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    8057 内田洋行 有価証券報告書－第84期(令和3年7月21日－令和4年7月20日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年10月18日
    【事業年度】 第84期（自 2021年７月21日 至 2022年７月20日）
    【会社名】 株式会社内田洋行
    【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
    【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
    【電話番号】 東京（3555）4066
    【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
    【電話番号】 東京（3555）4066
    【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
    【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店 （大阪市中央区和泉町二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
    決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
    売上高 （百万円） 151,441 164,386 200,307 291,035 221,856
    経常利益 （百万円） 3,250 4,155 7,834 11,018 7,843
    親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） 1,831 2,415 3,490 6,160 4,477
    包括利益 （百万円） 2,096 2,589 4,059 9,087 5,647
    純資産額 （百万円） 37,403 39,183 42,315 50,205 46,118
    総資産額 （百万円） 89,410 102,685 111,264 133,116 125,503
    １株当たり純資産額 （円） 3,521.25 3,680.15 3,936.84 4,618.16 4,651.01
    １株当たり当期純利益金額 （円） 186.17 247.05 356.78 628.69 455.87
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 38.5 35.0 34.6 34.0 36.4
    自己資本利益率 （％） 5.3 6.9 9.4 14.7 9.8
    株価収益率 （倍） 18.7 14.6 19.2 7.4 10.7
    営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） △2,476 5,543 11,320 20,457 △5,414
    投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） △2,091 △2,280 △1,600 △1,134 △2,198
    財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） △2,861 △2,395 △1,200 △1,484 △8,632
    現金及び現金同等物 の期末残高 （百万円） 15,532 16,380 24,890 42,737 26,563
    従業員数 （名） 3,154 3,169 3,184 3,203 3,212
    〔外、平均臨時従業員数〕 〔533〕 〔914〕 〔669〕 〔698〕 〔731〕

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
    決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
    売上高 （百万円） 92,370 96,077 115,447 194,292 116,175
    経常利益 （百万円） 1,150 1,628 4,042 5,842 4,890
    当期純利益 （百万円） 867 1,211 1,943 4,510 3,978
    資本金 （百万円） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
    発行済株式総数 （千株） 10,419 10,419 10,419 10,419 10,419
    純資産額 （百万円） 22,073 22,504 23,409 27,440 30,848
    総資産額 （百万円） 60,969 67,400 72,853 92,851 91,933
    １株当たり純資産額 （円） 2,256.15 2,300.36 2,390.48 2,797.04 3,136.49
    １株当たり配当額 （円） 75.00 90.00 120.00 140.00 140.00
    (内１株当たり中間配当額) （－） （－） （－） （－） （－）
    １株当たり当期純利益金額 （円） 88.09 123.86 198.50 460.04 404.93
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 36.2 33.4 32.1 29.6 33.6
    自己資本利益率 （％） 3.9 5.4 8.5 17.7 13.7
    株価収益率 （倍） 39.5 29.1 34.6 10.2 12.0
    配当性向 （％） 85.1 72.7 60.5 30.4 34.6
    従業員数 （名） 1,063 1,068 1,077 1,091 1,096
    〔外、平均臨時従業員数〕 〔141〕 〔516〕 〔203〕 〔204〕 〔219〕
    株主総利回り （％） 125.0 132.5 251.1 179.3 190.7
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (109.1) (100.2) (103.6) (126.8) (133.8)
    最高株価 （円） 3,930 3,850 8,530 7,030 5,900
    最低株価 （円） 2,671 2,209 2,701 4,045 4,025

    （注）１　第82期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当30円が含まれております。

    ２　第83期の１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

    ６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

    ２【沿革】

    1910年２月 旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。
    1917年３月 内田洋行に商号を統一。
    1917年10月 国内で卸を開始。
    1941年５月 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。
    1945年８月 終戦により外地における権益を一切喪失。
    1946年４月 札幌市に支店を設置。
    1948年４月 科学教材部を設置。
    1950年３月 （東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。
    1951年６月 福岡市瓦町に福岡支店を設置。
    1962年９月 電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。
    1963年３月 貿易事業部を設置。
    1964年１月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
    1967年12月 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
    1969年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
    1971年11月 東京都中央区新川に本社を建設、移転。
    1972年３月 富士通㈱と業務提携。
    1973年８月 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）
    1980年10月 東京都中央区京橋に本社を移転。
    1983年９月 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
    1985年７月 現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。
    1988年９月 マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）
    1989年２月 現在地に本社を移転。
    1989年３月 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
    1991年12月 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
    1992年３月 大阪支店第２期工事完成。
    1994年６月 犬山市に犬山物流センターを取得。
    1995年３月 エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）
    1996年４月 ㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）
    1998年３月 日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
    2003年８月 連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）
    2005年11月 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内）
    2006年４月 2010年２月 2011年５月 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。 現在地に九州支店を移転。 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）
    2011年11月 新川第２オフィスを建設。
    2013年３月 現在地に北海道支店を移転。
    2013年７月 ㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）
    2014年７月 ㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社） ㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
    2020年12月 内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
    2022年７月 当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社）

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社および子会社27社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

    「公共関連事業」

    　大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

    「オフィス関連事業」

    　民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。

    「情報関連事業」

    　企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。

    「その他」

    　教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。

    　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

    公共関連事業

    　ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。

    　販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。

    　ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。

    オフィス関連事業

    　生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。

    　販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。

    　また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。

    情報関連事業

    　ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。

    　ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。

    　コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。

    その他

    　教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。

    　各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。

    　なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。

    　以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。

    　第15次中期経営計画期間では、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスと ICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソース再編の検討を始めました。そのうえで一部を先行着手しております。

    ４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は 出資金 （百万円） 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容
    役員の 兼任等 営業上の取引
    （連結子会社）
    ウチダエスコ㈱ 東京都江東区 334 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 100.0 兼任３名 転籍２名 当社商品の販売・保守
    ウチダエムケーSDN.BHD. マレーシア国 セランゴール州 シャーラム市 百万マレーシア リンギット 10 オフィス関連事業 100.0 (100.0) 兼任４名 当社商品の製造
    ウチダ・オブ・アメリカ Corp. 米国カリフォルニア州 トーランス市 百万USドル 0.3 オフィス関連事業 100.0 兼任４名 出向１名 当社商品の販売
    ㈱ウチダシステムズ 東京都中央区 100 公共関連事業 オフィス関連事業 100.0 兼任６名 出向１名 転籍２名 当社商品の販売
    ㈱ウチダ人材開発センタ 東京都墨田区 200 その他 100.0 兼任２名 出向３名 教育研修および人材派遣
    ㈱内田洋行ITソリューションズ 東京都港区 460 情報関連事業 100.0 (10.3) 兼任６名 転籍２名 当社商品の販売・保守
    内田洋行グローバル㈱ 東京都中央区 50 オフィス関連事業 100.0 兼任８名 出向１名 当社への商品の販売
    内田洋行グローバルリミテッド 中華人民共和国 香港特別行政区 130 オフィス関連事業 100.0 兼任３名 出向１名 当社への商品の販売
    ㈱内田洋行ビジネスエキスパート 東京都江東区 16 その他 100.0 兼任３名 出向２名 事務の受託業務
    ㈱サンテック 栃木県鹿沼市 32 オフィス関連事業 100.0 兼任３名 出向１名 転籍１名 当社商品の製造
    ㈱太陽技研 群馬県みどり市 90 オフィス関連事業 100.0 (100.0) 兼任４名 出向１名 当社商品の製造
    パワープレイス㈱ 東京都中央区 50 オフィス関連事業 100.0 兼任５名 出向３名 オフィスデザインの提供
    ㈱ハンドレッドシステム 東京都江東区 60 公共関連事業 100.0 (100.0) 兼任４名 出向１名 ソフトウェアの開発
    ㈱マービー 東京都中央区 90 オフィス関連事業 100.0 (18.3) 兼任３名 出向１名 当社商品の製造
    ウチダスペクトラム㈱ （注）３ 東京都中央区 100 情報関連事業 96.9 兼任４名 出向３名 転籍１名 当社への商品の販売
    ㈱ウチダテクノ 東京都中央区 38 オフィス関連事業 86.9 兼任５名 出向１名 当社商品の施工・保守
    ㈱ウチダビジネスソリューションズ 滋賀県大津市 25 オフィス関連事業 52.0 兼任３名 当社商品の販売
    （持分法適用関連会社）
    江戸崎共栄工業㈱ 茨城県稲敷市 100 オフィス関連事業 30.0 兼任３名 当社商品の製造 当社より資金の借入
    その他　２社

    （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　議決権の所有割合の（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

    ３　ウチダスペクトラム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

    主要な損益情報等　　(1）売上高　　　80,686百万円

    (2）経常利益　　 1,050百万円

    (3）当期純利益　 　629百万円

    (4）純資産額　　 3,284百万円

    (5）総資産額　　24,702百万円

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2022年７月20日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    公共関連事業 1,056 〔285〕
    オフィス関連事業 1,021 〔251〕
    情報関連事業 947 〔129〕
    その他 128 〔45〕
    全社（共通） 60 〔21〕
    合計 3,212 〔731〕

    （注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    (2）提出会社の状況

    2022年７月20日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    1,096 〔219〕 41.7 17.9 7,694,230
    セグメントの名称 従業員数（名）
    公共関連事業 602 〔126〕
    オフィス関連事業 269 〔53〕
    情報関連事業 165 〔19〕
    全社（共通） 60 〔21〕
    合計 1,096 〔219〕

    （注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

    　提出会社の労働組合は、1962年９月に結成され、組合員数は988名でユニオンショップ制であり、労使関係については概ね良好であります。なお、外部団体には所属しておりません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    （１）会社の経営の基本方針

    　当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。

    　コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。

    （２）利益配分に関する基本方針

    　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。

    （３）目標とする経営指標

    　自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に８％を超える水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。

    （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

    　わが国では、少子化の進展にともない、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少によって、潜在成長率の更なる低下を呼び起こします。この状況を打開すべく官民とも方向転換に動き出し、成長戦略であるデジタル化への集中投資・実装と規制改革がいよいよ本格化します。成長率の低下を補うための生産性向上には、社会全体のスマート化が必須となるからです。この官民あげてのDX時代に対応するには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。

    　当社グループの主要顧客である企業・自治体・教育機関等では、DX時代に向けてデジタル化の推進とともに、働き方と学び方の変革と、それを支えるICTと環境の構築が進むものと想定します。当社グループはこのような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、2015年から取り組んできたICT活用をベースとした「働き方変革」「学び方変革」をさらに進めて、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題の解決に挑戦します。

    　そのため、当社グループは、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に環境構築関連ビジネスのリソースを組み合わせ、従来のセグメントの枠を超えて、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組みます。具体的には、製品とスキルの軸からICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけて、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、当社グループのもつ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直し、リソースの再編をすすめてまいります。

    （５）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

    　内田洋行グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、これに沿った情報開示を開始します。今後、気候変動に関わるリスクと機会の分析、財務に対する影響、およびその戦略策定を進めるとともに、より充実した情報開示に努めて参ります。なお、本年よりCDP気候変動リポートによる気候変動質問書への回答を開始しています。

    ①ガバナンス

    　当社グループは、気候変動関連課題に特化する会議体として2022年２月、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサスティナビリティ小委員会を設置し、気候変動による事業、経営への影響の調査を開始しています。同委員会は四半期毎に開催され、議事内容は都度、社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。この中における重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。

    ②戦略

    　当社グループでは、今後、精緻なシナリオ分析を進めることにより、これらを含むリスクと機会の特定、財務に対する影響度の測定、対応策の検討と推進を図るとともに、速やかな情報開示に努めて参ります。

    ③リスク管理

    　気候変動関連のリスク管理については、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、サスティナビリティ小委員会がこの情報を共有し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行います。また、取締役会および経営会議の監督、指導のもと、対応策の計画と実施を管理します。

    ④指標と目標

    　当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、これまでも照明のLED化やハイブリッド車の導入等、CO2削減を推進してまいりましたが、この度、新たに2022年度を基準としたCO2排出量削減の中長期目標を設定しました。再生エネルギーや将来の新たな革新的技術なども活用することで、目標達成に努めて参ります。

    ＜CO2排出削減目標＞

    ・削減目標：2030年までに基準年比50％削減、2050年までに100％削減

    ・基準年：2022年度（当社期2022年７月期）

    ・対象スコープ：Scope１およびScope２

    ・対象地域：国内および海外

    ・対象企業範囲：持分法適用会社を除く連結子会社

    参考：現在のCO2排出量

    当社グループでは2022年７月期より、対象を持分法適用会社を除く連結子会社として、CO2排出量の調査を開始しました。Scope１およびScope２の排出量は下記のとおりです。

    ・算定対象期間：当社期2022年７月期（2021年８月度～2022年７月度）

    ・2022年度排出量：Scope１　：　2,119 t- CO2

    　　　　　　　　　Scope２　：　4,789 t- CO2 （マーケット基準）

    　　　　　　　　　合計　　 ：　6,908 t- CO2

    本排出量を今後の削減計画の基準年として設定しています。なお、Scope３につきましては、今後算定を進めるとともに削減目標の設定を検討して参ります。

    ２【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

    　なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1）国内外の経済動向による影響について

    　当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。

    　企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

    (2）製品およびサービスの欠陥について

    　当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、当社グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

    (3）情報管理に関するリスク

    　お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

    (4）取引先、提携先等に関するリスク

    　当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

    (5）知的財産権に関するリスク

    　当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

    (6）公的規制等に関するリスク

    　当社グループは、事業許認可、独占禁止、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

    (7）自然災害に関するリスク

    　地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績および財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

    (8）気候変動に関するリスク

    　当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (9）新型コロナウィルス感染症に関するリスク

    　当社グループでは衛生管理の徹底や、時差出勤や在宅勤務の導入、職場における三密回避の徹底等、感染防止対策を実施しております。

    　しかしながら、今後感染がさらに拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷や多数の従業員への感染等により、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    ①経営成績の状況

    　当連結会計年度では、国内での新型コロナウイルス感染症の再拡大、上海でのロックダウンによる部材供給の停止や、ウクライナ紛争の勃発による世界的な資源高騰、円安による原材料価格の上昇などから、日本経済には大きな影響が懸念されたものの、日本企業の設備投資は本年に入って拡大が予想されており、個人消費の回復とともに国内経済は持ち直しの動きが顕著となりました。

    　内田洋行グループでは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期 ～2024年７月期）を公表しました。2025年以降から加速する労働人口の急速な減少により、日本は社会全体のスマート化が生産性向上のために必須となります。デジタル庁の創設が契機となり、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が動き出すとともに、民間企業のDX投資も加速し始めています。しかし真の意味でのDXの実現には、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。

    　お客様のこの社会変化への対応をご支援することこそが、内田洋行のこれからの成長機会と考え、従来の延長の個々の事業枠から脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。

    　一方、第15次中期経営計画期間にあった、昨年の学校市場におけるGIGAスクール構想の超大型案件や一昨年のWindows更新需要など、幾つかの特別な需要は終了しましたが、各事業分野で競争力は向上していることから特需を除いたベースラインは着実に上昇しており、今後の堅実な成長が可能であると考えます。

