6182 メタリアル 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社メタリアル
【英訳名】	MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	2,049,746	2,161,415	4,159,109
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	108,106	270,386	△45,752
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	54,879	109,871	△1,238,785
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	54,879	109,871	△1,238,785
純資産額	（千円）	2,392,330	1,213,558	1,098,666
総資産額	（千円）	5,696,570	4,667,158	4,908,021
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	5.15	10.29	△116.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.05	10.12	－
自己資本比率	（％）	41.27	25.12	21.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	313,528	147,349	523,371
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△231,563	△84,731	△351,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△200,452	△44,677	△49,093
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,169,145	2,426,052	2,410,143

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.17	5.05

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、過年度に不適切な会計処理が行われていることが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じておりました。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。

（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与

（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行

（３）管理部門に関する体制の強化

（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消

（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保

（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み

（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行

（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消

（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備

（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,919,136千円となり、前連結会計年度末に比べ29,557千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が135,349千円減少、貸倒引当金が33,667千円減少、現金及び預金が11,169千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ211,305千円減少して1,748,021千円となりました。これは主に、有形固定資産が46,649千円減少、無形固定資産が125,601千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,082,243千円となり、前連結会計年度末に比べ352,427千円減少いたしました。これは主に、課徴金引当金が283,090千円減少、短期借入金が100,000千円減少、１年内償還予定の社債が60,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,328千円減少して1,371,356千円となりました。これは主に、社債が203,000千円増加、長期借入金が192,990千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,213,558千円となり、前連結会計年度末に比べ114,891千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が109,871千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）につきましては、引き続きMT事業が堅調でしたが、メタバース事業において研究開発費等の先行投資による費用発生がございました。

結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,161,415千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は241,803千円（同177.2％増）、経常利益は270,386千円（同150.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109,871千円（同100.2％増）となりました。

なお、メタバース事業以外の事業における売上高は2,157,164千円(前年同期比5.2％増)、営業利益は467,799千円(同35.8％増)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間より従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①MT事業

MT事業におきましては、販売が引き続き堅調に推移し、売上高は1,470,474千円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は324,524千円（前年同期比19.8％増）となりました。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高は686,689千円（前年同期比14.1％増）となり、セグメント利益は137,879千円（前年同期比48.6％増）となりました。

③メタバース事業

メタバース事業におきましては、売上高は4,251千円（前年同期は100千円）となり、セグメント損失は225,995千円（前年同期は257,169千円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,426,052千円となり、前連結会計年度末に比べ15,908千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは147,349千円の収入（前年同期は313,528千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上225,896千円、課徴金引当金の減少額283,090千円、減価償却費の計上240,639千円、売上債権の減少額140,166千円、法人税等の支払額97,185千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは84,731千円の支出（前年同期は231,563千円の支出）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出74,492千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは44,677千円の支出（前年同期は200,452千円の支出）となりました。

これは主に、社債の発行による収入293,375千円、長期借入金の返済による支出192,990千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、129,315千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年10月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,688,460	10,688,460	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,688,460	10,688,460	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日（注）	400	10,688,460	32	786,021	32	726,966

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五石　順一	東京都港区	2,518,800	23.57
浮舟　邦彦	奈良県生駒市	519,500	4.86
ジェイコブソン　陽子	東京都港区	465,700	4.36
秀島　博規	大阪市中央区	207,500	1.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	170,000	1.59
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	164,485	1.54
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM   東京都千代田区丸の内２丁目７－１	97,285	0.91
安　美咲	東京都江東区	96,400	0.90
野村證券株式会社 （常任代理人） 株式会社三井住友銀行	13－１, NIHONBASHI, １－CHOME, CHUO－KU, TOKYO, 1038011, JAPAN 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	70,800	0.66
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK10286, U.S.A   東京都千代田区丸の内２丁目７－１	70,000	0.65
計	－	4,380,470	40.98

（注）当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

（６）議決権の状況

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,672,100	106,721	－
単元未満株式	普通株式	15,960	－	－
発行済株式総数		10,688,460	－	－
総株主の議決権		－	106,721	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社メタリアル	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号	400	－	400	0.004
計	－	400	－	400	0.004

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度　　　　                            　　　　監査法人アヴァンティア

