13,720
    前受金 79,964 467,294
    その他 430,167 ※1 464,532
    流動負債合計 1,726,054 1,955,311
    固定負債
    長期借入金 206,542 215,406
    その他 55,804 332,617
    固定負債合計 262,346 548,023
    負債合計 1,988,401 2,503,334
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,133,177 2,133,177
    資本剰余金 2,567,357 2,568,397
    利益剰余金 8,994,084 9,151,576
    自己株式 △1,176,606 △1,173,730
    株主資本合計 12,518,013 12,679,420
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 103,494 920,972
    その他の包括利益累計額合計 103,494 920,972
    純資産合計 12,621,507 13,600,393
    負債純資産合計 14,609,908 16,103,728

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】

    (訂正前)

    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日  至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)
    四半期純利益 13,376 266,137
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 70,537 94,942
    その他の包括利益合計 70,537 94,942
    四半期包括利益 83,914 361,079
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 83,914 361,079
    非支配株主に係る四半期包括利益

    (訂正後)

    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日  至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)
    四半期純利益 13,376 266,137
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 70,537 817,478
    その他の包括利益合計 70,537 817,478
    四半期包括利益 83,914 1,083,615
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 83,914 1,083,615
    非支配株主に係る四半期包括利益

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年10月21日

    ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社

    取締役会  御中

    仰 星 監 査 法 人 東 京 事 務 所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 渕 誠
    指定社員業務執行社員 公認会計士 平 塚 博 路

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    その他の事項

    四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年2月4日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。