    　以上のような状況のもと、本年はGIGAスクール構想案件終了に伴う前年同期の超大型売上はなく、売上は大きく減少しますが、GIGAスクールの追加周辺需要が予想以上に伸長したことに加え、ICT支援員などの人材サービス事業などの新たな需要を獲得できたほか、今期は通常のICT環境整備需要の復活が大きく、公共分野は当初の想定を大きく超える実績となりました。また民間市場では、半導体不足にともなう情報機器の納期遅延やコロナ禍による地方経済の復活の遅れがある一方で、首都圏の大手民間企業を中心に企業の情報投資は活発であり、ソフトウェアライセンスの大型案件の受注が進みました。これらの結果、売上高は2,218億５千６百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。

    　利益面でもGIGAスクール案件終了の影響が大きいものの、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が復活したほか、大手企業向けのネットワーク構築やクラウドサービスが拡大しており、営業利益は78億９千万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。また経常利益は78億４千３百万円（前連結会計年度比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億７千７百万円（前連結会計年度比27.3％減）となり、自己資本当期純利益率（ROE）は9.8%（前連結会計年度は14.7%）となりました。

    　なお、当第４四半期連結会計期間では、ソフトウェアライセンス販売の伸長に加えて、民間設備投資の回復によりオフィスリニューアル需要の急増等があったことから、2022年６月１日に公表した予想を大幅に上回り、通期においては売上と利益の両方でGIGA特需前の一昨年の水準から大きく増加しました。

    　セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

    ＜公共関連事業＞

    　公共関連事業分野では、教育ICT環境を整備する通常案件が回復して想定以上に増加したほか、GIGAスクールの追加需要や、ICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の１人１台タブレット端末整備などの周辺需要の獲得も順調に推移しました。またGIGAスクール後を見据えた文部科学省の大型実証案件の受託など、GIGAスクール構想に対応した取り組みも進展しております。加えて自治体や大学分野も堅調に推移しました。しかしながら、前年度にあったGIGAスクール大型需要や、学校での新型コロナ感染症対策にともなう特需の収束の影響は大きく、売上高は747億４千７百万円（前連結会計年度比52.3％減）となりました。

    　利益面では、教育ICT分野での当社の競争力が発揮される複合化した案件が大きく伸長して収益性が改善したことなどから、営業利益は42億８千４百万円（前連結会計年度比46.3％減）となり、当初の見込みを大幅に上回りました。

    ＜オフィス関連事業＞

    　オフィス関連事業分野では、コロナ禍後を見据えて、首都圏の企業でオフィスへの出社と在宅勤務とを併用するハイブリッド型の働き方が広がり、大型のリニューアル案件が増加しました。特に第４四半期に入ると需要は着実に回復しています。また、海外市場におけるクラフトマーカーや印刷関連のデジタルフィニッシャー分野の販売の回復もあったことから、売上高は483億９千４百万円（前連結会計年度比4.4％増）となり、営業利益は４億８千９百万円（前連結会計年度は６億２千６百万円の営業損失）と大きく回復しました。

    ＜情報関連事業＞

    　情報関連事業分野では、大手企業向けのソフトウェアライセンスビジネスで海外法人などを加えた大型案件や追加売上の獲得が拡がり、引き続き伸長しています。またオフィス構築案件とも繋がるリニューアルに伴うネットワーク関連ビジネスの増大に対して、社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステムの導入が拡大するなど、クラウドサービスの展開も好調に推移しました。これらの結果、売上高は976億８千７百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。

    　利益面では、オミクロン変異株の拡大の影響で地方経済の停滞もつづいており、中堅中小企業の基幹業務システム商談は未だ回復途上にあり、営業利益は26億８百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。

    ＜その他＞

    　主な事業は教育研修事業であります。教育ICTビジネスによるGIGAスクール構想案件の導入後にICT支援員の派遣事業が大きく伸長したほか、民間企業向けには集合研修が増加し、DX研修なども堅調に推移したことから、売上高は10億２千７百万円（前連結会計年度比1.6％増）ですが、セグメント間の内部売上高も59億９千５百万円となり、営業利益は４億４百万円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ161億７千３百万円減少し、265億６千３百万円となりました。

    ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

    　営業活動によるキャッシュ・フローは54億１千４百万円減少いたしました（前連結会計年度は204億５千７百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益79億６千５百万円（前連結会計年度は109億７千６百万円）、減価償却費18億２千３百万円（前連結会計年度は23億１千７百万円）等の増加に対し、売上債権及び契約資産の増加59億２千２百万円（前連結会計年度は42億１千２百万円の増加）、法人税等の支払額43億３千２百万円（前連結会計年度は33億３千５百万円）、未払消費税等の減少16億５千１百万円（前連結会計年度は３億８千万円の増加）、契約負債の減少９億４千２百万円（前連結会計年度は前受金の増加60億９百万円）、仕入債務の減少８億円（前連結会計年度は22億４百万円の増加）、棚卸資産の増加７億１千６百万円（前連結会計年度は20億４千２百万円の減少）、および製品保証引当金の減少６億４千万円（前連結会計年度は22億９千５百万円の増加）等の減少によるものであります。

    ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

    　投資活動によるキャッシュ・フローは21億９千８百万円減少いたしました（前連結会計年度は11億３千４百万円の減少）。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出16億３千５百万円、および有形固定資産の取得による支出６億１千３百万円等の減少によるものであります。

    ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

    　財務活動によるキャッシュ・フローは86億３千２百万円減少いたしました（前連結会計年度は14億８千４百万円の減少）。これは主に、連結子会社ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付けに伴う、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出67億６千万円、および配当金の支払額13億７千３百万円等の減少によるものであります。

    　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

    ③生産、受注及び販売の実績

    イ　生産実績

    　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
    公共関連事業 1,269 48.8
    オフィス関連事業 3,668 104.5
    情報関連事業 7,073 105.0
    合計 12,011 93.5

    （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　記載の金額の表示は販売価格によっております。

    ロ　受注実績

    　当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
    公共関連事業 955 36.2 305 49.3
    情報関連事業 8,067 118.9 2,740 156.9
    合計 9,023 95.7 3,046 128.8

    （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。

    ハ　販売実績

    　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
    公共関連事業 74,747 47.7
    オフィス関連事業 48,394 104.4
    情報関連事業 97,687 112.3
    その他 1,027 101.6
    合計 221,856 76.2

    （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。

    ３　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①重要な会計方針および見積り

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

    　詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

    ②経営成績の分析

    イ　売上高

    　教育ICTにおける「GIGAスクール構想」案件終了に伴う前年同期の超大型案件はなく売上高は大きく減少しますが、GIGAスクールの追加周辺需要が予想以上に伸長したことに加え、ICT支援員などの人材サービス事業などの新たな需要を獲得できたこと等から、売上高は、2,218億５千６百万円と前連結会計年度に比べ691億７千９百万円（23.8％）の減収となっております。

    　なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

    ロ　営業利益

    　売上の減少等により、営業利益は78億９千万円と前連結会計年度に比べ24億７千３百万円の減益となりました。

    ハ　経常利益

    　経常利益は78億４千３百万円となり、前連結会計年度に比べ31億７千５百万円の減益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。

    ニ　税金等調整前当期純利益

    　税金等調整前当期純利益は79億６千５百万円となり、前連結会計年度に比べ30億１千万円の減益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。

    ホ　親会社株主に帰属する当期純利益

    　親会社株主に帰属する当期純利益は44億７千７百万円となりました。前連結会計年度に比べ16億８千３百万円の減益となっておりますが、連結子会社ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付け等に伴う影響の他、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。

    ③財政状態の分析

    イ　資産

    　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億１千３百万円減少し、1,255億３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少159億２千万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加60億３千８百万円、棚卸資産の増加８億１千１百万円等により前連結会計年度末に比べ79億６千２百万円減少し、950億９千１百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円増加し、304億１千１百万円となりました。

    ロ　負債

    　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億２千６百万円減少し、793億８千４百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少22億６千９百万円、未払消費税等の減少16億５千１百万円、契約負債（前連結会計年度は前受金）の減少９億３千３百万円、仕入債務の減少７億７千４百万円、未払費用の減少５億６千８百万円、賞与引当金の減少４億７千７百万円、未払金の増加38億６千３百万円等により前連結会計年度末に比べ31億７千６百万円減少し、680億７千８百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ３億５千万円減少し、113億６百万円となりました。

    ハ　純資産

    　純資産合計は、主に連結子会社ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付け等に伴う、非支配株主持分の減少45億２千３百万円および資本剰余金の減少32億９千７百万円、剰余金の配当13億７千３百万円による減少、親会社株主に帰属する当期純利益44億７千７百万円による増加、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加６億５千７百万円等により、前連結会計年度末に比べ40億８千７百万円減少し、461億１千８百万円となりました。

    ④キャッシュ・フロー

    　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。

    2020年７月期 2021年７月期 2022年７月期
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー） 0.5年 0.25年 －
    インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い） 205.0倍 255.9倍 －

    （注）１　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

    ２　2022年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

    ⑤資本の財源および資金の流動性の分析

    　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

    　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

    　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

    ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは、第16次中期経営計画（2021年７月21日〜2024年７月20日）を策定いたしました。同計画において、連結売上高2,200億円、連結営業利益60億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。

    　また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）を８％とし、安定的に達成できる経営基盤の確立を目指します。

    ４【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ５【研究開発活動】

    　研究開発費の総額は1,218百万円であります。

    　なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。

    主な研究開発

    (１）学習eポータルL-Gateの利用拡大に伴うシステム基盤の開発と強化

    　文部科学省のGIGAスクール構想の進展により、全国の小中学校において一人１台のタブレット端末環境が大規模かつ急速に整備されました。今後学校現場においては、これらの整備された端末を活用するための様々なソフトウェアやコンテンツの拡充を図るといった課題や、多くの端末や利用者を管理・更新するといったこれまでにない作業が発生することが想定されます。これらの各種課題を解決するために、当社は文部科学省が展開するCBTプラットフォームMEXCBT（メクビット）と接続できる学習eポータルとして、「L-Gate」を開発し自治体・学校にご提案しています。

    　2022年度にはL-Gateの導入数が、約450団体・約5,000学校・約200万アカウントに拡大しました。これらの急激な利用拡大に伴うアクセス集中に対応するため、Microsoft Azureを基盤としたフルクラウド環境の検証とアプリケーション構成の最適化を実施し、更なる性能向上に必要なアプリケーション開発を継続して実施しています。

    　令和５年度以降、文部科学省が毎年実施している全国学力・学習状況調査にMEXCBTを利用することが計画されており、学習eポータルL-Gateに対しても更なる利用拡大と性能向上が期待されています。今後、マイクロサービスやコンテナオーケストレーションなど、クラウドネィティブな技術を検証・適用することで、弾力的で安定したサービス提供を進めてまいります。

    (２）自治体内部事務の中核となる財務会計・文書管理システムを刷新

    　2021年９月、デジタル庁が発足し社会全体のデジタル化が加速され、自治体においても行政手続きのオンライン化や働き方改革を通して自治体DXが推進されています。

    　このような状況の中、自治体内部事務ソリューションの中核となる財務会計・文書管理のアーキテクチャを刷新し、当社共通基盤システムの上で動作するシステムを開発しました。

    　財務会計システムでは、請求書などの証票を電子化し決裁対象伝票とともに回覧することにより、承認・決裁処理時、会計部門による審査処理時に紙書類を必要としない運用を実現しています。文書管理システムでは、文書の電子化によるコンテンツの検索性を向上させ、文書の検索にかかる処理時間の短縮による事務処理の効率化や、再利用性を高め生産性の向上に寄与しております。

    　また、電子決裁システムにより承認・決裁プロセスの標準化・見える化を実現しています。決裁業務の電子化にあたっては決裁書類の電子化が必要になりますが、複数の電子ファイルの確認、校閲には時間を要します。この課題への対応として、複数の電子ファイルを１つのPDFファイルとしてまとめる機能を開発しました。PDFファイル化された決裁文書に対して、「要点のマーク」「注釈の付記」などができ、紙文書同様に扱うことを可能とし、ペーパーレスでの決裁業務遂行を支援します。

    (３）ハイブリッド型の働き方環境を構成する製品の開発

    　コロナ後を見据え、ハイブリッド型の働き方を実現するためのオフィス環境構築需要が増加するため、オンラインとオンサイトそれぞれにおいて、利用者と管理者の柔軟な運用を支援しながら、生産性と創造性を高めるための環境を構成する製品の研究開発を行いました。

    　オンラインミーティングの機会が増える中で、オフィス内に専用のセミオープンのブースを構築する製品の研究開発を行ってきました。快適なオンラインの会話の妨げとなる、人の話し声や生活音を吸音する素材を研究し、連結型パネルに装着する構造を開発しています。なお、多種のパネルと連結パーツの組合せにより、一人から多人数までの様々な形状のブースを組み立てることができる「Lana Panel（ラナ　パネル）」を発売しております。

    　また、オンサイトで集合することで、より質の高い創造的なコラボレーションを促すことができますが、利用者が柔軟に使うことができる製品群の開発にも取り組んできました。可動性、堅牢性と拡張性を併せ持つフレームを開発し、コラボレーションツール「Puller（プラー）」シリーズとして製品化を行っております。大型ディスプレイなどの重量物を装着したまま動かすことができるフレームや、軽量のホワイドボード、躍動的な姿勢に適したスツールなどを柔軟に組み合わせることで、オフィス内にコラボレーション空間を容易に構築することができます。

    (４）オンライン配信向けの機器制御システムの機能強化

    　コロナ禍をきっかけとして学ぶ場や働く場における情報伝達やコミュニケーションのスタイルは多様化しました。企業のセミナーや教育機関の授業等では、オンラインによる配信が広がり、オンラインセミナーや遠隔授業の機会も増加しています。また、予め収録したコンテンツを使い、通信環境や時間に左右されないオンデマンド配信も実施されるようになりました。

    　このような状況の中で、より効果的な伝達をするために、画像合成や映像・音響の演出などを取り入れた配信・収録のニーズが高まっています。しかし、それらは操作に習熟の必要な専用の機器を用いる必要があり、利用者を限定してしまうという課題があります。

    　上記課題を解決するために、AV機器の制御システム「codemari」（コデマリ）をベースに、誰もが使えるオンライン配信用機器専用の制御システム「codemari webinar」（コデマリウェビナー）を強化開発し、2022年５月にリリースしました。配信や収録に必要なスイッチャーなどの専用機器を操作用タブレット端末から１ボタン操作による一括制御が可能で、配信の際の画像合成や演出操作、および録画収録の操作も容易に行える機能を搭載しました。

