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    3810 サイバーステップ 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年10月17日
    【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
    【会社名】 サイバーステップ株式会社
    【英訳名】 CyberStep,Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 類
    【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
    【電話番号】 0570(032)085 (代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
    【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
    【電話番号】 0570(032)085 (代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第22期 第1四半期連結 累計期間 第23期 第1四半期連結 累計期間 第22期
    会計期間 自2021年6月1日 至2021年8月31日 自2022年6月1日 至2022年8月31日 自2021年6月1日 至2022年5月31日
    売上高 (千円) 2,334,317 1,132,502 7,416,755
    経常損失(△) (千円) △374,186 △281,426 △1,488,908
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △387,517 △308,135 △2,097,946
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △374,326 △276,392 △2,079,267
    純資産額 (千円) 3,245,771 2,633,823 2,025,065
    総資産額 (千円) 4,105,668 3,661,740 2,831,848
    1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △49.26 △28.96 △258.98
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
    自己資本比率 (%) 78.1 70.9 70.1

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

    2【事業の内容】

     当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

     また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

    (その他の事業)

     当第1四半期連結会計期間において、ラファクト株式会社は清算結了したことに伴い、連結範囲から除外しております。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当第1四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

     継続企業の前提に関する重要事象等

     当社グループは、前連結会計年度まで2期連続して多額の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間において営業損失288百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,657百万円あり、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

     当社グループは、新規タイトルの早期収益化および既存タイトルの収益改善並びに継続したコスト削減に取り組むことにより、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の早期解消に努めてまいります。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数も収まりつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等が続き、企業活動や個人消費の停滞により、景気回復のペースは未だ予断を許さない状況が続いております。

    当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。

    このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。

    現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」(以下、「トレバ」)におきましては、継続率向上を主軸として、国内外向けの定期的なキャンペーンを積極的に実施しつつ、サービスの付加価値を高めて新たな顧客層の開拓を進め、システム面では継続して操作性の向上を目的としたアップデートに努めてまいりました。売上高におきましては、継続的な販促活動は進めていたものの、コスト削減による収益性の回復に注力した結果、販促活動の縮小に伴って売上高は減少いたしました。

    コスト面におきましては、「トレバ」及び新規事業における国内外向けプロモーション費用を抑えた形となりました。また、前連結会計年度より固定費の大幅な削減を実施したものの想定より利益の回復に至らなかったことを受け、引き続き継続的な事業構造の見直しによる収益の改善に向けて取り組みを進めてまいります。

    この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1,132百万円となり、前年同期に比べ、51.5%の減収となりました。

    利益面につきましては、営業損失288百万円(前年同期は営業損失357百万円)、経常損失281百万円(前年同期は経常損失374百万円)、税金等調整前四半期純損失277百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失384百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失387百万円)となりました。

    当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

    (2)財政状態の状況

    (資産)

    当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し、3,661百万円となりました。これは主に、現金及び預金983百万円の増加が生じたことによるものであります。

    (負債)

    当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、1,027百万円となりました。これは主に、未払金34百万円の減少があった一方で、長期借入金269百万円の増加が生じたことによるものであります。

    (純資産)

    当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、2,633百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金308百万円の減少があった一方で、第三者割当による増資や新株予約権の行使による増資によって、資本金444百万円及び資本剰余金444百万円の増加が生じたことによるものであります。

    (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (5)研究開発活動

    当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。

    なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 19,400,000
    計 19,400,000
    ②【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年8月31日) 提出日現在発行数(株) (2022年10月17日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 10,803,742 10,803,742 東京証券取引所 (スタンダード市場) 単元株式数は100株であります。
    計 10,803,742 10,803,742 - -

     (注)「提出日現在発行数」欄には、2022年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

    第35回新株予約権

    第1四半期会計期間 (2022年6月1日から 2022年8月31日まで)
    当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 6,500
    当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 650,000
    当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 670
    当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 435,915
    当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 10,000
    当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 1,000,000
    当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 576
    当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 576,720

     (注)当該第35回新株予約権は、2022年6月10日をもってすべて行使されております。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2022年6月1日~ 2022年8月31日 (注)1 650,000 9,816,901 219,033 2,967,259 219,033 2,032,049
    2022年6月14日 (注)2 986,841 10,803,742 224,999 3,192,258 224,999 2,257,049

    (注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。

    2.有償第三者割当

    発行価格    456円

    資本組入額   228円

    割当先   ロードランナー株式会社     767,543株

    株式会社Blue Rock        109,649株

    Asset Management Suite株式会社 109,649株

    (5)【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6)【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ①【発行済株式】
    2022年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 - - -
    議決権制限株式(自己株式等) - - -
    議決権制限株式(その他) - - -
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200 - -
    完全議決権株式(その他) 普通株式 9,163,500 91,635 -
    単元未満株式 普通株式 3,201 - -
    発行済株式総数 9,166,901 - -
    総株主の議決権 - 91,635 -

