9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第69期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年10月17日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】	T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 小笠原 亨
【最寄りの連絡場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 小笠原 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2021年６月１日 至2022年５月31日
売上高	（千円）	6,734,807	6,498,886	27,702,014
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△94,839	3,843	22,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△59,118	△23,478	△28,263
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△20,685	△4,359	221,046
純資産額	（千円）	819,997	1,040,467	1,074,431
総資産額	（千円）	21,534,947	20,808,083	20,706,683
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△9.22	△3.66	△4.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	3.1	4.3	4.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間並びに第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの有利子負債額は14,463百万円と手元流動性（現預金675百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社及び当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会的経済活動の正常化が見られましたが、オミクロン変異株による感染者数の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度において資本業務提携をした連結子会社である株式会社テーオーリテイリングは、国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社とのシナジー増加を図るべく注力いたしました。また、自動車関連事業においては新車納車遅れに対応すべく中古車販売及びサービス部門に注力することで業績の向上に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6,498百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は50百万円（前年同期は46百万円の損失）、経常利益は３百万円（前年同期は94百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。

　また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。

(木材事業)

　世界的なウッドショックによる木材及び合板の販売価格については引き続き高値圏で推移したことから、販売金額の上昇に伴い、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は1,260百万円(前年同期比22.3％増)、営業利益59百万円(前年同期比31.3％増)となりました。

(流通事業)

　行動制限の解除によるイベント及び行楽の増加により一部商品での販売は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による急速な感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な物価上昇、日米金利差による円安の進行を受け消費者マインドについて低下傾向が見られ、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は2,462百万円(前年同期比17.2％減)、営業利益８百万円(前年同期比91.7％の減)となりました。

(建設事業)

　前連結会計年度末からの繰越物件が前年同期を上回り、当第１四半期連結累計期間に大型物件が完了したことにより売上高は前年同期を上回りました。利益面では収益性の低い物件により、前年同期より損失額は縮小したものの営業損失となりました。

　この結果、売上高は530百万円（前年同期比227.1％増）、営業損失は１百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。

(不動産賃貸事業)

　前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は78百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は38百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

（自動車関連事業）

　世界的な半導体不足による納車時期の遅延などの影響を受けましたが、メーカーによる新型車の導入などがあり新車の受注は順調に積みあがりました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスに注力した結果、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は2,021百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は６百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ101百万円増加し20,808百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が306百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し19,767百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が258百万円、長期借入金が264百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が838百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し1,040百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,926,896	8,926,896	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,926,896	8,926,896	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	8,926,896	－	100,000	－	1,167,443

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,518,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,405,600	64,056	－
単元未満株式	普通株式	3,196	－	－
発行済株式総数		8,926,896	－	－
総株主の議決権		－	64,056	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社テーオーホールディングス	北海道函館市港町三丁目18番15号	2,518,100	－	2,518,100	28.21
計	－	2,518,100	－	2,518,100	28.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	766,509	675,485
受取手形、売掛金及び契約資産	2,091,613	2,183,836
営業貸付金	598,280	578,466
商品及び製品	3,922,205	4,228,855
販売用不動産	1,238,937	1,221,650
原材料及び貯蔵品	49,878	37,641
未成工事支出金	155,068	157,756
その他	763,997	721,065
貸倒引当金	△87,107	△79,637
流動資産合計	9,499,382	9,725,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,612,690	2,566,032
賃貸用資産(純額)	2,660,024	2,642,523
土地	3,370,863	3,370,837
その他（純額）	1,153,953	1,141,800
有形固定資産合計	9,797,532	9,721,194
無形固定資産
のれん	28,117	24,602
その他	136,504	162,608
無形固定資産合計	164,621	187,211
投資その他の資産
投資有価証券	477,494	436,018
その他	1,054,135	1,031,926
貸倒引当金	△286,483	△293,389
投資その他の資産合計	1,245,146	1,174,555
固定資産合計	11,207,300	11,082,961
資産合計	20,706,683	20,808,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,392,325	3,133,513
短期借入金	8,662,710	9,501,130
未払法人税等	17,634	22,625
引当金	152,097	194,836
その他	1,403,155	1,213,494
流動負債合計	13,627,924	14,065,599
固定負債
長期借入金	4,356,869	4,092,120
退職給付に係る負債	403,236	388,785
引当金	49,488	41,879
その他	1,194,732	1,179,232
固定負債合計	6,004,327	5,702,016
負債合計	19,632,251	19,767,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,946,230	3,946,230
利益剰余金	△2,122,006	△2,145,484
自己株式	△1,169,705	△1,169,705
株主資本合計	754,519	731,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	13
退職給付に係る調整累計額	158,718	169,739
その他の包括利益累計額合計	158,716	169,753
非支配株主持分	161,196	139,672
純資産合計	1,074,431	1,040,467
負債純資産合計	20,706,683	20,808,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
売上高	6,734,807	6,498,886
売上原価	5,150,780	4,925,875
売上総利益	1,584,026	1,573,011
販売費及び一般管理費	1,630,357	1,522,312
営業利益又は営業損失（△）	△46,330	50,698
営業外収益
受取利息	3,602	2,942
受取配当金	1,711	1,472
受取手数料	8,240	3,547
受取保険金	10,103	793
補助金収入	1,057	11,775
その他	11,545	12,758
営業外収益合計	36,261	33,290
営業外費用
支払利息	38,194	38,082
持分法による投資損失	36,976	41,565
その他	9,599	497
営業外費用合計	84,770	80,145
経常利益又は経常損失（△）	△94,839	3,843
特別利益
固定資産売却益	754	2,671
特別利益合計	754	2,671
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△94,084	6,514
法人税、住民税及び事業税	47,678	15,898
法人税等調整額	△82,644	6,012
法人税等合計	△34,965	21,911
四半期純損失（△）	△59,118	△15,396
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	8,081
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△59,118	△23,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△）	△59,118	△15,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	16
退職給付に係る調整額	31,225	10,957
持分法適用会社に対する持分相当額	7,208	63
その他の包括利益合計	38,433	11,037
四半期包括利益	△20,685	△4,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,685	△12,677
非支配株主に係る四半期包括利益	－	8,317