    　今後も働き方や学び方の多様化に伴う新たな課題に対し、利便性の向上や業務負荷の軽減につながる新たなシステムの企画開発に努めてまいります。

    (５）国際技術標準に準拠した校務と学習eポータル間の名簿連携

    　校務支援システムと学習eポータルや学習系システム間で児童生徒の氏名、クラス、出席番号等の名簿情報を連携するために、国際技術標準に準拠した連携システムを開発し、埼玉県鴻巣市様において年度更新処理の実証研究を行いました。これにより、校務支援システムで作成した名簿情報が学習eポータルにそのまま連携でき、校務支援システムから名簿情報を抽出・加工・適用といった手作業が不要となり、大幅な業務負担・時間の削減につながるという実証結果を得ることができました。

    　今後は、校務系システムと学習eポータルの名簿情報の連携機能だけに留まらず、学齢簿から校務支援システムまで拡充をはかり、お客様の業務効率化に寄与できる「名簿の一元運用」を実現していきます。

    (６）次世代デジタル教材配信システムとAIによる学習履歴データの活用の実証研究

    　京都大学学術情報メディアセンターでは、次世代デジタル教材配信システムの「BookRoll」と分析ツール「ログパレ」で構成されるラーニングアナリティクスシステム「LEAFシステム」を研究開発しています。その一環として、京都大学と当社教育総合研究所で、学習行動から説明生成を行うAIエンジン「EXAIT (Educational Explainable AI Tools)」を開発する実証研究を、2020年７月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構技術の開発事業に対して提案したところ、採択されました。

    　同事業においては、「LEAFシステム」へ当社が開発した学習eポータル「L-Gate」から国際技術標準を介して接続できるようにし、シングルサインオンによる学習者に使いやすい環境を実現しています。

    　「L-Gate」が提供するシングルサインオン環境、「BookRoll」によるデジタル教材の配信と学習履歴の蓄積、「ログパレ」による日々の学習履歴の分析、「EXAIT」による学習履歴のAI活用という一連の学習環境モデルを、一人一台学習端末環境下でデジタル教科書などの教材コンテンツを最大限活用する次世代学習プラットフォームとして、引き続き開発を進め教育現場へ適用してまいります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループは、当連結会計年度において、567百万円の設備投資を行いました。

    　セグメントごとの設備投資の内容については、次のとおりであります。

    公共関連事業

    　主に省力化のための設備投資を行いました。設備投資金額は216百万円であります。

    オフィス関連事業

    　主に省力化のための設備投資およびオフィス家具等の新製品に対する金型投資を行いました。設備投資金額は238百万円であります。

    情報関連事業

    　主に省力化のための設備投資を行いました。設備投資金額は71百万円であります。

    その他

    　設備投資金額は41百万円であります。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    （2022年７月20日現在）

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計
    本社 （東京都中央区） 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 その他 営業設備等 516 4 248 (1,002.84) 470 1,239 76 〔31〕
    本社隣接駐車場 （東京都中央区） 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 その他 営業設備等 － － 2,424 (431.58) － 2,424 －
    新川第２オフィス （東京都中央区） オフィス関連事業 営業設備 784 － 1,434 (978.13) 60 2,280 172 〔31〕
    大阪支店 （大阪府大阪市中央区） 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 営業設備等 447 － 819 (1,947.66) 27 1,294 145 〔38〕
    犬山物流センター （愛知県犬山市） オフィス関連事業 倉庫設備 268 － 295 (7,974.95) － 564 －
    江戸崎物流センター （茨城県稲敷市） オフィス関連事業 倉庫設備 217 － － － 217 －

    (2）国内子会社

    （2022年７月20日現在）

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計
    ウチダ エスコ㈱ 東京支社 （千葉県浦安市） 公共関連事業 情報関連事業 営業設備等 174 － 435 (1,246.00) 15 625 140 〔38〕
    ㈱サンテック 本社・工場 （栃木県鹿沼市） オフィス関連事業 生産設備等 137 126 671 (32,172.73) 12 948 66 〔19〕
    ㈱太陽技研 本社・工場 （群馬県みどり市） オフィス関連事業 生産設備等 14 31 17 (6,654.48) 6 70 41 〔15〕
    ㈱マービー 館山第１工場 （千葉県館山市） オフィス関連事業 生産設備 15 1 83 (1,537.05) 16 116 6
    館山第２工場 （千葉県館山市） オフィス関連事業 生産設備 24 43 60 (3,852.65) 1 129 22 〔3〕
    米沢工場 （山形県米沢市） オフィス関連事業 生産設備 32 3 111 (14,450.25) 1 149 15 〔5〕

    (3）在外子会社

    （2022年７月20日現在）

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計
    ウチダエム ケー SDN.BHD. 本社・工場 （マレーシア） オフィス関連事業 生産設備等 47 4 129 (40,467.00) 6 187 54 〔29〕
    ウチダ・オ ブ・アメリ カCorp 本社 （アメリカ） オフィス関連事業 営業設備等 60 18 215 (14,000.00) 9 303 20 〔12〕

    （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

    ２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    ３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に外書で記載しております。

    ４　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

    (1）提出会社

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 従業員数 または数量 （名） 年間賃借料または リース料（百万円） 摘要
    東陽町オフィス （東京都江東区） 公共関連事業 情報関連事業 営業設備 556 〔87〕 384 賃借
    北海道支店 （北海道札幌市中央区） 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 営業設備等 19 〔5〕 69 賃借
    九州支店 （福岡県福岡市中央区） 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 営業設備等 39 〔9〕 42 賃借
    横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区） オフィス関連事業 営業設備 3 〔1〕 21 賃借
    名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区） 公共関連事業 オフィス関連事業 営業設備 22 〔1〕 25 賃借
    仙台営業所 他３営業所 － 営業設備 20 〔7〕 25 賃借
    本社その他事業所 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 営業用車両 台 203 82 リース

    (2）国内子会社

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 従業員数 （名） 年間賃借料および リース料 （百万円） 摘要
    ㈱内田洋行IT ソリューションズ 本社 （東京都港区） 公共関連事業 情報関連事業 営業設備等 228 〔11〕 100 賃借 リース
    ウチダエスコ㈱ 本社 （東京都江東区） 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 営業設備等 237 〔18〕 99 賃借 リース
    ESCO 船橋-BaySite （千葉県船橋市） 公共関連事業 情報関連事業 営業設備等 4 91 賃借 リース
    ㈱ウチダシステムズ 本社 （東京都中央区） 公共関連事業 オフィス関連事業 営業設備等 99 〔8〕 62 賃借 リース
    ㈱ウチダ人材開発センタ 本社 （東京都墨田区） その他 営業設備等 50 〔10〕 71 賃借 リース
    ウチダスペクトラム㈱ 本社 （東京都中央区） 情報関連事業 営業設備等 62 〔6〕 32 賃借

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    　特記すべき事項はありません。

    (2）重要な設備の除却等

    　特記すべき事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 36,000,000
    計 36,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） （2022年７月20日） 提出日現在 発行数（株） （2022年10月18日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 10,419,371 10,419,371 東京証券取引所 プライム市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
    計 10,419,371 10,419,371 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2017年１月21日 △41,677,487 10,419,371 － 5,000 － 3,629

    （注）５株を１株にする株式併合による減少であります。

    （５）【所有者別状況】

    2022年７月20日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 22 18 146 105 5 3,271 3,567 －
    所有株式数 （単元） － 38,501 1,831 13,924 22,230 10 27,519 104,015 17,871
    所有株式数の割合（％） － 37.01 1.76 13.39 21.37 0.01 26.46 100.00 －

    （注）１　自己株式584,088株は、「個人その他」に5,840単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

    ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2022年７月20日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,066 10.84
    東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 436 4.43
    JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 422 4.29
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 414 4.21
    第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 315 3.21
    株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 277 2.82
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 275 2.80
    みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 274 2.79
    内田洋行グループ従業員持株会 東京都中央区新川二丁目４番７号 259 2.64
    陽光持株会 東京都中央区新川二丁目４番７号 201 2.05
    計 － 3,942 40.09

    （注）１　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

    ２　2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが、2021年７月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年７月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
    コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州 ボストン市 コングレスストリート 290 ７階 524 5.03
    計 － 524 5.03

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2022年７月20日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    普通株式 584,000
    （相互保有株式） － 同上
    普通株式 17,400
    完全議決権株式（その他） 普通株式 9,800,100 98,001 同上
    単元未満株式 普通株式 17,871 － 同上
    発行済株式総数 10,419,371 － －
    総株主の議決権 － 98,001 －

    （注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

    ②【自己株式等】
    2022年７月20日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式）
    株式会社内田洋行 東京都中央区新川 二丁目４番７号 584,000 － 584,000 5.60
    小計 － 584,000 － 584,000 5.60
    （相互保有株式）
    さくら精機株式会社 大阪府八尾市楠根町 二丁目61番地 16,900 － 16,900 0.16
    株式会社インフォザイン 東京都台東区池之端 一丁目２番18号 500 － 500 0.00
    小計 － 17,400 － 17,400 0.17
    計 － 601,400 － 601,400 5.77

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　普通株式

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 － －
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）　当期間における取得自己株式数には、2022年10月12日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 24,654 59,700,400 － －
    保有自己株式数 584,088 － 584,088 －

    （注）　当期間における保有自己株式数には、2022年10月12日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、より一層の充実を目指すことを基本方針としております。

    　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

    　これらの基本方針を踏まえつつ、当事業年度につきましては、１株当たり110円を予定していた普通配当を140円に引き上げて実施することといたしました。昨年はGIGA特需による過去最高売上と利益となり、普通配当90円に特別配当50円とする140円の配当でありましたが、ベースラインは着実に上昇し、GIGA特需が終了した当期も安定的に利益を計上できていることから、普通配当として同様に140円とするものです。

    （注）　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2022年10月15日 1,376 140
    定時株主総会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を目指すとともに、株主の皆様をはじめ、関係先より高い信頼を得るべく、グループをあげたコンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

    ②　企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

    　当社は、監査役５名（うち、社外監査役３名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、執行役員制度や経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監督機能の充実が図られていることから、現体制を採用しております。

    イ　取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催しております。法令および定款が定める事項、及び、経営の基本方針・重要な営業方針等、取締役会規則に定める重要事項を決定しております。それら以外の業務執行の決定については、社内規程に基づき経営陣に委任しており、意思決定の迅速化・効率化を図っております。監査役も取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監督するとともに、適宜監査結果の報告を行うなど、経営監督機能の充実を図っております。また、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営判断の迅速化を図っております。

    議長：代表取締役社長　大久保昇

    構成員：菊池政男、宮村豊嗣、林敏寿、白方昭夫、小柳諭司、社外取締役　廣瀬秀德、社外取締役　竹股邦治、社外取締役　今庄啓二

    ロ　指名委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める４名で構成しており、取締役の選任・解任等の重要な事項について協議・検討し、取締役会に答申しております。

    議長：代表取締役社長　大久保昇

    構成員：社外取締役　廣瀬秀德、社外取締役　竹股邦治、社外取締役　今庄啓二

    ハ　報酬委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める４名で構成しており、役員報酬の体系、評価方針・水準等を協議・検討し、取締役会に答申しております。

    議長：代表取締役社長 大久保昇

    構成員：社外取締役　廣瀬秀德、社外取締役　竹股邦治、社外取締役　今庄啓二

    ニ　社外取締役を３名（独立役員として指定）選任しております。社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営にいかし、経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。

    ホ　当社は、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分離を進めております。また、業務執行上必要である事項について、迅速な意思決定と施策の実施を目的として経営会議を原則毎週１回開催しております。経営会議は代表取締役社長大久保昇を議長とし、社内取締役で構成されております。

    ヘ　グループ経営管理の観点から、当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通してグループ各社の経営状況の迅速な把握に努めるとともに、適宜対応策を実施する等、グループ経営の健全性を追求しております。また、グループ会社を含めた情報交換を図るため、各分野別・テーマ別にグループ全体での連絡会議を適宜開催しております。

    ト　監査役会は、提出日現在、監査役５名（うち、社外監査役３名）で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。

    議長：高井尚一郎

    構成員：秋山慎吾、社外監査役　田村泰博、社外監査役　住友酉次、社外監査役　山田章雄

    チ　財務・会計に関する豊富な知見を有する社外監査役を３名（独立役員として指定）選任しております。監査役と会計監査人は、監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査役は内部監査部門である内部監査室（人員６名）より期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。

    リ　複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    （内部統制に関する基本的な考え方）

    　当社グループにおいては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、事業を取り巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企業価値の向上を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。

    （内部統制に関する整備状況）

    イ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、体制の整備、運用、維持、見直しを行う。

    ・「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループの役員・社員全員に対し、自らの行動が「法令を遵守し、社会倫理に則った行動」となっているかについての意識づけを徹底するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修を行うものとする。

    ・内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、監査役監査及び会計監査とも連携しながら当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備状況ならびに運用状況についてモニタリングを行うこととする。

    ・取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

    ・法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務法務部及び人事部、顧問弁護士ならびに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行グループホットライン」を設置し、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、その運用を行うこととする。

    ・監査役は法令遵守体制及び内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

    ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程を設けその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

    ハ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・当社グループは、経済市況等の変動による市場リスク、法、条例等の改正による公的規制リスク、製品及びサービス等の欠陥による品質リスク、国内外の取引先、提携先等に関わるリレーションリスク、その他様々なリスクに対処するため、それぞれのリスクを把握・管理するための責任部署を設置するなどのリスク管理体制を整え、グループ全体でのリスクの把握、管理に努める。

    ・自然災害や製品事故等当社グループの事業に多大な影響を及ぼす事象の発生が認められれば、直ちに社長をリーダーとする「災害対策本部」や「製品事故緊急対策本部」を設置し、社内各部署及び外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な初期対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小に止める体制を整える。

    ニ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・当社グループでは、取締役会を月１回等定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

    ・当社グループ各社における取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、責任権限規程（権限基準表）等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

    ・当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。

    ・グループ情報システム基盤を構築し、業務の標準化と情報の共有及び業務の効率化を推進する。

    ・当社グループ各社の間接業務を集中して行う体制を整え、業務の効率化と品質向上及びコスト削減を図ることとする。

    ホ　当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　当社は、グループ運営規程を定め、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。

    ヘ　その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ・当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通して当社子会社の経営に対する管理・指導を行う。

    ・当社管理・企画部門はそれぞれの該当職務から、当社子会社への管理・指導を行うことにより業務の適正を確保する。

    ・当社グループのモニタリングは内部監査室が担当する。

    ・当社監査役または使用人が当社子会社の監査役に就任し、業務執行状況を監査する。

    ・当社子会社における経営上の重要事項については、グループ運営規程に従い、当社の事前承認事項とする。

    ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    　監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を置き、監査役の指揮命令に従うこととする。

    チ　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務に関して、取締役及び使用人の指揮命令を受けない。また、当該補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を得て決定することとする。

    ・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力しなければならないこととする。

    リ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    　取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役会及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

    ヌ　当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

    ・業務執行に関する事項については、当社子会社の執行部門や当社から派遣した取締役等を通じて監査役に報告するものとする。

    ・当社子会社の役員・社員は、重大な法令違反行為、不正の事実等当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、速やかに監査役または監査役会に報告するものとする。

