9812 テーオーホールディングス 訂正有価証券報告書－第67期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テーオーホールディングス |
| 【英訳名】 | T.O. Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小笠原 康正 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道函館市港町三丁目18番15号 |
| 【電話番号】 | (0138)45-3911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小笠原 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道函館市港町三丁目18番15号 |
| 【電話番号】 | (0138)45-3911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小笠原 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年８月26日開催の当社第67回定時株主総会におきまして、原案通り承認可決されました「第１号議案 資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件」のうち「２．剰余金の処分の内容」につきましては、今般、当該決議内容が企業会計基準に反し、会社法の定めに反する内容となっていたことが判明いたしました。
従いまして、当該決議は無効となり、本議案によるその他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替は効力を生じないこととなりましたため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表等並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
この決算訂正により、2021年８月27日に提出いたしました第67期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（重要な後発事象）
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（重要な後発事象）
３【訂正箇所】
訂正箇所には＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（重要な後発事象）
（訂正前）
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月26日に開催予定の第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額の填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金 2,202,273千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,202,273千円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,202,273千円
４．資本金の額の減少の日程（予定）
| (1) 取締役会決議日 | 2021年７月15日 |
|---|---|
| (2) 株主総会決議日 | 2021年８月26日 |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 2021年９月１日（予定） |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 2021年10月１日（予定） |
| (5) 効力発生日 | 2021年10月４日（予定） |
（訂正後）
（資本金の額の減少）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月26日に開催予定の第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議し、以下の内容の資本金の額の減少についてのみ、同株主総会において有効に承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．資本金の額の減少の日程（予定）
| (1) 取締役会決議日 | 2021年７月15日 |
|---|---|
| (2) 株主総会決議日 | 2021年８月26日 |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 2021年９月１日（予定） |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 2021年10月１日（予定） |
| (5) 効力発生日 | 2021年10月４日（予定） |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（重要な後発事象）
（訂正前）
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月26日に開催予定の第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額の填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金 2,202,273千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,202,273千円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,202,273千円
４．資本金の額の減少の日程（予定）
| (1) 取締役会決議日 | 2021年７月15日 |
|---|---|
| (2) 株主総会決議日 | 2021年８月26日 |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 2021年９月１日（予定） |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 2021年10月１日（予定） |
| (5) 効力発生日 | 2021年10月４日（予定） |
（訂正後）
（資本金の額の減少）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月26日に開催予定の第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議し、以下の内容の資本金の額の減少についてのみ、同株主総会において有効に承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．資本金の額の減少の日程（予定）
| (1) 取締役会決議日 | 2021年７月15日 |
|---|---|
| (2) 株主総会決議日 | 2021年８月26日 |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 2021年９月１日（予定） |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 2021年10月１日（予定） |
| (5) 効力発生日 | 2021年10月４日（予定） |
以上