    (注)単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。

    ②【自己株式等】
    2022年8月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
    サイバーステップ株式会社 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 200 - 200 0.00
    計 - 200 - 200 0.00

    2【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2022年5月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2022年8月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,674,071 2,657,847
    売掛金 324,368 361,095
    貯蔵品 373,625 327,015
    その他 227,221 107,264
    貸倒引当金 △25,812 △25,904
    流動資産合計 2,573,473 3,427,319
    固定資産
    有形固定資産 0 4,543
    無形固定資産 - 889
    投資その他の資産
    その他 263,375 238,988
    貸倒引当金 △5,000 △10,000
    投資その他の資産合計 258,375 228,988
    固定資産合計 258,375 234,421
    資産合計 2,831,848 3,661,740
    負債の部
    流動負債
    買掛金 1,298 1,232
    短期借入金 200,000 200,000
    1年内返済予定の長期借入金 3,020 3,408
    未払金 291,080 256,853
    未払費用 166,211 160,896
    未払法人税等 22,787 10,607
    その他 95,406 98,791
    流動負債合計 779,803 731,788
    固定負債
    長期借入金 26,980 296,128
    固定負債合計 26,980 296,128
    負債合計 806,783 1,027,916
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,748,225 3,192,258
    資本剰余金 1,813,016 2,257,049
    利益剰余金 △2,591,190 △2,899,326
    自己株式 △450 △450
    株主資本合計 1,969,600 2,549,531
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 16,489 48,231
    その他の包括利益累計額合計 16,489 48,231
    新株予約権 38,975 36,061
    純資産合計 2,025,065 2,633,823
    負債純資産合計 2,831,848 3,661,740

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
    売上高 2,334,317 1,132,502
    売上原価 631,718 367,241
    売上総利益 1,702,599 765,261
    販売費及び一般管理費 2,059,928 1,053,591
    営業損失(△) △357,329 △288,330
    営業外収益
    受取利息 46 38
    為替差益 - 26,945
    受取賃貸料 10,674 -
    その他 1,162 8,428
    営業外収益合計 11,883 35,413
    営業外費用
    支払利息 - 4,275
    株式交付費 - 6,366
    外国源泉税 6,198 8,755
    為替差損 3,776 -
    賃貸費用 13,682 -
    その他 5,082 9,111
    営業外費用合計 28,739 28,508
    経常損失(△) △374,186 △281,426
    特別利益
    固定資産売却益 - 3,225
    新株予約権戻入益 973 763
    特別利益合計 973 3,988
    特別損失
    固定資産除却損 675 -
    関係会社株式評価損 10,935 -
    特別損失合計 11,610 -
    税金等調整前四半期純損失(△) △384,823 △277,438
    法人税、住民税及び事業税 2,693 30,697
    法人税等合計 2,693 30,697
    四半期純損失(△) △387,517 △308,135
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △387,517 △308,135
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
    四半期純損失(△) △387,517 △308,135
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 13,190 31,742
    その他の包括利益合計 13,190 31,742
    四半期包括利益 △374,326 △276,392
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △374,326 △276,392
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -

    【注記事項】

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

     当第1四半期連結会計期間において、ラファクト株式会社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

    (会計方針の変更)

    (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

     「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

    (追加情報)

     前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
    減価償却費 30,259千円 262千円
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

    1.配当に関する事項

     該当事項はありません。

    2.株主資本の金額の著しい変動

     該当事項はありません。

    Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

    1.配当に関する事項

     該当事項はありません。

    2.株主資本の金額の著しい変動

     当第1四半期連結累計期間において、第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴い、資本金が219,033千円、資本剰余金が219,033千円それぞれ増加しております。

     また、当社は2022年6月14日付で、ロードランナー株式会社、株式会社Blue Rock及びAsset Management Suite株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、当第1四半期連結累計期間において資本金が224,999千円、資本剰余金が224,999千円増加しております。

     この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が3,192,258千円、資本剰余金が2,257,049千円となっております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

     当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

     当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

    (単位:千円)
    セグメント区分 売上収益の主要な区分 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
    オンラインゲーム事業 ユーザーからの課金収入 2,245,550
    ロイヤリティ収入 68,842
    その他 12,500
    計 2,326,894
    その他 - 7,423
    合計 2,334,317

    当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

    (単位:千円)
    セグメント区分 売上収益の主要な区分 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
    オンラインゲーム事業 ユーザーからの課金収入 1,049,319
    ロイヤリティ収入 77,447
    その他 5,736
    計 1,132,502
    その他 - -
    合計 1,132,502
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
    1株当たり四半期純損失(△) △49円26銭 △28円96銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △387,517 △308,135
    普通株主に帰属しない金額(千円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) △387,517 △308,135
    普通株式の期中平均株式数(株) 7,866,682 10,639,622
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2【その他】

     該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年10月17日
    サイバーステップ株式会社
    取締役会 御中

    アスカ監査法人 東京事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 若 尾 典 邦 指定社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 昌 久

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。