3396 フェリシモ 四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社フェリシモ
【英訳名】	FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢崎 和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区新港町７番１号
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 栗林 宏行
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区新港町７番１号
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 栗林 宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（百万円）	16,894	16,066	33,729
経常利益	（百万円）	1,059	732	1,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	935	622	1,654
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	916	636	1,588
純資産額	（百万円）	18,879	19,877	19,551
総資産額	（百万円）	33,495	31,571	31,925
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	131.39	87.45	232.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	63.0	61.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,161	340	1,845
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,968	△2	△3,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△106	△109	△3,107
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,437	10,933	10,704

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	66.71	59.24

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かいました。しかしながら、オミクロン株による感染症再拡大の影響に加え、各国の金融政策等による急激な円安、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いておりました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業におきましては、顧客基盤の強化と次代を担う新たなブランドの育成に取り組んでまいりました。顧客基盤強化の一環として、既存のファッションブランド「Live in comfort（リブインコンフォート）」が、ぽんわりパンツ、シューティ等のヒット商品を開発し、安定した売上げを確保しました。また新たなブランドの育成として、ファッション雑貨ブランド「frauglatt（フラウグラット）」や、インテリアブランド「am&be（アンビィ）」、生活雑貨ブランドの「SeeMONO（シーモノ）」等のマーケティング活動を積極的に実施し、ブランド認知度を高めたことにより、これらの新たなブランドの売上げが前年同期比で上回りました。一方、春先が寒冷であったため春物ファッション商品の受注に影響が出たことに加え、３月下旬に発生した中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う商品調達の遅れが影響し、顧客への出荷数が減少しました。これらの結果として、平均購入単価は前年同期と同様に高い水準で推移したものの、のべ顧客数が前年同期に比べ減少したことにより売上げが減少しました。

新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、「産地直送マルシェ」、全農との共同事業「純農」ブランドの受注が好調に推移したことにより、取扱高は前年同期に比べ増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、関連事業売上を純額計上したことが大きく影響し、売上高が減少しました。

これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,066百万円（前年同期比4.9％減）となり、差引売上総利益は8,625百万円（前年同期比　5.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴う商品送料や業務手数料等が減少したものの、顧客基盤の強化とブランドの育成を目的とした広告費を積極的に投入したことなどにより8,185百万円（前年同期比　0.5％減）となりました。これらの結果、営業利益は439百万円（前年同期比　52.7％減）となりました。

営業外損益では、為替差益等による営業外収益を292百万円計上したことにより、経常利益は732百万円（前年同期比　30.9％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は732百万円（前年同期比　31.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（前年同期比　33.4％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ354百万円減少し、31,571百万円となりました。これは主に満期償還により有価証券が1,000百万円減少した一方で、現金及び預金が536百万円、社債の新規購入により投資有価証券が517百万円それぞれ増加したほか、季節変動により売掛金が251百万円、減価償却が進んだことにより有形固定資産及び無形固定資産が170百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ680百万円減少し、11,694百万円となりました。これは主に決済手段を支払手形から変更したこと等により電子記録債務が119百万円増加した一方で、季節変動により支払信託が434百万円、設備費等の支払いにより未払金が506百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ326百万円増加し、19,877百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を622百万円計上したことに対し、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度より適用したことにより期首利益剰余金が203百万円減少したほか、利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金が312百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて228百万円増加し、10,933百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は340百万円（前年同期比  70.7％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上732百万円、減価償却費の計上324百万円及び売上債権の減少251百万円に対し、仕入債務の減少223百万円、未払金の減少188百万円及び為替差益の計上187百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は２百万円（前年同期比  99.9％減）となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,000百万円に対し、投資有価証券の取得による支出521百万円、有形固定資産の取得による支出130百万円及び無形固定資産の取得による支出342百万円となったことによるものであります。

財務活動の結果減少した資金は109百万円（前年同期比  2.8％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,427,200
計	33,427,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	10,043,500	10,043,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	10,043,500	－	1,868	－	4,842