    ・監査役は、当社子会社の役員・社員に対し、必要に応じて報告を求めることができ、報告を求められた役員・社員は、速やかに適切な報告を行うものとする。

    ・内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用状況は、定期的に監査役に対して報告するものとする。

    ・当社子会社に対する内部監査の結果は、内部監査室から監査役に対して報告するものとする。

    ル　監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    　監査役へ報告を行った当社グループの役員・社員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員・社員に周知徹底する。

    ヲ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    ・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎年一定額の予算を設けることとする。

    ・監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した場合の費用など、緊急の監査費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。

    ワ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合においては、顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を行うことができる。

    カ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応する。また、この基本方針を「内田洋行グループ行動規範」に明記し、組織全体として対応することとする。

    　上記、当社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。

    （責任限定契約）

    　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。

    （役員等賠償責任保険契約)

    　当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、一定の免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象とはしないこととしているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。

    （取締役の定数）

    　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

    （取締役の選任の決議要件）

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

    （自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め）

    　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    （株主総会の特別決議要件）

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    （当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

    (1）基本方針の内容

    　当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

    　当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。

    　しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

    (2）基本方針実現のための取組み

    (a）基本方針の実現に資する特別な取り組み

    　当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で３分の２となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。

    　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。

    　また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。

    (b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

    　当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

    　本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、（ⅰ）当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、（ⅱ）当社が発行者である株券等につき当該株券取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

    　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

    　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

    　本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

    　本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。

    　なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2022年９月８日付プレスリリース「\[適時開示その他\]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。

    (3）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

    　企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

    　また、本プランは、前記(2)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役社長 （代表取締役） 大久保　昇 1954年７月１日生 1979年３月 当社入社 2003年10月 当社取締役教育システム事業部長 2005年７月 当社常務取締役マーケティング本部副本部長兼教育システム事業部長 2008年７月 当社取締役専務執行役員マーケティング本部長兼営業本部教育システム事業部長 2010年７月 当社取締役専務執行役員公共事業本部長 2013年７月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長 2014年７月 当社代表取締役社長（現任） 1979年３月 当社入社 2003年10月 当社取締役教育システム事業部長 2005年７月 当社常務取締役マーケティング本部副本部長兼教育システム事業部長 2008年７月 当社取締役専務執行役員マーケティング本部長兼営業本部教育システム事業部長 2010年７月 当社取締役専務執行役員公共事業本部長 2013年７月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長 2014年７月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 36,259
    1979年３月 当社入社
    2003年10月 当社取締役教育システム事業部長
    2005年７月 当社常務取締役マーケティング本部副本部長兼教育システム事業部長
    2008年７月 当社取締役専務執行役員マーケティング本部長兼営業本部教育システム事業部長
    2010年７月 当社取締役専務執行役員公共事業本部長
    2013年７月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長
    2014年７月 当社代表取締役社長（現任）
    取締役 専務執行役員 地域施設統括兼教育施設事業部長兼広域地域事業部長 菊池　政男 1957年８月11日生 1981年４月 当社入社 2007年７月 当社執行役員教育システム事業部東日本機器営業部長 2008年７月 当社執行役員教育システム事業部施設設備営業部長 2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部教育施設事業部長 2015年７月 当社上席執行役員営業本部教育施設事業部長 2016年10月 当社取締役執行役員営業本部教育施設事業部長 2018年７月 当社取締役執行役員教育施設事業部長兼北日本地域事業部長 2019年７月 当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼東日本地域事業部長 2020年７月 当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼広域地域事業部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員地域施設統括兼教育施設事業部長兼広域地域事業部長（現任） 1981年４月 当社入社 2007年７月 当社執行役員教育システム事業部東日本機器営業部長 2008年７月 当社執行役員教育システム事業部施設設備営業部長 2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部教育施設事業部長 2015年７月 当社上席執行役員営業本部教育施設事業部長 2016年10月 当社取締役執行役員営業本部教育施設事業部長 2018年７月 当社取締役執行役員教育施設事業部長兼北日本地域事業部長 2019年７月 当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼東日本地域事業部長 2020年７月 当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼広域地域事業部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員地域施設統括兼教育施設事業部長兼広域地域事業部長（現任） (注)３ 12,259
    1981年４月 当社入社
    2007年７月 当社執行役員教育システム事業部東日本機器営業部長
    2008年７月 当社執行役員教育システム事業部施設設備営業部長
    2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部教育施設事業部長
    2015年７月 当社上席執行役員営業本部教育施設事業部長
    2016年10月 当社取締役執行役員営業本部教育施設事業部長
    2018年７月 当社取締役執行役員教育施設事業部長兼北日本地域事業部長
    2019年７月 当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼東日本地域事業部長
    2020年７月 当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼広域地域事業部長
    2021年７月 当社取締役専務執行役員地域施設統括兼教育施設事業部長兼広域地域事業部長（現任）
    取締役 専務執行役員 公共ＩＣＴ統括兼教育ＩＣＴ事業部長 宮村　豊嗣 1957年８月27日生 1981年４月 当社入社 2011年７月 当社執行役員公共本部教育ＩＣＴ・環境ソリューション事業部ＩＣＴ東日本営業部長 2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部教育ＩＣＴ事業部長 2015年７月 当社上席執行役員営業本部教育ＩＣＴ事業部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員教育ＩＣＴ事業部長 2019年７月 当社取締役常務執行役員教育ＩＣＴ事業部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員公共ＩＣＴ統括兼教育ＩＣＴ事業部長（現任） 1981年４月 当社入社 2011年７月 当社執行役員公共本部教育ＩＣＴ・環境ソリューション事業部ＩＣＴ東日本営業部長 2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部教育ＩＣＴ事業部長 2015年７月 当社上席執行役員営業本部教育ＩＣＴ事業部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員教育ＩＣＴ事業部長 2019年７月 当社取締役常務執行役員教育ＩＣＴ事業部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員公共ＩＣＴ統括兼教育ＩＣＴ事業部長（現任） (注)３ 13,499
    1981年４月 当社入社
    2011年７月 当社執行役員公共本部教育ＩＣＴ・環境ソリューション事業部ＩＣＴ東日本営業部長
    2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部教育ＩＣＴ事業部長
    2015年７月 当社上席執行役員営業本部教育ＩＣＴ事業部長
    2018年10月 当社取締役上席執行役員教育ＩＣＴ事業部長
    2019年７月 当社取締役常務執行役員教育ＩＣＴ事業部長
    2021年７月 当社取締役専務執行役員公共ＩＣＴ統括兼教育ＩＣＴ事業部長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 常務執行役員 財務グループ統括兼 グループ経営推進部長 林　敏寿 1959年６月５日生 1983年４月 当社入社 2013年７月 当社執行役員経営企画部長 2015年７月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長 2016年10月 当社取締役執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括兼グループ経営推進部長 2020年７月 当社取締役上席執行役員財務・経理グループ統括兼グループ経営推進部長 2021年７月 当社取締役上席執行役員財務グループ統括兼グループ経営推進部長 2021年10月 当社取締役常務執行役員財務グループ統括兼グループ経営推進部長（現任） 1983年４月 当社入社 2013年７月 当社執行役員経営企画部長 2015年７月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長 2016年10月 当社取締役執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括兼グループ経営推進部長 2020年７月 当社取締役上席執行役員財務・経理グループ統括兼グループ経営推進部長 2021年７月 当社取締役上席執行役員財務グループ統括兼グループ経営推進部長 2021年10月 当社取締役常務執行役員財務グループ統括兼グループ経営推進部長（現任） (注)３ 11,432
    1983年４月 当社入社
    2013年７月 当社執行役員経営企画部長
    2015年７月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長
    2016年10月 当社取締役執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長
    2018年10月 当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括兼グループ経営推進部長
    2020年７月 当社取締役上席執行役員財務・経理グループ統括兼グループ経営推進部長
    2021年７月 当社取締役上席執行役員財務グループ統括兼グループ経営推進部長
    2021年10月 当社取締役常務執行役員財務グループ統括兼グループ経営推進部長（現任）
    取締役 常務執行役員 ＩＣＴエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長 白方　昭夫 1957年９月29日生 1981年４月 当社入社 2016年７月 当社執行役員営業本部メジャーアカウント＆パブリックシステムサポート事業部長 2018年７月 当社上席執行役員システムズエンジニアリング事業部長 2021年７月 当社上席執行役員ＩＣＴエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長 2021年10月 当社取締役常務執行役員ＩＣＴエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長（現任） 1981年４月 当社入社 2016年７月 当社執行役員営業本部メジャーアカウント＆パブリックシステムサポート事業部長 2018年７月 当社上席執行役員システムズエンジニアリング事業部長 2021年７月 当社上席執行役員ＩＣＴエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長 2021年10月 当社取締役常務執行役員ＩＣＴエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長（現任） (注)３ 4,500
    1981年４月 当社入社
    2016年７月 当社執行役員営業本部メジャーアカウント＆パブリックシステムサポート事業部長
    2018年７月 当社上席執行役員システムズエンジニアリング事業部長
    2021年７月 当社上席執行役員ＩＣＴエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長
    2021年10月 当社取締役常務執行役員ＩＣＴエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長（現任）
    取締役 上席執行役員 営業グループ統括 小柳　諭司 1960年４月27日生 1983年４月 当社入社 2015年７月 当社執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営管理本部経営企画部長 2017年10月 当社上席執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営企画統括部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員営業グループ統括兼経営企画統括部長 2020年７月 当社取締役上席執行役員営業グループ統括（現任） 1983年４月 当社入社 2015年７月 当社執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営管理本部経営企画部長 2017年10月 当社上席執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営企画統括部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員営業グループ統括兼経営企画統括部長 2020年７月 当社取締役上席執行役員営業グループ統括（現任） (注)３ 8,732
    1983年４月 当社入社
    2015年７月 当社執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営管理本部経営企画部長
    2017年10月 当社上席執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営企画統括部長
    2018年10月 当社取締役上席執行役員営業グループ統括兼経営企画統括部長
    2020年７月 当社取締役上席執行役員営業グループ統括（現任）
    取締役 （非常勤） 廣瀬　秀德 1945年６月11日生 1968年３月 株式会社西友入社 1989年５月 同社取締役 1999年５月 株式会社ファミリーマート取締役 2003年６月 寺田倉庫株式会社代表取締役社長 2012年10月 当社社外取締役（現任） 1968年３月 株式会社西友入社 1989年５月 同社取締役 1999年５月 株式会社ファミリーマート取締役 2003年６月 寺田倉庫株式会社代表取締役社長 2012年10月 当社社外取締役（現任） (注)３ 1,200
    1968年３月 株式会社西友入社
    1989年５月 同社取締役
    1999年５月 株式会社ファミリーマート取締役
    2003年６月 寺田倉庫株式会社代表取締役社長
    2012年10月 当社社外取締役（現任）
    取締役 （非常勤） 竹股　邦治 1954年９月29日生 1978年４月 電源開発株式会社入社 2006年６月 同社執行役員事業企画部長 2007年６月 同社常務執行役員経営企画部長 2009年６月 同社取締役 2012年６月 同社取締役常務執行役員 2016年10月 当社社外取締役（現任） 2017年６月 イーレックス株式会社社外取締役 2018年６月 同社常務取締役 2021年６月 同社相談役（現任） 1978年４月 電源開発株式会社入社 2006年６月 同社執行役員事業企画部長 2007年６月 同社常務執行役員経営企画部長 2009年６月 同社取締役 2012年６月 同社取締役常務執行役員 2016年10月 当社社外取締役（現任） 2017年６月 イーレックス株式会社社外取締役 2018年６月 同社常務取締役 2021年６月 同社相談役（現任） (注)３ 900
    1978年４月 電源開発株式会社入社
    2006年６月 同社執行役員事業企画部長
    2007年６月 同社常務執行役員経営企画部長
    2009年６月 同社取締役
    2012年６月 同社取締役常務執行役員
    2016年10月 当社社外取締役（現任）
    2017年６月 イーレックス株式会社社外取締役
    2018年６月 同社常務取締役
    2021年６月 同社相談役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 （非常勤） 今庄　啓二 1961年８月５日生 1985年４月 鐘淵化学工業株式会社（現株式会社カネカ）入社 2001年１月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年１月 同社代表取締役会長 2016年６月 同社取締役会長 2017年７月 JOHNAN株式会社社外取締役（現任） 2018年12月 大阪油化工業株式会社社外取締役（現任） 2019年10月 当社社外取締役（現任） 1985年４月 鐘淵化学工業株式会社（現株式会社カネカ）入社 2001年１月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年１月 同社代表取締役会長 2016年６月 同社取締役会長 2017年７月 JOHNAN株式会社社外取締役（現任） 2018年12月 大阪油化工業株式会社社外取締役（現任） 2019年10月 当社社外取締役（現任） (注)３ 500
    1985年４月 鐘淵化学工業株式会社（現株式会社カネカ）入社
    2001年１月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社
    2011年６月 同社代表取締役社長
    2016年１月 同社代表取締役会長
    2016年６月 同社取締役会長
    2017年７月 JOHNAN株式会社社外取締役（現任）
    2018年12月 大阪油化工業株式会社社外取締役（現任）
    2019年10月 当社社外取締役（現任）
    監査役 （常勤） 高井　尚一郎 1955年３月６日生 1978年３月 当社入社 2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長 2013年10月 当社取締役執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長 2014年７月 当社取締役執行役員公共本部長 2015年７月 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業統括グループ統括 2018年７月 当社取締役常務執行役員営業統括グループ統括 2018年10月 当社常勤監査役（現任） 1978年３月 当社入社 2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長 2013年10月 当社取締役執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長 2014年７月 当社取締役執行役員公共本部長 2015年７月 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業統括グループ統括 2018年７月 当社取締役常務執行役員営業統括グループ統括 2018年10月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 7,400
    1978年３月 当社入社
    2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長
    2013年10月 当社取締役執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長
    2014年７月 当社取締役執行役員公共本部長
    2015年７月 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業統括グループ統括
    2018年７月 当社取締役常務執行役員営業統括グループ統括
    2018年10月 当社常勤監査役（現任）
    監査役 （常勤） 秋山　慎吾 1955年９月14日生 1979年３月 当社入社 2011年７月 当社執行役員総務部長 2012年10月 当社取締役執行役員管理本部長 2013年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2016年10月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長 2018年７月 当社取締役専務執行役員経営管理グループ統括 2020年７月 当社取締役専務執行役員人事・総務グループ統括 2021年７月 当社取締役専務執行役員 2021年10月 当社常勤監査役（現任） 1979年３月 当社入社 2011年７月 当社執行役員総務部長 2012年10月 当社取締役執行役員管理本部長 2013年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2016年10月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長 2018年７月 当社取締役専務執行役員経営管理グループ統括 2020年７月 当社取締役専務執行役員人事・総務グループ統括 2021年７月 当社取締役専務執行役員 2021年10月 当社常勤監査役（現任） (注)６ 11,568
    1979年３月 当社入社
    2011年７月 当社執行役員総務部長
    2012年10月 当社取締役執行役員管理本部長
    2013年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長
    2016年10月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長
    2018年７月 当社取締役専務執行役員経営管理グループ統括
    2020年７月 当社取締役専務執行役員人事・総務グループ統括
    2021年７月 当社取締役専務執行役員
    2021年10月 当社常勤監査役（現任）
    監査役 （常勤） 田村　泰博 1956年11月26日生 1980年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 1996年11月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）鴬谷支店長 2001年４月 同行融資企画部長 2003年10月 株式会社りそな銀行執行役融資企画部長 2005年６月 株式会社りそなホールディングス執行役オペレーション改革部担当兼購買戦略部担当 2009年６月 株式会社りそな銀行取締役専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当 2013年４月 りそな決済サービス株式会社代表取締役社長 2015年10月 当社常勤監査役（現任） 1980年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 1996年11月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）鴬谷支店長 2001年４月 同行融資企画部長 2003年10月 株式会社りそな銀行執行役融資企画部長 2005年６月 株式会社りそなホールディングス執行役オペレーション改革部担当兼購買戦略部担当 2009年６月 株式会社りそな銀行取締役専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当 2013年４月 りそな決済サービス株式会社代表取締役社長 2015年10月 当社常勤監査役（現任） (注)５ －
    1980年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
    1996年11月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）鴬谷支店長
    2001年４月 同行融資企画部長
    2003年10月 株式会社りそな銀行執行役融資企画部長
    2005年６月 株式会社りそなホールディングス執行役オペレーション改革部担当兼購買戦略部担当
    2009年６月 株式会社りそな銀行取締役専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当
    2013年４月 りそな決済サービス株式会社代表取締役社長
    2015年10月 当社常勤監査役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    監査役 （常勤） 住友　酉次 1957年９月30日生 1981年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 2001年４月 同行福岡支店支店法人営業部長 2003年６月 同行審査第一部副部長 2005年６月 同行東京中央営業第一部副部長 2008年３月 株式会社かんぽ生命保険融資部長 2011年４月 住友信託銀行株式会社業務監査部審議役 2011年８月 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社（現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社）監査部長 2015年10月 当社常勤監査役（現任） 1981年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 2001年４月 同行福岡支店支店法人営業部長 2003年６月 同行審査第一部副部長 2005年６月 同行東京中央営業第一部副部長 2008年３月 株式会社かんぽ生命保険融資部長 2011年４月 住友信託銀行株式会社業務監査部審議役 2011年８月 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社（現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社）監査部長 2015年10月 当社常勤監査役（現任） (注)５ －
    1981年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行
    2001年４月 同行福岡支店支店法人営業部長
    2003年６月 同行審査第一部副部長
    2005年６月 同行東京中央営業第一部副部長
    2008年３月 株式会社かんぽ生命保険融資部長
    2011年４月 住友信託銀行株式会社業務監査部審議役
    2011年８月 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社（現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社）監査部長
    2015年10月 当社常勤監査役（現任）
    監査役 （非常勤） 山田　章雄 1955年２月24日生 1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1982年４月 公認会計士登録 2009年８月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2017年７月 山田章雄公認会計士事務所開設（現任） 2018年６月 日鍛バルブ株式会社（現株式会社ＮＩＴＴＡＮ）社外監査役（現任） 2018年６月 ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現任） 2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2021年10月 当社社外監査役（現任） 2022年６月 株式会社熊谷組社外監査役（現任） 1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1982年４月 公認会計士登録 2009年８月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2017年７月 山田章雄公認会計士事務所開設（現任） 2018年６月 日鍛バルブ株式会社（現株式会社ＮＩＴＴＡＮ）社外監査役（現任） 2018年６月 ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現任） 2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2021年10月 当社社外監査役（現任） 2022年６月 株式会社熊谷組社外監査役（現任） (注)６ 100
    1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
    1982年４月 公認会計士登録
    2009年８月 有限責任あずさ監査法人パートナー
    2017年７月 山田章雄公認会計士事務所開設（現任）
    2018年６月 日鍛バルブ株式会社（現株式会社ＮＩＴＴＡＮ）社外監査役（現任）
    2018年６月 ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現任）
    2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任）
    2021年10月 当社社外監査役（現任）
    2022年６月 株式会社熊谷組社外監査役（現任）
    計 108,349