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループの有利子負債額は14,463,351千円（短期借入金9,501,130千円、長期借入金4,092,120千円、リース債務870,100千円）と手元流動性（現預金675,485千円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策

ⅰ）不採算事業の見極め、撤退

構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。

ⅱ）事業収益力の向上

当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。

ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化

持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

ⅳ）販管費削減

当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮

減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。

ⅱ）資金繰り

設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
受取手形割引高	584,133千円	593,241千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
減価償却費	174,604千円	148,403千円
のれんの償却額	3,514千円	3,514千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、７月16日付で当社が保有する株式会社テーオーリテイリング株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が326,776千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	木材	流通	建設	不動産 賃貸	自動車 関連	スポーツ クラブ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,030,893	2,973,770	162,296	76,929	1,986,834	35,755	6,266,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,336	644	142	87,805	127	60	93,115
計	1,035,229	2,974,415	162,438	164,734	1,986,962	35,815	6,359,594
セグメント利益又は損失（△）	45,710	104,638	△23,745	32,318	△15,300	△12,181	131,441

	その他 （注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	468,327	6,734,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,688	126,803
計	502,016	6,861,611
セグメント利益又は損失（△）	△82,283	49,157

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	131,441
「その他」の区分の損失	△82,283
全社費用（注）	△94,365
セグメント間取引消去	△1,122
四半期連結損益計算書の営業損失	△46,330

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	木材	流通	建設	不動産 賃貸	自動車 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,260,749	2,462,908	530,849	78,251	2,021,832	6,354,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	340	5,844	79,128	168	85,487
計	1,260,754	2,463,248	536,693	157,380	2,022,001	6,440,079
セグメント利益又は損失（△）	59,999	8,719	△1,818	38,682	6,567	112,150

	その他 （注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	144,294	6,498,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,310	119,797
計	178,605	6,618,684
セグメント利益又は損失（△）	9,205	121,355

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	112,150
「その他」の区分の利益	9,205
全社費用（注）	△65,540
セグメント間取引消去	△5,117
四半期連結損益計算書の営業利益	50,698

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

「住宅事業」については、事業縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業セグメント		1,030,893	－	1,030,893
流通事業セグメント		2,936,308	37,462	2,973,770
	商品販売	2,895,402
	リフォーム工事	13,689
	レンタル業	27,216
建設事業セグメント		161,826	470	162,296
	建築	139,266
	土木	22,560
不動産賃貸事業セグメント		－	76,929	76,929
自動車関連事業セグメント		1,986,834	－	1,986,834
	新車	952,605
	中古車	397,977
	整備等サービス	526,135
	その他	110,116
スポーツクラブ事業セグメント		35,755	－	35,755
	会費収入	26,212
	受託業務	7,899
	その他	1,643
報告セグメント		6,151,617	114,861	6,266,479
その他		462,944	5,383	468,327
合計		6,614,561	120,245	6,734,807

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業セグメント		1,260,749	-	1,260,749
流通事業セグメント		2,429,985	32,922	2,462,908
	商品販売	2,396,767
	リフォーム工事	9,554
	レンタル業	23,662
建設事業セグメント		530,183	666	530,849
	建築	530,183
	土木	-
不動産賃貸事業セグメント		-	78,251	78,251
自動車関連事業セグメント		2,021,832	-	2,021,832
	新車	1,043,051
	中古車	343,278
	整備等サービス	526,581
	その他	108,920
報告セグメント		6,242,751	111,840	6,354,592
その他		139,014	5,280	144,294
合計		6,381,765	117,121	6,498,886

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

３．「住宅事業」については、事業縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△9円22銭	△3円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△59,118	△23,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△59,118	△23,478
普通株式の期中平均株式数（株）	6,408,706	6,408,701

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月17日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中

監査法人 銀 河 北海道事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	柄 澤 明

	業務執行社員		公認会計士	弓 立 恵 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況への対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。