7608 エスケイジャパン 四半期報告書－第34期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年10月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日）
【会社名】	株式会社エスケイジャパン
【英訳名】	SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】	０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】	０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社エスケイジャパン東京本社 （東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自令和３年 　３月１日 至令和３年 　８月31日	自令和４年 　３月１日 至令和４年 　８月31日	自令和３年 　３月１日 至令和４年 　２月28日
売上高	（千円）	2,945,567	4,508,751	6,498,672
経常利益	（千円）	212,858	344,666	471,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	163,292	238,331	334,375
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	158,400	265,472	333,673
純資産額	（千円）	3,573,882	3,966,992	3,735,113
総資産額	（千円）	4,138,946	4,690,961	4,331,326
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.75	28.86	40.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.3	84.6	86.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△276	△341,070	389,814
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△16,746	△18,236	△30,457
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△155,375	△40,536	△188,488
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,443,057	2,409,754	2,790,672

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和３年 　６月１日 至令和３年 　８月31日	自令和４年 　６月１日 至令和４年 　８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.27	13.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の行動制限が緩和され新規感染者数が急増する中でも継続して経済活動及び海外との交流レベルを段階的に引き上げていく動きが見えている一方、米国の金融政策等による急激な為替変動やウクライナ侵攻問題、中国のロックダウン等の影響によって輸入原材料が高騰し商品の値上げが相次ぐなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,508百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益は335百万円（前年同期比62.0％増）、経常利益は344百万円（前年同期比61.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（前年同期比46.0％増）と前年同期実績を上回りました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ９百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数急増の影響により取引先店舗の来場者数は減少したものの、「サラブレッドコレクション」や「たべっ子どうぶつ」等の定番キャラクター商品の受注が引き続き好調に推移した結果、売上高3,290百万円（前年同期比79.1％増）、営業利益277百万円（前年同期比77.7％増）と前年同期実績を上回りました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業は、人気お菓子キャラクター「たべっ子どうぶつ」商品や「星のカービィ」「ポケットモンスター」等の定番キャラクター商品の販売が好調であったことに加え、バスボール（フィギュア入り入浴剤）の販売も引き続き好調に推移した結果、売上高1,218百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益57百万円（前年同期比13.8％増）と前年同期実績を上回りました。

(2)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、4,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額380百万円により一部相殺されたものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加額525百万円、流動資産「その他」の増加額133百万円、商品の増加額109百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加し、723百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額121百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、3,966百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額197百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円、剰余金の配当△41百万円）によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて380百万円減少し、2,409百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、341百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益344百万円、仕入債務の増加額120百万円により一部相殺されたものの、売上債権の増加額532百万円、棚卸資産の増加額105百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期は16百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期は155百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額40百万円があったことを反映したものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年８月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,490,103	8,490,103	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,490,103	8,490,103	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年６月１日 ～ 令和４年８月31日	－	8,490,103	－	461,997	－	492,935

（５）【大株主の状況】

		令和４年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ラウンドワン	大阪市中央区難波5-1-60	2,688,462	32.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	459,500	5.56
久保  泰子	大阪市中央区	400,000	4.84
久保  千晶	大阪市中央区	400,000	4.84
鈴木  康友	東京都墨田区	231,800	2.80
八百  博徳	大阪市中央区	200,456	2.42
小沼　滋紀	千葉県野田市	184,800	2.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	150,700	1.82
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	145,800	1.76
松田　忠夫	大阪府高槻市	131,926	1.60
計	－	4,993,444	60.40