    （注）１　取締役　廣瀬秀德、竹股邦治及び今庄啓二は、社外取締役であります。

    ２　監査役　田村泰博、住友酉次及び山田章雄は、社外監査役であります。

    ３　取締役の任期は、2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役　高井尚一郎の任期は2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査役　田村泰博、住友酉次の任期は2019年７月期に係る定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６　監査役　秋山慎吾、山田章雄の任期は2021年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ７　当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。取締役５名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は17名で、以下のとおりであります。

    氏名 役職名
    三好 昌己 上席執行役員 ＩＣＴリサーチ＆デベロップメントディビジョン事業部長
    土屋 正弘 上席執行役員 情報ソリューション事業部長
    髙橋 善浩 上席執行役員 オフィスエンジニアリング事業部長
    岩瀬 英人 上席執行役員 教育機器事業部長兼内田洋行グローバル（株）代表取締役社長
    吉永 裕司 執行役員 高等教育事業部長
    髙﨑 恵二 執行役員 地域施設副統括兼オフィスマーケティング事業部長兼広域地域副事業部長
    坂口 秀雄 執行役員 九州地域事業部長
    佐藤 将一郎 執行役員 経営・人事・総務グループ統括兼経営企画部長兼広報部長
    木内 麻文 執行役員 ガバメント推進事業部長兼自治体ソリューション事業部長
    名畑 成就 執行役員 ドキュメント＆ＥＣＯソリューション事業部長
    村田 義篤 執行役員 ネットワークビジネス推進事業部長
    伊藤 博康 執行役員 ＩＣＴリサーチ＆デベロップメントディビジョン副事業部長兼教育総合研究所長
    中村 武史 執行役員 生産統括兼(株)サンテック代表取締役社長兼(株)太陽技研代表取締役社長
    長岡 秀樹 グループ執行役員 ウチダエスコ(株)代表取締役社長
    新家 俊英 グループ執行役員 (株)内田洋行ＩＴソリューションズ代表取締役社長
    實本 雅一 グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長
    岩田 正晴 グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長

    ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

    社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。社外取締役の廣瀬秀德氏は寺田倉庫株式会社の出身者であります。社外取締役の竹股邦治氏はイーレックス株式会社の相談役であります。また、社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役及び大阪油化工業株式会社の社外取締役であります。なお、当社とこれらの会社との間の取引状況については、取引額が極めて僅少、又は取引がございません。

    社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。社外監査役の田村泰博氏は、当社の取引機関である株式会社りそな銀行の出身者であり、住友酉次氏は、当社の取引機関である住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）の出身者であり、山田章雄氏は、山田章雄公認会計士事務所に所属する公認会計士であります。

    なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

    以上のことから、当社は、廣瀬秀德氏、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田村泰博氏、住友酉次氏、山田章雄氏の６名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図っております。

    社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    イ　人員等

    　当社は監査役会設置会社であり、監査役５名で構成しております。うち３名は社外監査役であり、田村泰博氏と住友酉次氏は金融機関における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、山田章雄氏は公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

    ロ　活動状況

    ａ　監査役会の開催状況

    　当事業年度においては監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
    常勤監査役 高井 尚一郎 11回 11回（100％）
    常勤監査役 秋山 慎吾 ７回 ７回（100％）
    常勤監査役（社外） 田村 泰博 11回 11回（100％）
    常勤監査役（社外） 住友 酉次 11回 11回（100％）
    監査役（社外） 山田 章雄 ７回 ７回（100％）

    ※常勤監査役 秋山慎吾及び監査役（社外） 山田章雄は2021年10月16日就任後に開催された監査役会への出席回数であります。

    ｂ　監査役会の主な検討事項

    　監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当該方針に沿った取組み、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等であります。

    ｃ　監査役の活動状況

    　監査役の活動は、取締役会その他重要な会議への出席及び意見表明、取締役等の職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社並びに子会社の業務及び財産の状況の調査、代表取締役並びに社外取締役との意見交換、グループ会社の監査役との連絡会議開催等であります。

    　監査役と会計監査人は、監査報告会を通して情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また監査役は、内部監査部門と期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。

    ②　内部監査の状況

    　当社の内部監査体制は、社長直轄の内部監査室（人員６名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びに法務担当部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

    ③　会計監査の状況

    イ　監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    ロ　継続監査期間

    37年間

    ハ　業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員：成島　徹、瀧浦　晶平

    ニ　監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　５名、その他　14名

    ホ　監査法人の選定方針と理由

    　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

    　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    ヘ　監査役および監査役会による会計監査人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円） 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
    提出会社 67 － 68 －
    連結子会社 39 0 16 0
    計 107 0 84 0

    （注）連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに会計アドバイザリー業務であります。

    ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円） 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
    提出会社 － 1 － 1
    連結子会社 8 1 8 2
    計 8 3 8 4

    （注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。

    ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    前連結会計年度

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度

    　該当事項はありません。

    ニ　監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

    　具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

    　なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

    ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    イ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    　取締役の報酬額は、2006年10月14日開催の第68期定時株主総会において年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。また、当該報酬額とは別枠で、2021年10月16日開催の第83期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等（株式報酬）として支給する金銭報酬債権の総額を、年額１億５千万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。

    　監査役の報酬額は、2015年10月10日開催の第77期定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。

    ロ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    ａ　基本方針

    　当社の取締役の報酬は、独立役員で過半数を構成する報酬委員会により、水準では役位・役割に応じた同規模同業他社水準等を参考にし、その他報酬体系や評価の方針を含め検討し、取締役会に答申し決定しております。

    　取締役の報酬は、原則として基本報酬（固定報酬）、業績に連動する報酬（賞与）、非金銭報酬（株式報酬）で構成しております。ただし、社外取締役については、その役割から固定報酬である基本報酬のみとして、賞与及び株式報酬の支給はありません。

    ｂ　基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

    　基本報酬については、基本方針に則り、役位の他、個人の業績評価等を反映し、その額を決定しております。

    ｃ　業績連動報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

    　業績連動報酬は、基本報酬との合計額が取締役（社外取締役含む）に対する報酬限度額である年額５億円以内となる範囲で、事業全体の経営成績を測る指標として事業年度ごとの連結経常利益額を用いて算出した額に、役位、定性的な情報及び個人の業績評価等を反映し、決定しております。

    ｄ　非金銭報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

    　非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という）を割り当てております。

    　譲渡制限付株式報酬額の割当ては、役位別に設定した水準に基づき、前事業年度までの業績の推移ならびに過年度の業績連動報酬の支給実績割合等も参照し、その他定性的な情報及び個人の業績評価等を反映し、決定しております。

    ｅ　個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    　個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役大久保昇に委任し、上記の水準、報酬体系、評価の方針などに則り決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の実績等について適正な評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためです。なお、個人別の報酬額は、報酬委員会によりその内容を確認し決定方針に沿うものであることを取締役会に答申しており、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

    ハ　監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

    　監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬（基本報酬）のみとしており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

    ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 対象となる 役員の員数（名） 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額 （百万円）
    基本報酬 （固定報酬） 業績連動報酬等（賞与） 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）
    取締役 （社外取締役を除く。） 7 336 163 44 128
    監査役 （社外監査役を除く。） 2 34 34 － －
    社外役員 6 66 66 － －

    （注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２　上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標（連結経常利益額）に関する実績は78億43百万円であります。

    ３　当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。

    なお、上記の取締役（社外取締役除く。）の人数には、2021年10月16日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

    ４　上記業績連動報酬等の額は、取締役６名に対し当事業年度に係る役員賞与として未払費用に計上した額等であります。

    ③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

    　提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、大久保昇108百万円（基本報酬50百万円、業績連動報酬等11百万円、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）47百万円）であります。

    （５）【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社が政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合としております。この保有の目的を十分に満たしていないと判断した場合には、縮減に努めます。

    保有する個々の政策保有株式については、保有の意義との整合性を具体的に精査し、毎年、取締役会にて、「投資先企業の経営方針が当社事業に与える影響」「取引状況」「株価」「簿価配当率」などを総合的に評価し、保有に関する検証を行っております。

    また、政策保有株式の議決権につきましては、発行会社の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や、中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社グループへの影響等を総合的に判断して行使しております。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 40 703
    非上場株式以外の株式 36 8,159

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 3 241

    ハ　保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） 当社の株式の 保有の有無 （注２）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    東京海上ホールディングス㈱ 339,235 339,235 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    2,694 1,753
    アイカ工業㈱ 264,900 264,900 当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。 有
    801 1,019
    富士通㈱ 40,714 40,714 当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化・当社商品の販売促進の維持・強化のため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    757 805
    フジテック㈱ 203,000 203,000 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    621 481
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 135,529 135,529 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    577 470
    凸版印刷㈱ 192,500 192,500 当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    434 351
    インフロニア・ホールディングス㈱ （注３） 317,832 139,400 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    306 291
    住友不動産㈱ 66,000 66,000 営業取引上の関係維持・強化のため、および業界動向の把握・情報収集のため。 有
    235 238
    ㈱千葉銀行 276,098 276,098 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    200 173
    マックス㈱ 118,371 118,371 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    199 213
    デジタルアーツ㈱ 30,000 30,000 当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。 無
    184 239
    ＡＧＳ㈱ 240,000 240,000 営業取引上の関係維持・強化のため。 無
    179 208
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 39,900 39,900 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    173 131
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 172,280 344,480 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    125 195
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） 当社の株式の 保有の有無 （注２）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱大林組 119,070 119,070 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    116 108
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 70,739 70,739 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    111 109
    第一生命ホールディングス㈱ 27,500 27,500 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    64 52
    東京テアトル㈱ 51,700 51,700 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    63 63
    ㈱稲葉製作所 32,000 32,000 当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    44 47
    ㈱建設技術研究所 16,105 16,105 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    42 35
    ㈱りそなホールディングス 83,343 83,343 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    42 34
    トラスコ中山㈱ 21,082 21,082 営業取引上の関係維持・強化のため。 無
    40 58
    ナカバヤシ㈱ 67,500 67,500 営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    34 39
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 7,773 7,773 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 有
    32 28
    アサガミ㈱ 5,000 5,000 当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。 有
    21 19
    ㈱オービック 1,000 1,000 業界動向の把握のため。 無
    20 20
    ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 4,730 4,730 金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。 無
    10 8
    日本発条㈱ 11,400 11,400 営業取引上の関係維持・強化のため。 無
    10 9
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） 当社の株式の 保有の有無 （注２）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    竹田印刷㈱ 10,000 10,000 営業取引上の関係維持・強化のため。 無
    6 6
    大興電子通信㈱ 5,808 5,808 当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。当社商品の販売促進の維持・強化のため。 無
    2 3
    ㈱オカムラ 1,000 1,000 業界動向の把握のため。 無
    1 1
    ㈱イトーキ 1,610 1,610 業界動向の把握のため。 無
    0 0
    ㈱学研ホールディングス 400 400 業界動向の把握のため。 無
    0 0
    ㈱土屋ホールディングス 1,430 1,430 営業取引上の関係維持・強化のため。 無
    0 0
    コクヨ㈱ 100 100 業界動向の把握のため。 無
    0 0
    ㈱くろがね工作所 100 100 業界動向の把握のため。 無
    0 0
    ㈱オリバー － 30,030 － 有
    － 113
    ㈱NIPPO － 1,100 － 無
    － 3