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社目神山事務所	兵庫県西宮市甲陽園目神山町31－125	803	11.27
一般財団法人フェリシモ財団	神戸市中央区新港町７番１号	600	8.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	411	5.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	351	4.93
フェリシモ共創会	神戸市中央区新港町７番１号	349	4.90
矢崎　和彦	兵庫県西宮市	302	4.24
子守　康範	神戸市垂水区	262	3.68
星　　美佐	兵庫県西宮市	262	3.68
子守　康輝	大阪府豊中市	180	2.53
矢崎　真理	兵庫県西宮市	178	2.50
計	－	3,702	51.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,920,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,116,800	71,168	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		10,043,500	－	－
総株主の議決権		－	71,168	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フェリシモ	神戸市中央区新港町７番１号	2,920,900	－	2,920,900	29.08
計	－	2,920,900	－	2,920,900	29.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,509	13,045
売掛金	3,009	2,757
有価証券	1,000	－
信託受益権	430	313
商品	4,337	4,451
貯蔵品	51	50
その他	590	624
貸倒引当金	△29	△39
流動資産合計	21,900	21,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,398	4,328
土地	1,950	1,950
その他（純額）	528	493
有形固定資産合計	6,877	6,771
無形固定資産	1,402	1,338
投資その他の資産
投資有価証券	1,406	1,923
その他	338	333
投資その他の資産合計	1,745	2,256
固定資産合計	10,025	10,366
資産合計	31,925	31,571
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,280	1,372
電子記録債務	2,590	2,709
支払信託	2,246	1,811
未払金	1,776	1,269
未払法人税等	136	157
賞与引当金	170	184
その他の引当金	321	105
その他	644	905
流動負債合計	9,167	8,516
固定負債
退職給付に係る負債	2,913	2,886
その他	293	290
固定負債合計	3,206	3,177
負債合計	12,374	11,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,841	4,841
利益剰余金	15,664	15,976
自己株式	△2,862	△2,862
株主資本合計	19,513	19,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	22
繰延ヘッジ損益	5	22
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	38	52
純資産合計	19,551	19,877
負債純資産合計	31,925	31,571

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	16,894	16,066
売上原価	7,753	7,441
売上総利益	9,140	8,625
返品調整引当金戻入額	55	－
返品調整引当金繰入額	39	－
差引売上総利益	9,156	8,625
販売費及び一般管理費	※ 8,225	※ 8,185
営業利益	930	439
営業外収益
受取利息	6	10
受取家賃	5	4
為替差益	92	260
受取補償金	2	1
その他	25	15
営業外収益合計	132	292
営業外費用
支払利息	0	－
持分法による投資損失	1	0
その他	0	0
営業外費用合計	3	0
経常利益	1,059	732
特別利益
持分変動利益	10	－
特別利益合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	1,070	732
法人税、住民税及び事業税	134	109
四半期純利益	935	622
親会社株主に帰属する四半期純利益	935	622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	935	622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△2
繰延ヘッジ損益	△1	17
退職給付に係る調整額	△13	△0
その他の包括利益合計	△19	14
四半期包括利益	916	636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	916	636

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,070	732
減価償却費	267	324
引当金の増減額（△は減少）	21	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	△27
受取利息及び受取配当金	△6	△10
支払利息	0	－
為替差損益（△は益）	△64	△187
売上債権の増減額（△は増加）	490	251
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80	△112
仕入債務の増減額（△は減少）	△155	△223
未払金の増減額（△は減少）	△498	△188
その他	343	△168
小計	1,356	417
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△202	△86
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,161	340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,189	△2,428
定期預金の払戻による収入	2,185	2,424
有価証券の取得による支出	△1,000	－
有価証券の償還による収入	1,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△2,455	△130
無形固定資産の取得による支出	△291	△342
投資有価証券の取得による支出	△209	△521
敷金及び保証金の回収による収入	155	－
資産除去債務の履行による支出	△136	－
その他	△26	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,968	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△3
配当金の支払額	△106	△106
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106	△109
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,884	228
現金及び現金同等物の期首残高	15,321	10,704
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,437	※ 10,933

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　主な変更点は、以下の通りであります。

（1）代理人取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

　従来は、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を返品調整引当金として「流動負債」の「その他の引当金」に計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

（3）自社ポイントプログラムに係る収益認識

　従来は、顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を「流動負債」の「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しており、将来引換えられると見込まれる商品の対価を契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、当該変更に伴い前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は336百万円減少し、差引売上総利益は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
広告費	1,949百万円	2,008百万円
運送費	1,394	1,349
給与手当	1,620	1,584
賞与引当金繰入額	173	184
退職給付費用	90	94
減価償却費	266	322

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	14,958百万円	13,045百万円
有価証券勘定	1,219	－
信託受益権勘定	448	313
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,189	△2,426
償還期限が３ヵ月を超える有価証券	△1,000	－
現金及び現金同等物	13,437	10,933

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	106	15	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	106	15	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年２月28日）

種類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	1,207	1,201	△6
その他	－	－	－
(3）その他	1,100	1,142	42
合計	2,307	2,344	36

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

種類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	1,707	1,692	△15
その他	－	－	－
(3）その他	100	147	47
合計	1,807	1,840	32

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 83百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	金額
服飾・服飾雑貨	11,278
生活関連	3,972
その他	814
顧客との契約から生じる収益	16,066
外部顧客への売上高	16,066

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	131円39銭	87円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	935	622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	935	622
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,122	7,122

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月14日
株式会社フェリシモ
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒 井 隆 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。