（注）　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストデイ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	222,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,241,500	82,415	－
単元未満株式	普通株式	26,003	－	－
発行済株式総数		8,490,103	－	－
総株主の議決権		－	82,415	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和４年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスケイジャパン	大阪市中央区南船場一丁目13番27号	222,600	－	222,600	2.62
計	－	222,600	－	222,600	2.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
専務取締役	松田 忠夫	令和４年６月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年６月１日から令和４年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,790,672	2,409,754
受取手形及び売掛金	687,122	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,212,964
電子記録債権	181,183	191,253
商品	208,446	317,887
その他	191,347	324,816
貸倒引当金	△254	△3,162
流動資産合計	4,058,517	4,453,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,697	14,697
減価償却累計額	△14,697	△14,697
建物及び構築物（純額）	0	0
その他	203,275	220,343
減価償却累計額	△183,550	△195,164
その他（純額）	19,724	25,179
有形固定資産合計	19,724	25,179
無形固定資産	29,710	23,646
投資その他の資産
投資有価証券	73,661	103,823
退職給付に係る資産	46,490	44,692
繰延税金資産	91,113	28,251
その他	12,879	17,970
貸倒引当金	△771	△6,114
投資その他の資産合計	223,373	188,621
固定資産合計	272,808	237,447
資産合計	4,331,326	4,690,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	269,043	390,638
未払法人税等	75,551	61,700
賞与引当金	22,680	31,625
その他	183,768	202,441
流動負債合計	551,043	686,406
固定負債
執行役員退職慰労引当金	2,961	187
その他	42,208	37,375
固定負債合計	45,169	37,562
負債合計	596,213	723,969
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金	494,737	494,389
利益剰余金	2,852,326	3,049,391
自己株式	△110,502	△102,480
株主資本合計	3,698,558	3,903,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,608	49,655
繰延ヘッジ損益	4,221	1,625
為替換算調整勘定	2,724	12,413
その他の包括利益累計額合計	36,554	63,695
純資産合計	3,735,113	3,966,992
負債純資産合計	4,331,326	4,690,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
売上高	2,945,567	4,508,751
売上原価	2,036,413	3,367,776
売上総利益	909,154	1,140,974
販売費及び一般管理費
給料及び手当	216,754	224,675
賞与引当金繰入額	29,150	31,625
退職給付費用	7,578	10,729
執行役員退職慰労引当金繰入額	517	447
荷造運搬費	155,031	218,939
貸倒引当金繰入額	79	8,273
その他	293,255	311,233
販売費及び一般管理費合計	702,367	805,923
営業利益	206,787	335,051
営業外収益
受取利息	39	93
受取配当金	578	611
為替差益	1,914	8,736
雇用調整助成金	2,955	－
その他	793	186
営業外収益合計	6,281	9,627
営業外費用
自己株式取得費用	208	－
その他	1	12
営業外費用合計	209	12
経常利益	212,858	344,666
税金等調整前四半期純利益	212,858	344,666
法人税、住民税及び事業税	36,808	51,207
法人税等調整額	12,756	55,127
法人税等合計	49,565	106,335
四半期純利益	163,292	238,331
親会社株主に帰属する四半期純利益	163,292	238,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
四半期純利益	163,292	238,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,059	20,047
繰延ヘッジ損益	△2,088	△2,596
為替換算調整勘定	2,256	9,688
その他の包括利益合計	△4,892	27,140
四半期包括利益	158,400	265,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158,400	265,472
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	212,858	344,666
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,675	8,945
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)	517	△2,774
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79	8,250
受取利息及び受取配当金	△617	△705
売上債権の増減額（△は増加）	△224,189	△532,255
棚卸資産の増減額（△は増加）	73,644	△105,977
仕入債務の増減額（△は減少）	15,460	120,622
その他	△85,543	△118,598
小計	884	△277,826
利息及び配当金の受取額	617	705
法人税等の支払額	△1,778	△63,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	△276	△341,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,471	△17,001
その他	△1,275	△1,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,746	△18,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△121,250	－
配当金の支払額	△33,641	△40,536
その他	△483	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,375	△40,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,276	18,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△170,121	△380,917
現金及び現金同等物の期首残高	2,613,178	2,790,672
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,443,057	※ 2,409,754

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ9,644千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（28,251千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年８月31日）
当座貸越極度額	2,350,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,350,000	2,350,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日）
現金及び預金勘定	2,443,057千円	2,409,754千円
現金及び現金同等物	2,443,057	2,409,754

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月28日 定時株主総会	普通株式	33,760	4	令和３年２月28日	令和３年５月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月14日 取締役会	普通株式	32,856	4	令和３年８月31日	令和３年11月15日	利益剰余金

（３）株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は令和３年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。

また、令和３年５月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,600株の処分を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が109,761千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が128,805千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年４月14日 取締役会	普通株式	41,265	5	令和４年２月28日	令和４年５月12日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	49,604	6	令和４年８月31日	令和４年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年３月１日　　至　令和３年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,837,313	1,108,254	2,945,567	－	2,945,567
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,837,313	1,108,254	2,945,567	－	2,945,567
セグメント利益	156,009	50,777	206,787	－	206,787

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年３月１日　　至　令和４年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,290,149	1,218,601	4,508,751	－	4,508,751
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,486	1,486	△1,486	－
計	3,290,149	1,220,088	4,510,238	△1,486	4,508,751
セグメント利益	277,269	57,782	335,051	－	335,051

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	キャラクター エンタテインメント事業	キャラクター・ ファンシー事業	計
アミューズメント施設等への販売	3,051,342	－	3,051,342
カプセルトイ事業者への販売	234,927	－	234,927
ファンシーグッズの専門店・   量販店等への販売	－	1,206,503	1,206,503
ｅコマース販売	－	12,098	12,098
ロイヤリティ収入	3,879	－	3,879
顧客との契約から生じる収益	3,290,149	1,218,601	4,508,751
その他の収益	－	－	－
計	3,290,149	1,218,601	4,508,751

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日）
１株当たり四半期純利益	19円75銭	28円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,292	238,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,292	238,331
普通株式の期中平均株式数（株）	8,266,945	8,258,245

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・49,604千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・６円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和４年11月14日

（注）令和４年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年10月14日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	南 幸 治

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	平 岩 雅 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年６月１日から令和４年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和４年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

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（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。