    （注）１　個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性について検証しております。

    ２　当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。

    ３　前田道路㈱は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホールディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、前田道路㈱の普通株式１株につき2.28株の割合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されております。

    ４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ③保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月21日から2022年７月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月21日から2022年７月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

    (1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。

    (2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在の社内規程等の見直しを計画しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2021年７月20日) 当連結会計年度 (2022年７月20日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 44,765 28,844
    受取手形及び売掛金 ※２ 40,564 -
    受取手形、売掛金及び契約資産 - ※２,※４ 46,603
    有価証券 1,500 1,500
    商品及び製品 5,491 5,960
    仕掛品 8,141 8,385
    原材料及び貯蔵品 482 581
    短期貸付金 418 450
    その他 2,004 3,161
    貸倒引当金 △314 △395
    流動資産合計 103,053 95,091
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 13,331 13,401
    減価償却累計額 △10,064 △10,319
    建物及び構築物（純額） 3,267 3,082
    機械装置及び運搬具 1,906 1,990
    減価償却累計額 △1,624 △1,756
    機械装置及び運搬具（純額） 282 234
    工具、器具及び備品 8,035 8,212
    減価償却累計額 △7,273 △7,349
    工具、器具及び備品（純額） 762 862
    リース資産 206 234
    減価償却累計額 △132 △125
    リース資産（純額） 73 108
    土地 6,290 6,352
    有形固定資産合計 10,676 10,641
    無形固定資産
    ソフトウエア 2,420 2,997
    その他 50 68
    無形固定資産合計 2,470 3,065
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 10,134 ※１ 11,120
    長期貸付金 649 578
    退職給付に係る資産 1,616 1,518
    繰延税金資産 3,417 2,246
    その他 1,259 1,424
    貸倒引当金 △161 △182
    投資その他の資産合計 16,915 16,704
    固定資産合計 30,063 30,411
    資産合計 133,116 125,503
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2021年７月20日) 当連結会計年度 (2022年７月20日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※２ 26,925 ※２ 25,917
    電子記録債務 9,711 9,945
    短期借入金 2,230 2,130
    未払費用 5,793 5,225
    未払金 4,299 8,162
    未払法人税等 3,222 952
    未払消費税等 1,907 255
    前受金 11,789 -
    契約負債 - 10,855
    製品保証引当金 647 549
    賞与引当金 3,186 2,709
    工事損失引当金 56 10
    その他 1,485 1,364
    流動負債合計 71,254 68,078
    固定負債
    長期借入金 - 100
    繰延税金負債 0 173
    製品保証引当金 1,648 1,106
    退職給付に係る負債 7,133 7,078
    資産除去債務 232 234
    その他 2,642 2,614
    固定負債合計 11,656 11,306
    負債合計 82,911 79,384
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,000 5,000
    資本剰余金 3,297 -
    利益剰余金 36,124 39,007
    自己株式 △1,482 △1,423
    株主資本合計 42,938 42,584
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 3,201 3,859
    為替換算調整勘定 △313 277
    退職給付に係る調整累計額 △544 △1,002
    その他の包括利益累計額合計 2,343 3,134
    非支配株主持分 4,923 399
    純資産合計 50,205 46,118
    負債純資産合計 133,116 125,503
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2020年７月21日 至 2021年７月20日) 当連結会計年度 (自 2021年７月21日 至 2022年７月20日)
    売上高 291,035 ※１ 221,856
    売上原価 ※２,※３,※４ 244,478 ※２,※３,※４ 179,207
    売上総利益 46,556 42,648
    販売費及び一般管理費
    運送費及び保管費 2,599 2,388
    販売促進費 1,051 926
    給料及び手当 15,796 15,760
    賞与引当金繰入額 2,203 1,842
    退職給付費用 564 428
    福利厚生費 3,376 3,375
    地代家賃 961 1,026
    旅費及び交通費 877 999
    減価償却費 1,498 1,166
    その他 7,262 6,843
    販売費及び一般管理費合計 ※４ 36,192 ※４ 34,758
    営業利益 10,363 7,890
    営業外収益
    受取利息 30 25
    受取配当金 344 423
    持分法による投資利益 215 85
    不動産賃貸料 36 23
    その他 327 223
    営業外収益合計 955 782
    営業外費用
    支払利息 79 59
    為替差損 36 110
    不動産賃貸費用 10 10
    固定資産除却損 24 3
    貸倒引当金繰入額 30 116
    公開買付関連費用 - 445
    その他 118 83
    営業外費用合計 300 828
    経常利益 11,018 7,843
    特別利益
    投資有価証券売却益 - 143
    特別利益合計 - 143
    特別損失
    減損損失 ※５ 11 ※５ 20
    関係会社株式評価損 31 -
    特別損失合計 42 20
    税金等調整前当期純利益 10,976 7,965
    法人税、住民税及び事業税 4,487 1,823
    法人税等調整額 △916 1,284
    法人税等合計 3,570 3,108
    当期純利益 7,405 4,857
    非支配株主に帰属する当期純利益 1,244 380
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,160 4,477
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2020年７月21日 至 2021年７月20日) 当連結会計年度 (自 2021年７月21日 至 2022年７月20日)
    当期純利益 7,405 4,857
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 629 668
    為替換算調整勘定 70 590
    退職給付に係る調整額 1,002 △453
    持分法適用会社に対する持分相当額 △21 △15
    その他の包括利益合計 ※１ 1,681 ※１ 789
    包括利益 9,087 5,647
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 7,828 5,268
    非支配株主に係る包括利益 1,258 378
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 5,000 3,242 31,138 △1,525 37,856
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,175 △1,175
    親会社株主に帰属する 当期純利益 6,160 6,160
    自己株式の取得 △1 △1
    自己株式の処分 54 44 98
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 △0 △0
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 54 4,985 42 5,082
    当期末残高 5,000 3,297 36,124 △1,482 42,938
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算 調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括 利益累計額合計
    当期首残高 2,609 △383 △1,549 675 3,784 42,315
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,175
    親会社株主に帰属する 当期純利益 6,160
    自己株式の取得 △1
    自己株式の処分 98
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 △0
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 592 70 1,005 1,668 1,139 2,807
    当期変動額合計 592 70 1,005 1,668 1,139 7,890
    当期末残高 3,201 △313 △544 2,343 4,923 50,205

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 5,000 3,297 36,124 △1,482 42,938
    会計方針の変更による累積的影響額 △2 △2
    会計方針の変更を反映した当期首残高 5,000 3,297 36,121 △1,482 42,936
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,373 △1,373
    親会社株主に帰属する 当期純利益 4,477 4,477
    自己株式の処分 68 59 128
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 △3,584 △3,584
    その他資本剰余金の負の残高の振替 218 △218 -
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △3,297 2,885 59 △351
    当期末残高 5,000 - 39,007 △1,423 42,584
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算 調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括 利益累計額合計
    当期首残高 3,201 △313 △544 2,343 4,923 50,205
    会計方針の変更による累積的影響額 △3 △5
    会計方針の変更を反映した当期首残高 3,201 △313 △544 2,343 4,920 50,200
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,373
    親会社株主に帰属する 当期純利益 4,477
    自己株式の処分 128
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 △3,584
    その他資本剰余金の負の残高の振替 -
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 657 590 △457 791 △4,520 △3,729
    当期変動額合計 657 590 △457 791 △4,520 △4,081
    当期末残高 3,859 277 △1,002 3,134 399 46,118
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2020年７月21日 至 2021年７月20日) 当連結会計年度 (自 2021年７月21日 至 2022年７月20日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 10,976 7,965
    減価償却費 2,317 1,823
    減損損失 11 20
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 99
    製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,295 △640
    工事損失引当金の増減額（△は減少） 2 △45
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △421 △587
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 △22
    受取利息及び受取配当金 △374 △449
    支払利息 79 59
    公開買付関連費用 - 445
    持分法による投資損益（△は益） △215 △85
    投資有価証券売却損益（△は益） - △143
    関係会社株式評価損 31 -
    売上債権の増減額（△は増加） △4,212 -
    売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △5,922
    棚卸資産の増減額（△は増加） 2,042 △716
    仕入債務の増減額（△は減少） 2,204 △800
    前受金の増減額（△は減少） 6,009 -
    契約負債の増減額（△は減少） - △942
    未払費用の増減額（△は減少） 1,235 △579
    未払金の増減額（△は減少） 374 2,306
    未払消費税等の増減額（△は減少） 380 △1,651
    その他 710 △1,176
    小計 23,487 △1,043
    利息及び配当金の受取額 377 456
    利息の支払額 △79 △59
    法人税等の支払額 △3,335 △4,332
    法人税等の還付額 8 7
    公開買付関連費用の支払額 - △443
    営業活動によるキャッシュ・フロー 20,457 △5,414
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金等の預入による支出 △67 △5
    定期預金等の払戻による収入 131 0
    有形固定資産の取得による支出 △687 △613
    有形固定資産の売却による収入 459 2
    無形固定資産の取得による支出 △1,014 △1,635
    投資有価証券の取得による支出 △166 △154
    投資有価証券の売却による収入 85 241
    貸付けによる支出 △76 △132
    貸付金の回収による収入 154 171
    その他 47 △73
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,134 △2,198
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2020年７月21日 至 2021年７月20日) 当連結会計年度 (自 2021年７月21日 至 2022年７月20日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △100
    長期借入れによる収入 - 100
    リース債務の返済による支出 △288 △328
    配当金の支払額 △1,175 △1,373
    非支配株主への配当金の支払額 △119 △169
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △6,760
    自己株式の取得による支出 △1 -
    その他 △0 △1
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,484 △8,632
    現金及び現金同等物に係る換算差額 9 71
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,847 △16,173
    現金及び現金同等物の期首残高 24,890 42,737
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 42,737 ※１ 26,563
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １　連結の範囲に関する事項

    (イ）連結子会社の数　17社

    　連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サンテック他13社であります。 

    (ロ）主要な非連結子会社の名称等

    　主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備（上海）有限公司であります。

    （連結の範囲から除いた理由）

    　非連結子会社10社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２　持分法の適用に関する事項

    (イ）持分法を適用した非連結子会社数

    　該当ありません。

    (ロ）持分法を適用した関連会社数　3社

    　持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他２社であります。

    (ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

    主要な非連結子会社　　内田洋行オフィス設備（上海）有限公司

    主要な関連会社　　　　㈱オーユーシステム

    （持分法を適用しない理由）

    　持分法を適用していない非連結子会社10社および関連会社７社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他２社を除き連結決算日と一致しております。当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

    　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４　会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ）有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    ……時価法

    （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    ……移動平均法による原価法

    (ロ）デリバティブ

    時価法

    (ハ）棚卸資産

    商品及び製品

    ……主として移動平均法による原価法

    （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    仕掛品

    ……主として個別法による原価法

    原材料及び貯蔵品

    ……主として最終仕入原価法による原価法

    （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却方法

    (イ）有形固定資産（リース資産を除く）

    1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法

    2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法

    上記以外の有形固定資産……主として定率法

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　３年～50年

    工具、器具及び備品　　２年～20年

    (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

    ……定額法

    　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（主として２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

    　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    (イ）貸倒引当金

    　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ）製品保証引当金

    　主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

    (ハ）賞与引当金

    　従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。

    (ニ）工事損失引当金

    　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    (イ）退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    (ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    (ハ）小規模企業等における簡便法の採用

    　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準

    　在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。

    (6）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　当社及び連結子会社は、連結財務諸表　「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。

    (イ）商品及び製品の販売に関する収益認識

    　商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。

    　また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

    (ロ）工事契約等に基づく収益認識

    　工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

    　ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

    (ハ）運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識

    　ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。

    　また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

    　取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

    (7）重要なヘッジ会計の方法

    (イ）ヘッジ会計の方法

    　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

    　ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

    (ハ）ヘッジ方針

    　金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

    (ニ）ヘッジ有効性評価の方法

    　金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

    (8）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんの償却については、原則として発生時以降５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。

    　なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。

    (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

    (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

    譲渡制限付株式報酬制度

    　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    　（製品保証引当金）

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    製品保証引当金（流動負債） 647 549
    製品保証引当金（固定負債） 1,648 1,106
    合計 2,295 1,655

    (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定

    　主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

    　品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下、問合せ対応費用）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下、障害一次切り分け費用）、稼働後に判明した今後の対応を予定している障害対応費用（以下、障害対応費用）であります。

    　品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積り、算定しております。

    　具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する作業費用を算定しております。障害一次切り分け費用及び障害対応費用は、①将来予想される工数に②工数当たりの単価を乗じて算定しております。

    ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績を基礎に将来予想される問合せ対応費用、障害一次切り分け費用及び障害対応費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。

    　その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

    　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

    　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

    　さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

    　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    （未適用の会計基準等）

    該当事項はありません。

    （表示方法の変更）

    （連結貸借対照表）

    　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた5,784百万円は、「未払金」4,299百万円、「その他」1,485百万円として組み替えております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,085百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」374百万円、「その他」710百万円として組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    投資有価証券（株式） 1,719百万円 1,933百万円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    受取手形及び売掛金 157百万円 189百万円

    　同上に対する債務額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    支払手形及び買掛金 158百万円 193百万円

    ３　受取手形割引高

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    受取手形割引高 47百万円 118百万円

    ※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） 当連結会計年度 （自 2021年７月21日 至 2022年７月20日）
    282百万円 62百万円

    ※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） 当連結会計年度 （自 2021年７月21日 至 2022年７月20日）
    34百万円 5百万円

    ※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） 当連結会計年度 （自 2021年７月21日 至 2022年７月20日）
    1,317百万円 1,218百万円

    ※５　減損損失

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自　2020年７月21日 至　2021年７月20日） 当連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 902 百万円 1,083 百万円
    組替調整額 △2 △143
    税効果調整前 899 940
    税効果額 △269 △271
    その他有価証券評価差額金 629 668
    為替換算調整勘定
    当期発生額 70 590
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 1,143 △885
    組替調整額 301 231
    税効果調整前 1,444 △653
    税効果額 △442 199
    退職給付に係る調整額 1,002 △453
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 △21 △15
    その他の包括利益合計 1,681 789
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：株）

    当連結会計年度期首 株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数
    発行済株式
    普通株式 10,419,371 － － 10,419,371
    合計 10,419,371 － － 10,419,371
    自己株式
    普通株式 631,953 276 18,197 614,032
    合計 631,953 276 18,197 614,032

    （注）１．自己株式の増加株式数276株は、単元未満株式の買取による取得であります。

    ２．自己株式の減少株式数18,197株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

    ２　配当に関する事項

    (1）配当金の支払

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2020年10月10日 定時株主総会 普通株式 1,175百万円 120.00円 2020年７月20日 2020年10月13日

