4490 ビザスク 四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社ビザスク
【英訳名】	VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	03-6407-8405
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	050-3733-8513
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
営業収益	（千円）	1,187,933	4,142,089	3,702,461
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△148,805	105,819	△389,762
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△218,216	△13,473	△475,557
四半期包括利益	（千円）	△217,432	2,300,566	48,456
純資産額	（千円）	810,969	12,366,432	10,048,420
総資産額	（千円）	2,356,297	21,367,870	18,750,755
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△24.70	△16.25	△63.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	57.6	53.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	314,215	536,763	230,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,103	△300,067	△11,123,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,219	△172,679	12,644,660
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,671,958	3,325,767	3,123,794

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△35.59	△8.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期、第10期第２四半期連結累計期間、並びに第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の浸透など社会的対応が進展しておりますが、変異株の流行など警戒感が継続しており、また、ウクライナ情勢や急激な円安の進行など、予測が難しい経済情勢が依然として継続しております。

　当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、持ち直しの動きがみられます。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2022年１月～８月の合計で2,612億円（前年同期比7％増）となっております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2022年９月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。

　このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、全般的に好調な成長を継続しております。

　グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、国内のクライアントにおいて特に好調な業況感が継続しております。一方、米国においては、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続しております。

　国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。

　また、前期に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を当期より連結しております。同社が有する顧客網、知見データベースや組織、システムを活用して、国内外のクライアントの開拓、取引ニーズの発掘を推進しております。国内のクライアントには、海外の先進事例などにアクセスできる機会を創出でき、また、海外のクライアントには、日本における事業環境、業界慣行、技術創出などに関する知見にアクセスできる機会を創出できております。このように、Coleman社との事業統合を通じた中長期的な競争優位性の確立を通じて、当社グループの事業の潜在的な成長性は飛躍的に高まっております。米国における厳しい事業環境が継続している中においても、環境への柔軟な対応や組織効率化などの施策によるグループとしての収益及び効率を追求し、企業価値の向上を目指します。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点で登録者数は52万人超、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で6,149百万円（前年同期比226%増）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における営業収益は4,142,089千円（前年同期比249%増）、営業利益145,983千円（前年同期は96,694千円の営業損失）、経常利益105,819千円（前年同期は148,805千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失13,473千円（前年同期は218,216千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は21,367,870千円となり、前連結会計年度末より2,617,114千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したこと等により流動資産合計が539,185千円増加したこと、及び米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加した結果、無形固定資産合計が2,054,638千円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,001,437千円となり、前連結会計年度末より299,102千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が346,090千円増加した一方、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末時点で未払金に計上されていた額を支払ったこと等による未払金の減少額222,224千円等により流動負債合計が112,404千円増加したことによるもの、及び長期借入金が150,125千円減少し、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する繰延税金負債の円換算額が前期に比べて増加したことにより、固定負債合計が186,697千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,366,432千円となり、前連結会計年度末より2,318,011千円増加しました。これは当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失13,473千円を計上したことのほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する資産負債の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が2,314,039千円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて201,972千円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、536,763千円の収入となりました。収入の主な内容は、税金等調整前四半期純利益105,819千円、減価償却費及びのれん償却費の計上額の合計516,960千円、賞与引当金の増減額△130,200千円、売上債権の増減額△221,571千円、前受金の増減額251,587千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、300,067千円の支出となりました。これは主に、新たに情報機器を取得したことを主な内容とする有形固定資産の取得による支出23,323千円、無形固定資産の取得による支出81,786千円、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末で未払の金額を支払ったことによる支出197,837千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、172,679千円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出190,125千円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,651,183
A種種類株式	75,000
B種種類株式	13,817
計	30,740,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,118,700	9,119,750	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
A種種類株式	75,000	75,000	－	－
B種種類株式	13,817	13,817	－	－
計	9,207,517	9,208,567	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、発行済株式の総数はA種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月1日 ～ 2022年８月31日 （注）１、２	普通株式 21,800	普通株式 9,118,700 Ａ種種類株式 75,000 Ｂ種種類株式 13,817	5,555	439,593	－	347,630