    （注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2021年10月16日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,373百万円 140.00円 2021年７月20日 2021年10月19日

    （注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：株）

    当連結会計年度期首 株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数
    発行済株式
    普通株式 10,419,371 － － 10,419,371
    合計 10,419,371 － － 10,419,371
    自己株式
    普通株式 614,032 － 24,654 589,378
    合計 614,032 － 24,654 589,378

    （注）自己株式の減少株式数24,654株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

    ２　配当に関する事項

    (1）配当金の支払

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2021年10月16日 定時株主総会 普通株式 1,373百万円 140.00円 2021年７月20日 2021年10月19日

    （注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2022年10月15日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,376百万円 140.00円 2022年７月20日 2022年10月18日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） 当連結会計年度 （自 2021年７月21日 至 2022年７月20日）
    現金及び預金勘定 44,765百万円 28,844百万円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,027 △2,281
    現金及び現金同等物 42,737 26,563
    （リース取引関係）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （金融商品関係）

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、必要な資金については銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。

    　デリバティブについては、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引開始時に信用調査を行うとともに取引先ごとの与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理を行っております。さらに、要注意の取引先については、信用状況を定期的に把握する体制としております。また、受取手形及び売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

    　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

    　長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、主に持分法適用会社に対するものであり、担保を設定しております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日のものであります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

    　また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制としております。

    　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

    　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2021年７月20日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    (1）投資有価証券（※２）
    その他有価証券 7,665 7,665 －
    (2）長期貸付金 649 649 －
    資産計 8,314 8,314 －
    デリバティブ取引（※３） (10) (10) －

    （※１）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

    区分 前連結会計年度（百万円）
    非上場株式 750
    関係会社株式 1,719
    合計 2,469

    （※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

    当連結会計年度（2022年７月20日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    (1）投資有価証券（※２）
    その他有価証券 8,478 8,478 －
    (2）長期貸付金 578 578 －
    資産計 9,056 9,056 －
    (3）長期借入金 100 97 △2
    負債計 100 97 △2
    デリバティブ取引（※３） 37 37 －

    （※１）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 708
    関係会社株式 1,933
    合計 2,641

    （※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

    （注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2021年７月20日）

    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 44,765 － － －
    受取手形及び売掛金 40,564 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    合同運用指定金銭信託 1,500 － － －
    債券（公社債） － 100 － －
    長期貸付金 112 451 84 －
    合計 86,942 551 84 －

    当連結会計年度（2022年７月20日）

    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 28,844 － － －
    受取手形及び売掛金 45,458 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    合同運用指定金銭信託 1,500 － － －
    債券（公社債） － 100 － －
    長期貸付金 112 465 － －
    合計 75,916 565 － －

    （注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2021年７月20日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 2,230 － － － － －
    長期借入金 － － － － － －
    合計 2,230 － － － － －

    当連結会計年度（2022年７月20日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 2,130 － － － － －
    長期借入金 － 100 － － － －
    合計 2,130 100 － － － －

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    当連結会計年度（2022年７月20日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 8,380 － － 8,380
    債券（公社債） － 97 － 97
    資産計 8,380 97 － 8,478
    デリバティブ取引 － 37 － 37

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当連結会計年度（2022年７月20日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期貸付金 － 578 － 578
    資産計 － 578 － 578
    長期借入金 － 97 － 97
    負債計 － 97 － 97

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    (1）投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、主にスワップレート等を基に償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定された金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

    (2）デリバティブ取引

    　為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (3）長期貸付金

    　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (4）長期借入金

    　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １　その他有価証券

    前連結会計年度（2021年７月20日）

    区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
    株式 6,908 2,210 4,698
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 6,908 2,210 4,698
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
    株式 657 786 △128
    債券 98 100 △1
    合同運用指定金銭信託 1,500 1,500 －
    その他 － － －
    小計 2,256 2,386 △129
    合計 9,165 4,596 4,568

    当連結会計年度（2022年７月20日）

    区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
    株式 8,031 2,428 5,602
    債券 － － －
    その他 － － －
    小計 8,031 2,428 5,602
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
    株式 349 458 △108
    債券 97 100 △2
    合同運用指定金銭信託 1,500 1,500 －
    その他 － － －
    小計 1,947 2,058 △111
    合計 9,978 4,486 5,491

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    区分 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    株式 85 13 4
    債券 － － －
    その他 － － －
    合計 85 13 4

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    区分 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    株式 241 143 －
    債券 － － －
    その他 － － －
    合計 241 143 －

    ３　減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    　当連結会計年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    　当連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の株式59百万円）減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (1）通貨関連

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1）通貨関連

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    　該当事項はありません。

    (2）金利関連

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    　該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １　採用している退職給付制度の概要

    　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

    　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    ２　確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度 （自　2020年７月21日 至　2021年７月20日） 当連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日）
    退職給付債務の期首残高 25,046 百万円 24,750 百万円
    勤務費用 870 854
    利息費用 － 1
    数理計算上の差異の発生額 △108 39
    退職給付の支払額 △1,057 △1,211
    その他 0 0
    退職給付債務の期末残高 24,750 24,436

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度 （自　2020年７月21日 至　2021年７月20日） 当連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日）
    年金資産の期首残高 18,184 百万円 19,708 百万円
    期待運用収益 727 886
    数理計算上の差異の発生額 1,034 △845
    事業主からの拠出額 329 323
    退職給付の支払額 △620 △705
    その他 53 53
    年金資産の期末残高 19,708 19,421

    (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    退職給付に係る負債の期首残高 499 百万円 474 百万円
    退職給付費用 85 172
    退職給付の支払額 △41 △35
    制度への拠出額 △67 △67
    退職給付に係る負債の期末残高 474 545

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    積立型制度の退職給付債務 19,011 百万円 18,853 百万円
    年金資産 △20,627 △20,371
    △1,616 △1,518
    非積立型制度の退職給付債務 7,133 7,078
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,516 5,560
    退職給付に係る負債 7,133 7,078
    退職給付に係る資産 △1,616 △1,518
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,516 5,560

    （注）　簡便法を適用した制度を含みます。

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自　2020年７月21日 至　2021年７月20日） 当連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日）
    勤務費用 870 百万円 854 百万円
    利息費用 － 1
    期待運用収益 △727 △886
    数理計算上の差異の費用処理額 301 231
    簡便法で計算した退職給付費用 85 172
    その他 △52 △52
    確定給付制度に係る退職給付費用 476 321

    (6）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2020年７月21日 至　2021年７月20日） 当連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日）
    数理計算上の差異 1,444 百万円 △653 百万円
    合計 1,444 △653

    (7）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    未認識数理計算上の差異 838 百万円 1,492 百万円
    合計 838 1,492

    (8）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    債券 45 ％ 49 ％
    株式 35 35
    保険資産（一般勘定） 13 13
    現金及び預金 5 0
    その他 2 3
    合計 100 100

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    割引率 0.0～0.1 ％ 0.0～0.1 ％
    長期期待運用収益率 4.0 4.5
    予想昇給率 3.1～4.7 3.1～4.7

    ３　確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度318百万円であります。

    　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

    (1）複数事業主制度の直近の積立状況

    全国情報サービス産業厚生年金基金

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    年金資産の額 250,002 百万円 260,833 百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 197,591 211,022
    差引額 52,411 49,810

    日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    年金資産の額 54,166 百万円 56,574 百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 52,445 50,957
    差引額 1,721 5,616

    (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日）
    全国情報サービス産業厚生年金基金 0.49 ％ 0.49 ％
    日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 0.07 0.06

    (3）補足説明

    全国情報サービス産業厚生年金基金

    　上記(1)の差引額の要因は、主に剰余金（前連結会計年度52,411百万円、当連結会計年度49,810百万円）であります。

    　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

    日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

    　上記(1)の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度5,616百万円）であります。

    　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    繰延税金資産
    退職給付に係る負債 2,209百万円 2,195百万円
    賞与引当金 990 842
    減価償却費 630 608
    減損損失 591 582
    製品保証引当金 702 506
    固定資産未実現利益消去 346 342
    投資に係る評価減 240 253
    棚卸資産 239 249
    貸倒引当金 149 171
    資産除去債務 100 104
    繰越欠損金 100 76
    その他 1,016 713
    繰延税金資産小計 7,316 6,646
    評価性引当額 △1,521 △1,593
    繰延税金資産合計 5,794 5,053
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △1,337 △1,609
    不動産圧縮積立金 △531 △528
    退職給付に係る資産 △505 △475
    資産除去債務 △3 △2
    組織再編による影響 － △363
    その他 △0 △0
    繰延税金負債合計 △2,378 △2,980
    繰延税金資産の純額 3,416 2,073

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2021年７月20日） 当連結会計年度 （2022年７月20日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    組織再編による影響 －％ 5.5％
    評価性引当額 0.4％ 0.9％
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.9％
    外国税額 0.9％ 0.7％
    住民税均等割 0.5％ 0.7％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.7％
    持分法による投資利益 △0.6％ △0.3％
    その他 0.7％ 0.7％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5％ 39.0％
    （企業結合等関係）

    （共通支配下の取引等）

    （公開買付けによる株式の取得等について）

    　当社は、2021年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウチダエスコ株式会社を当社の完全子会社とすることを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けは、2022年１月24日をもって終了しております。

    　その後、当社の連結子会社であるウチダエスコ株式会社は、2022年４月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年５月31日を効力発生日として、株式併合（399,439株を１株に併合）を行っております。この株式併合により生じた１株に満たない端数について会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者である当社が取得し、ウチダエスコ株式会社を完全子会社としております。

    １．取引の概要

    ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称　：　ウチダエスコ株式会社

    事業の内容　　　　　：　ICTサービス事業、オフィスシステム事業、

    　　　　　　　　　　　　ソリューションサービス事業

    ②企業結合日

    株式公開買付けによる取得　2022年１月28日　　　 （みなし取得日　2022年１月21日）

    会社法第234条第２項に基づく取得　2022年７月11日（みなし取得日　2022年４月21日）

    ③企業結合の法的形式

    現金を対価とした株式取得

    ④結合後企業の名称

    変更はありません。

    ⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

    企業結合前の株券等所有割合　　　　　　　　　　　 44.01％（間接所有分を含む）

    株式公開買付け後の株券等所有割合　　　　　　　　 89.53％

    会社法第234条第２項に基づく取得後の株券等所有割合　100.00％

    ２．実施した会計処理の概要

    　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

    ３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    （会社法第234条第２項に基づく取得分を含む）

    取得の対価 現金 8,313百万円
    取得原価 8,313百万円

    ４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項

    ①資本剰余金の主な変動要因

    子会社株式の追加取得

    ②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

    3,584百万円

    （資産除去債務関係）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （賃貸等不動産関係）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （収益認識関係）

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他 （注） 合計
    公共 関連事業 オフィス 関連事業 情報 関連事業 計
    一時点で移転される財 65,529 47,559 90,439 203,527 861 204,388
    一定の期間にわたり移転される財 9,218 834 7,247 17,300 72 17,373
    顧客との契約から生じる収益 74,747 48,394 97,687 220,828 933 221,762
    その他の収益 － － － － 93 93
    外部顧客への売上高 74,747 48,394 97,687 220,828 1,027 221,856

    （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：百万円）

    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 39,419
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 45,458
    契約資産（期首残高） 1,144
    契約資産（期末残高） 1,144
    契約負債（期首残高） 11,789
    契約負債（期末残高） 10,855

    　契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

    　契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

    　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,206百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

    　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    当連結会計年度
    １年以内 7,752
    １年超２年以内 4,549
    ２年超３年以内 3,331
    ３年超 2,650
    合計 18,284
    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

    　当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

    　「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

    　「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。

    　「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

    これによる、連結財務諸表への影響は軽微であります。 

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３
    公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 156,718 46,345 86,959 290,024 1,011 291,035 - 291,035
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 111 247 69 427 4,656 5,083 △5,083 -
    計 156,830 46,593 87,029 290,452 5,667 296,119 △5,083 291,035
    セグメント利益又は損失（△） 7,976 △626 2,607 9,957 321 10,278 84 10,363
    セグメント資産 34,629 25,893 34,125 94,649 3,968 98,617 34,499 133,116
    その他の項目
    減価償却費 1,023 683 519 2,226 90 2,317 - 2,317
    減損損失 - 10 0 11 - 11 - 11
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 787 568 380 1,736 27 1,763 - 1,763

    （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

    ２　調整額は以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    (2）セグメント資産の調整額34,499百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

    ３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３
    公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 74,747 48,394 97,687 220,828 1,027 221,856 - 221,856
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 70 262 81 414 5,995 6,410 △6,410 -
    計 74,817 48,657 97,768 221,243 7,022 228,266 △6,410 221,856
    セグメント利益 4,284 489 2,608 7,382 404 7,786 103 7,890
    セグメント資産 32,305 28,969 39,350 100,625 3,947 104,573 20,930 125,503
    その他の項目
    減価償却費 819 510 406 1,736 86 1,823 - 1,823
    減損損失 - - 20 20 - 20 - 20
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,303 601 327 2,232 86 2,319 - 2,319

    （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

    ２　調整額は以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    (2）セグメント資産の調整額20,930百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

    ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １　関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    　前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    　当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    　前連結会計年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    役員 大久保 昇 － － 当社 代表取締役 （被所有）直接 0.26 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 30 － －
    役員 秋山 慎吾 － － 当社 取締役 （被所有）直接 0.09 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 16 － －
    役員 菊池 政男 － － 当社 取締役 （被所有） 直接 0.07 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 13 － －
    役員 宮村 豊嗣 － － 当社 取締役 （被所有） 直接 0.07 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 16 － －
    役員 林 敏寿 － － 当社 取締役 （被所有） 直接 0.07 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 10 － －
    役員 小柳 諭司 － － 当社 取締役 （被所有） 直接 0.04 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 10 － －

    （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

    　当連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    役員 大久保 昇 － － 当社 代表取締役 （被所有）直接 0.36 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 47 － －
    役員 菊池 政男 － － 当社 取締役 （被所有） 直接 0.12 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 21 － －
    役員 宮村 豊嗣 － － 当社 取締役 （被所有） 直接 0.13 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 25 － －
    役員 林 敏寿 － － 当社 取締役 （被所有） 直接 0.11 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 17 － －
    役員 小柳 諭司 － － 当社 取締役 （被所有） 直接 0.08 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 17 － －

    （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

    （１株当たり情報）
    項目 前連結会計年度 （自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） 当連結会計年度 （自 2021年７月21日 至 2022年７月20日）
    １株当たり純資産額 4,618円16銭 4,651円01銭
    １株当たり当期純利益金額 628円69銭 455円87銭

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 （自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） 当連結会計年度 （自 2021年７月21日 至 2022年７月20日）
    親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 6,160 4,477
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） 6,160 4,477
    普通株式の期中平均株式数（千株） 9,798 9,821
    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 2,230 2,130 0.599 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定のリース債務 279 308 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 100 － 2023年８月～ 2024年３月
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 442 445 － 2023年８月～ 2031年６月
    その他有利子負債※４ 2,166 2,142 0.135 －
    合計 5,118 5,127 － －

    （注）１　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    長期借入金 100 － － －
    リース債務 205 122 81 23

    ２　平均利率の算定に当たっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。

    ３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

    ※４　その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。

    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（百万円） 43,071 86,447 156,050 221,856
    税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） 2,860 2,942 7,743 7,965
    親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円） 1,507 1,494 4,425 4,477
    １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） 153.74 152.31 450.77 455.87
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） 153.74 △1.32 298.19 5.23

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2021年７月20日) 当事業年度 (2022年７月20日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 26,379 12,206
    受取手形 ※１ 5,772 －
    売掛金 ※１ 13,154 －
    受取手形、売掛金及び契約資産 － ※１ 20,679
    有価証券 1,500 1,500
    商品 4,035 4,150
    仕掛品 7,843 7,959
    前渡金 17 0
    前払費用 170 276
    関係会社短期貸付金 5,841 5,499
    未収入金 324 388
    未収還付法人税等 － 211
    未収消費税等 － 488
    その他 7 8
    貸倒引当金 △298 △382
    流動資産合計 64,750 52,987
    固定資産
    有形固定資産
    建物 2,350 2,212
    構築物 25 21
    車両運搬具 9 4
    工具、器具及び備品 452 575
    土地 5,229 5,229
    その他 1 0
    有形固定資産合計 8,068 8,044
    無形固定資産
    ソフトウエア 2,283 2,911
    その他 15 14
    無形固定資産合計 2,298 2,925
    投資その他の資産
    投資有価証券 8,185 8,961
    関係会社株式 5,245 15,185
    関係会社長期貸付金 648 536
    長期前払費用 － 93
    前払年金費用 1,697 2,235
    繰延税金資産 1,596 547
    その他 511 557
    貸倒引当金 △151 △142
    投資その他の資産合計 17,733 27,975
    固定資産合計 28,100 38,945
    資産合計 92,851 91,933
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2021年７月20日) 当事業年度 (2022年７月20日)
    負債の部
    流動負債
    電子記録債務 ※１ 14,156 ※１ 10,270
    買掛金 ※１ 19,643 ※１ 17,604
    短期借入金 1,810 1,810
    関係会社短期借入金 2,357 8,785
    未払金 ※１ 377 ※１ 436
    未払費用 ※１ 3,499 ※１ 2,655
    未払法人税等 1,685 180
    未払消費税等 1,091 －
    前受金 9,378 －
    契約負債 － 8,997
    預り金 452 517
    製品保証引当金 647 549
    賞与引当金 1,447 1,153
    工事損失引当金 54 9
    その他 7 1
    流動負債合計 56,608 52,971
    固定負債
    製品保証引当金 1,648 1,106
    退職給付引当金 4,947 4,830
    資産除去債務 64 65
    預り保証金 ※１ 2,136 ※１ 2,107
    その他 6 4
    固定負債合計 8,801 8,113
    負債合計 65,410 61,085
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,000 5,000
    資本剰余金
    資本準備金 3,629 3,629
    その他資本剰余金 74 143
    資本剰余金合計 3,703 3,772
    利益剰余金
    利益準備金 1,168 1,168
    その他利益剰余金
    不動産圧縮積立金 1,205 1,198
    別途積立金 6,110 6,110
    繰越利益剰余金 8,613 11,226
    利益剰余金合計 17,096 19,702
    自己株式 △1,474 △1,414
    株主資本合計 24,325 27,060
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 3,114 3,788
    評価・換算差額等合計 3,114 3,788
    純資産合計 27,440 30,848
    負債純資産合計 92,851 91,933
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2020年７月21日 至 2021年７月20日) 当事業年度 (自 2021年７月21日 至 2022年７月20日)
    売上高 ※２ 194,292 ※２ 116,175
    売上原価 ※２ 167,789 ※２ 92,484
    売上総利益 26,503 23,691
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 22,685 ※１,※２ 21,247
    営業利益 3,817 2,443
    営業外収益
    受取利息及び配当金 1,930 2,299
    雑収入 490 502
    営業外収益合計 ※２ 2,421 ※２ 2,802
    営業外費用
    支払利息 76 67
    不動産賃貸費用 93 94
    貸倒引当金繰入額 31 84
    雑損失 196 108
    営業外費用合計 ※２ 396 ※２ 355
    経常利益 5,842 4,890
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 143
    特別利益合計 － 143
    税引前当期純利益 5,842 5,033
    法人税、住民税及び事業税 2,290 280
    法人税等調整額 △958 775
    法人税等合計 1,332 1,055
    当期純利益 4,510 3,978
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2020年７月21日　至　2021年７月20日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    不動産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 5,000 3,629 19 3,648 1,168 1,425 6,110 5,057 13,761
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,175 △1,175
    当期純利益 4,510 4,510
    不動産圧縮積立金の取崩 △220 220 －
    自己株式の取得
    自己株式の処分 54 54
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 54 54 － △220 － 3,555 3,335
    当期末残高 5,000 3,629 74 3,703 1,168 1,205 6,110 8,613 17,096
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価 差額金 評価・ 換算差額 等合計
    当期首残高 △1,516 20,893 2,516 2,516 23,409
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,175 △1,175
    当期純利益 4,510 4,510
    不動産圧縮積立金の取崩 － －
    自己株式の取得 △1 △1 △1
    自己株式の処分 44 98 98
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 598 598 598
    当期変動額合計 42 3,432 598 598 4,031
    当期末残高 △1,474 24,325 3,114 3,114 27,440

    当事業年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    不動産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 5,000 3,629 74 3,703 1,168 1,205 6,110 8,613 17,096
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,373 △1,373
    当期純利益 3,978 3,978
    不動産圧縮積立金の取崩 △7 7 －
    自己株式の取得
    自己株式の処分 68 68
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 68 68 － △7 － 2,612 2,605
    当期末残高 5,000 3,629 143 3,772 1,168 1,198 6,110 11,226 19,702
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価 差額金 評価・ 換算差額 等合計
    当期首残高 △1,474 24,325 3,114 3,114 27,440
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,373 △1,373
    当期純利益 3,978 3,978
    不動産圧縮積立金の取崩 － －
    自己株式の取得
    自己株式の処分 59 128 128
    株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 673 673 673
    当期変動額合計 59 2,734 673 673 3,407
    当期末残高 △1,414 27,060 3,788 3,788 30,848
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

    …………移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    ………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    ………移動平均法による原価法

    ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

    ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品

    ………移動平均法による原価法

    （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    仕掛品

    ………個別法による原価法

    ４　固定資産の減価償却の方法

    (1)　有形固定資産（リース資産を除く）

    　1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）………定額法

    　2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法

    　上記以外の有形固定資産……定率法

    　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　建物　　　　　　　　６年～50年

    　工具、器具及び備品　２年～20年

    (2)　無形固定資産（リース資産を除く）

    　………定額法

    　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間　（２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフト　ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3)　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

    ５　引当金の計上基準

    (1)　貸倒引当金

    　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債　権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2)　製品保証引当金

    　主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

    (3)　賞与引当金

    　従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。

    (4)　工事損失引当金

    　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま　す。

    (5)　退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

    ６　収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。

    （イ） 商品及び製品の販売に関する収益認識

    　商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。

    　また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

    （ロ） 工事契約等に基づく収益認識

    　工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

    　ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

    （ハ） 運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識

    　ＩＣＴシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。

    　また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

    　取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

    ７　ヘッジ会計の方法

    (1)　ヘッジ会計の方法

    　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    (2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

    　ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

    (3)　ヘッジ方針

    　金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

    (4)　ヘッジ有効性評価の方法

    　金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

    ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1)　退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (2)　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

    　　 譲渡制限付株式報酬制度

    　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    （製品保証引当金）

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    製品保証引当金（流動負債） 647 549
    製品保証引当金（固定負債） 1,648 1,106
    合計 2,295 1,655

    （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定

    　主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

    品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せに対応する費用（以下、問合せ対応費用）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下、障害一次切り分け費用）、稼働後に判明した今後の対応を予定している障害対応費用（以下、障害対応費用）であります。

    　品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績を基礎に、将来発生する費用を見積り、算定しております。

    　具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する作業費用を算定しております。障害一次切り分け費用及び障害対応費用は、①将来予想される工数に②工数当たりの単価を乗じて算定しております。

    ②翌事業年度の財務諸表に与える影響

    　将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績を基礎に将来予想される問合せ対応費用、障害一次切り分け費用及び障害対応費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。

    　その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （収益認識に関する会計基準等の適用）

    　「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

    　収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の財務諸表への影響はありません。また繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

    　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当該事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

    　さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分掲記除く。）

    前事業年度 （2021年７月20日） 当事業年度 （2022年７月20日）
    短期金銭債権 2,732百万円 2,614百万円
    短期金銭債務 11,101 8,103
    長期金銭債務 29 29

    ２　債務保証

    前事業年度 （2021年７月20日） 当事業年度 （2022年７月20日）
    ウチダスペクトラム㈱ （営業債務） 6,363百万円 7,563百万円
    内田洋行グローバル㈱ （営業債務） 14 12
    （損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） 当事業年度 （自 2021年７月21日 至 2022年７月20日）
    運送費及び保管費 2,328百万円 2,043百万円
    給料及び手当 7,133 7,042
    賞与引当金繰入額 1,177 907
    退職給付費用 346 145
    減価償却費 1,228 909
    研究開発費 1,306 1,192

    おおよその割合

    販売費 62％ 62％
    一般管理費 38％ 38％

    ※２　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） 当事業年度 （自 2021年７月21日 至 2022年７月20日）
    売上高 20,866百万円 13,395百万円
    営業費用 40,907 33,019
    営業取引以外の取引高 2,549 4,515
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度（2021年７月20日）

    区分 貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    子会社株式 203 3,729 3,525
    関連会社株式 － － －
    合計 203 3,729 3,525

    （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （百万円）
    子会社株式 4,971
    関連会社株式 69
    合計 5,041

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

    当事業年度（2022年７月20日）

    区分 貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    子会社株式 － － －
    関連会社株式 － － －
    合計 － － －

    （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 （百万円）
    子会社株式 15,116
    関連会社株式 69
    合計 15,185
    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2021年７月20日） 当事業年度 （2022年７月20日）
    繰延税金資産
    退職給付引当金 1,513百万円 1,478百万円
    投資に係る評価減 846 863
    減価償却費 568 565
    減損損失 569 561
    製品保証引当金 702 506
    賞与引当金 442 352
    貸倒引当金 145 167
    商品評価減 91 82
    その他 658 428
    繰延税金資産小計 5,538 5,006
    評価性引当額 △1,589 △1,671
    繰延税金資産合計 3,949 3,334
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △1,298 △1,572
    前払年金費用 △519 △684
    不動産圧縮積立金 △531 △528
    その他 △3 △2
    繰延税金負債合計 △2,352 △2,786
    繰延税金資産の純額 1,596 547

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 （2021年７月20日） 当事業年度 （2022年７月20日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    評価性引当額 0.6％ 1.7％
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 1.1％
    住民税均等割 0.5％ 0.6％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.1％ △12.5％
    税額控除による影響額 △0.7％ △0.4％
    その他 0.2％ △0.1％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8％ 21.0％
    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ [連結財務諸表等]　（１）連結財務諸表[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 2,350 23 1 159 2,212 7,672
    構築物 25 － 0 3 21 378
    車両運搬具 9 － 2 2 4 23
    工具、器具及び備品 452 375 0 252 575 5,929
    土地 5,229 － － － 5,229 －
    その他 1 － － 0 0 7
    計 8,068 399 4 418 8,044 14,011
    無形固定資産 ソフトウエア 2,283 1,586 － 958 2,911 －
    その他 15 1 0 2 14 －
    計 2,298 1,587 0 960 2,925 －

    （注）ソフトウエアの増加額は、グループ販売管理システム開発815百万円、自治体内部情報システム開発276百万円、新会計システム開発131百万円等によるものであります。

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 449 85 10 524
    製品保証引当金 2,295 39 679 1,655
    賞与引当金 1,447 1,153 1,447 1,153
    工事損失引当金 54 9 54 9

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　特記すべき事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ７月21日から７月20日まで
    定時株主総会 10月中
    基準日 ７月20日
    剰余金の配当の基準日 ７月20日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 https://www.uchida.co.jp/company/ir/library/
    株主に対する特典 なし

    （注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    １　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1） 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに有価証券報 告書の確認書 事業年度 （第83期） 自　2020年７月21日 至　2021年７月20日 2021年10月18日 関東財務局長に提出。
    (2） 内部統制報告書 及びその添付書類 事業年度 （第83期） 自　2020年７月21日 至　2021年７月20日 2021年10月18日 関東財務局長に提出。
    (3） 四半期報告書、 四半期報告書の 確認書 第84期 第１四半期 自　2021年７月21日 至　2021年10月20日 2021年12月３日 関東財務局長に提出。
    第84期 第２四半期 自　2021年10月21日 至　2022年１月20日 2022年３月４日 関東財務局長に提出。
    第84期 第３四半期 自　2022年１月21日 至　2022年４月20日 2022年６月３日 関東財務局長に提出。
    (4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の結果）に基づく臨時報告書である。 2021年10月19日 関東財務局長に提出。
    (5） 有価証券届出書 及びその添付書類 株式のその他の者に対する割当 2021年11月５日 関東財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2022年10月15日

    株式会社内田洋行

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 成島 徹
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 瀧浦 晶平

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2021年７月21日から2022年７月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2022年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    製品保証引当金の見積りの合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社内田洋行の当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品保証引当金が1,655百万円（流動負債：549百万円、固定負債：1,106百万円）計上されている。これは、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」に記載のとおり、主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しているものであり、総資産の1.3％を占めている。 　品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下「問合せ対応費用」という。）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下「障害一次切り分け費用」という。）、稼働後に判明した今後対応を予定している障害対応費用（以下、障害対応費用）である。 　品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積もり、算定している。具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する費用が見積もられる。障害一次切り分け費用及び障害対応費用は、①将来予想される工数に②工数当たりの単価を乗じて見積もられる。これらの見積りには、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込み額は実際の発生金額との間に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。 　以上から、当監査法人は、文部科学省「GIGAスクール構想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社内田洋行の文部科学省「GIGAスクール構想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するにあたり、当該案件に係る製品保証引当金を見積もる際に採用された主要な仮定の根拠について、経営者及び管理部門責任者へ質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来予想される問合せ対応費用について、過去の対応実績、今後の支払予定額に照らして適切であるかどうか検討した。 ・将来予想される障害一次切り分け及び障害対応に係る工数について、過去の事例や対応実績に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・工数当たりの単価について、過去の実績単価等に照らして適切であるかどうかを検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社内田洋行の2022年７月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社内田洋行が2022年７月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2022年10月15日

    株式会社内田洋行

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 成島 徹
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 瀧浦 晶平

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2021年７月21日から2022年７月20日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社内田洋行の2022年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    製品保証引当金の見積りの合理性
    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。