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2022年９月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,050株、資本金が330千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
端羽 英子	東京都渋谷区	4,444,600	48.27
A-Fund II, L.P. （常任代理人　みずほ証券株式会社）	ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＰＯ ＢＯＸ ２６８， ＦＬＯＯＲ ４， ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ， ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－１１０４ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都千代田区大手町一丁目５－１ 大手町ファーストスクエア）	558,700	6.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	359,400	3.90
住友生命保険相互会社	中央区築地７丁目１８－２４	340,400	3.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目１１番３号	335,900	3.64
ＣＡＳｔａｒｔｕｐｓＩｎｔｅｒｎｅｔＦｕｎｄ２号投資事業有限責任組合	渋谷区宇田川町４０－１	122,600	1.33
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ （ＧＵＥＲＮＳＥＹ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＲＥ ＧＧＤＰ ＲＥ： ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３ １５ ＰＥＲＣＥＮＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 ）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （中央区 日本橋 ３丁目１１－１）	95,000	1.03
瓜生 英敏	東京都練馬区	89,450	0.97
ＩＸＧＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ⅳ，Ｌ．Ｐ． Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｒｔｎｅｒ ＩＸＧＳ，Ｉｎｃ． Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｄｏｕｇｌａｓ Ｒ．Ｓｔｒｉｎｇｅｒ （常任代理人 株式会社イントリム）	ｃ／ｏ Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ １９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ ＫＹ１－９００８ Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ （港区芝２丁目１０番６号 ＥＡＲＴＨ ＳＨＩＢＡ ＢＬＤ.３Ｆ）	75,000	0.81
安岡 徹	東京都世田谷区	65,000	0.70
計	－	6,486,050	70.44

（注）１．2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、田畑正吾氏が2022年２月２日現在で365,000株（株券等保有割合4.00%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当四半期末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

２．2022年7月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年７月15日現在で562,400株（株券等保有割合6.12%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当四半期末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
田畑正吾 みずほ証券株式会社 アセットマネジメントOne株式会社	兵庫県芦屋市 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	株式 365,000 株式 51,200 株式 511,200	4.00 0.56 5.56

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

2022年8月31日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
端羽 英子	東京都渋谷区	44,446	48.81
A-Fund II, L.P. （常任代理人 みずほ証券株式会社）	ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＰＯ ＢＯＸ ２６８， ＦＬＯＯＲ ４， ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ， ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－１１０４ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都千代田区大手町一丁目５－１ 大手町ファーストスクエア）	5,587	6.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	3,594	3.94
住友生命保険相互会社	中央区築地７丁目１８－２４	3,404	3.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目１１番３号	3,359	3.68
ＣＡＳｔａｒｔｕｐｓＩｎｔｅｒｎｅｔＦｕｎｄ２号投資事業有限責任組合	渋谷区宇田川町４０－１	1,226	1.34
ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴ（ＧＵＥＲＮＳＥＹ）ＬＩＭＩＴＥＤＲＥＧＧＤＰＲＥ：ＡＩＦＣＬＩＥＮＴＳ１５．３ １５ＰＥＲＣＥＮＴＮＯＮＴＲＥＡＴＹＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	５０ＢＡＮＫＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮＥ１４５ＮＴ，ＵＫ （中央区 日本橋 ３丁目１１－１）	950	1.04
瓜生 英敏	東京都練馬区	894	0.98
安岡 徹	東京都世田谷区	650	0.71
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ ＭＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ, ＬＯＮＤＯＮ ＥＣＩＡ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （千代田区丸の内２丁目７－１）	591	0.65
計	－	64,701	71.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		88,817	－	2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行された、A種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株となります。
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,105,200	91,052	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式です。なお、単元 株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	13,500	－	－
発行済株式総数		9,207,517	－	－
総株主の議決権		－	91,052	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,123,052	3,324,752
受取手形及び売掛金	1,633,940	2,072,274
その他	330,774	237,830
貸倒引当金	△11,502	△19,407
流動資産合計	5,076,265	5,615,450
固定資産
有形固定資産	66,804	81,134
無形固定資産
ソフトウエア	53,736	150,586
マーケティング関連資産	224,811	254,721
技術関連資産	1,448,533	1,610,261
顧客関連資産	4,184,810	4,804,302
アドバイザー関連資産	1,361,069	1,571,820
のれん	6,123,337	7,059,246
無形固定資産合計	13,396,299	15,450,937
投資その他の資産	211,387	220,346
固定資産合計	13,674,490	15,752,419
資産合計	18,750,755	21,367,870
負債の部
流動負債
買掛金	236,446	223,679
未払金	532,913	310,688
１年内返済予定の長期借入金	※ 490,250	※ 450,250
未払法人税等	84,199	98,543
前受金	1,202,622	1,548,712
賞与引当金	389,468	287,716
その他	60,407	189,120
流動負債合計	2,996,306	3,108,711
固定負債
長期借入金	※ 3,624,687	※ 3,474,562
繰延税金負債	2,081,340	2,418,163
固定負債合計	5,706,028	5,892,725
負債合計	8,702,334	9,001,437
純資産の部
株主資本
資本金	422,023	439,593
資本剰余金	9,229,330	9,229,330
利益剰余金	△193,242	△206,715
自己株式	△278	△278
株主資本合計	9,457,832	9,461,928
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	524,013	2,838,053
その他の包括利益累計額合計	524,013	2,838,053
新株予約権	66,574	66,450
純資産合計	10,048,420	12,366,432
負債純資産合計	18,750,755	21,367,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業収益	1,187,933	4,142,089
営業費用
役員報酬	22,572	54,636
給料及び手当	397,874	1,550,113
賞与引当金繰入額	77,000	274,174
支払報酬	406,354	204,402
その他	380,826	1,912,778
営業費用合計	1,284,628	3,996,106
営業利益又は営業損失（△）	△96,694	145,983
営業外収益
受取利息	9	14
受取家賃	636	5,781
補助金収入	1,475	4,624
為替差益	1,103	－
営業外収益合計	3,225	10,420
営業外費用
支払利息	4,244	24,486
資金調達費用	51,091	－
為替差損	－	26,090
その他	－	7
営業外費用合計	55,336	50,584
経常利益又は経常損失（△）	△148,805	105,819
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△148,805	105,819
法人税、住民税及び事業税	51,456	178,561
法人税等調整額	17,954	△59,269
法人税等合計	69,411	119,292
四半期純損失（△）	△218,216	△13,473
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△218,216	△13,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△）	△218,216	△13,473
その他の包括利益
為替換算調整勘定	784	2,314,039
その他の包括利益合計	784	2,314,039
四半期包括利益	△217,432	2,300,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△217,432	2,300,566
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△148,805	105,819
減価償却費	9,468	321,667
のれん償却額	－	195,292
資金調達費用	51,091	－
補助金収入	△1,475	△4,624
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,559	△130,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	5,160
受取利息及び受取配当金	△9	△14
支払利息	4,244	24,486
為替差損益（△は益）	△1,986	△17,806
売上債権の増減額（△は増加）	△23,769	△221,571
仕入債務の増減額（△は減少）	10,258	△18,895
前払費用の増減額（△は増加）	△24,016	19,655
未払金の増減額（△は減少）	437,617	△58,011
未払費用の増減額（△は減少）	△15,412	18,244
前受金の増減額（△は減少）	145,692	251,587
前受収益の増減額（△は減少）	23	348
預り金の増減額（△は減少）	△9,975	1,141
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,243	77,214
その他	△29,690	20,957
小計	367,569	590,451
利息及び配当金の受取額	9	14
補助金の受取額	1,475	4,624
利息の支払額	△4,244	△23,876
法人税等の支払額	△50,595	△34,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	314,215	536,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,850	△23,323
無形固定資産の取得による支出	－	△81,786
敷金及び保証金の差入による支出	△252	△2,454
敷金及び保証金の回収による収入	－	5,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △197,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,103	△300,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△190,125
株式の発行による収入	8,219	17,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,219	△172,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,986	137,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	314,317	201,972
現金及び現金同等物の期首残高	1,357,641	3,123,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,671,958	※１ 3,325,767

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2022年２月28日）

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687千円であります。

(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。

(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。

　なお、当連結会計年度において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費及び本買収関連費用を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,474,562千円であります。

(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。

(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。

　当第２四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,671,887千円	3,324,752千円
預け金	71	1,014
現金及び現金同等物	1,671,958	3,325,767

※２．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

前連結会計年度にColeman Research Group, Inc.を取得した際の株式取得未払金の支払額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：千円）

日本	米国	合計
1,816,598	2,325,491	4,142,089

（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。

２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。

（2）営業利益

（単位：千円）

日本	米国	合計
461,986	△316,002	145,983

（注）１．上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円70銭	△16円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△218,216	△13,473
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	△134,320
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△218,216	△147,793
普通株式の期中平均株式数（株）	8,833,782	9,092,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月14日
株式会社ビザスク
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芝田 雅也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉本 和芳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスクの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。