第19期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　　フロンティア監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,396,860	2,408,030
受取手形及び売掛金	452,567	317,218
棚卸資産	※1 18,467	※1 15,974
その他	165,987	229,434
貸倒引当金	△85,189	△51,521
流動資産合計	2,948,694	2,919,136
固定資産
有形固定資産	208,740	162,091
無形固定資産
のれん	14,496	10,603
ソフトウエア	893,720	831,142
ソフトウエア仮勘定	61,628	5,877
その他	23,511	20,132
無形固定資産合計	993,356	867,754
投資その他の資産
投資有価証券	319,675	277,780
その他	※２ 437,554	※２ 440,394
投資その他の資産合計	757,230	718,175
固定資産合計	1,959,327	1,748,021
資産合計	4,908,021	4,667,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,145	96,146
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	385,980	385,980
１年内償還予定の社債	74,000	134,000
未払法人税等	91,940	83,313
賞与引当金	48,359	46,198
前受金	1,006,259	1,007,352
課徴金引当金	283,090	－
その他	350,895	329,251
流動負債合計	2,434,670	2,082,243
固定負債
社債	252,000	455,000
長期借入金	1,055,530	862,540
その他	67,155	53,816
固定負債合計	1,374,685	1,371,356
負債合計	3,809,355	3,453,600
純資産の部
株主資本
資本金	783,511	786,021
資本剰余金	1,757,458	1,759,968
利益剰余金	△1,482,498	△1,372,627
自己株式	△951	△951
株主資本合計	1,057,519	1,172,411
新株予約権	41,146	41,146
純資産合計	1,098,666	1,213,558
負債純資産合計	4,908,021	4,667,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	2,049,746	2,161,415
売上原価	711,435	782,451
売上総利益	1,338,310	1,378,963
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	472,900	396,581
研究開発費	145,460	129,315
賞与引当金繰入額	4,359	2,113
退職給付費用	4,974	3,564
その他	623,379	605,585
販売費及び一般管理費合計	1,251,074	1,137,159
営業利益	87,236	241,803
営業外収益
受取利息	66	32
受取配当金	9	－
為替差益	1,150	886
助成金収入	25,102	13,049
貸倒引当金戻入額	－	34,042
その他	10,988	989
営業外収益合計	37,317	48,999
営業外費用
支払利息	6,773	6,959
持分法による投資損失	7,596	5,232
社債発行費	－	6,624
その他	2,077	1,601
営業外費用合計	16,447	20,417
経常利益	108,106	270,386
特別損失
固定資産除売却損	－	2,435
減損損失	※1 25,111	－
投資有価証券評価損	－	※２ 42,054
特別損失合計	25,111	44,489
税金等調整前四半期純利益	82,995	225,896
法人税等	28,115	116,025
四半期純利益	54,879	109,871
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,879	109,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	54,879	109,871
四半期包括利益	54,879	109,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	54,879	109,871
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	82,995	225,896
減価償却費	284,270	240,639
のれん償却額	11,380	3,893
減損損失	25,111	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,004	△38,484
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,434	△2,160
課徴金引当金の増減額（△は減少）	－	△283,090
受取利息及び受取配当金	△76	△32
持分法による投資損益（△は益）	7,596	5,232
投資有価証券評価損益（△は益）	－	42,054
固定資産除売却損益（△は益）	－	2,435
助成金収入	△25,102	△13,049
支払利息	6,773	6,959
社債発行費	－	6,624
前受金の増減額（△は減少）	212,845	1,027
売上債権の増減額（△は増加）	19,997	140,166
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,143	2,493
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,448	2,001
未払費用の増減額（△は減少）	△73,328	△40,126
未払又は未収消費税等の増減額	△46,699	△48,972
その他	△77,215	△25,245
小計	397,518	228,262
利息及び配当金の受取額	76	32
助成金の受取額	25,102	13,049
利息の支払額	△6,773	△6,959
法人税等の支払額	△105,517	△97,185
法人税等の還付額	3,122	10,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	313,528	147,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,974	△929
有形固定資産の売却による収入	－	757
無形固定資産の取得による支出	△227,764	△74,492
投資有価証券の取得による支出	△871	－
関係会社株式の取得による支出	△3,500	－
貸付けによる支出	△500	△10,850
貸付金の回収による収入	1,356	782
敷金及び保証金の回収による収入	2,691	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△231,563	△84,731

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100,000
社債の発行による収入	－	293,375
社債の償還による支出	△22,000	△37,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△249,459	△192,990
リース債務の返済による支出	△14,960	△13,083
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	5,020
配当金の支払額	△63,943	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△89	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△200,452	△44,677
現金及び現金同等物に係る換算差額	△382	△2,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△118,869	15,908
現金及び現金同等物の期首残高	2,288,014	2,410,143
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,169,145	※ 2,426,052

【注記事項】

（会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは第１四半期連結会計期間より「契約資産」として「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
製品	1,503千円	1,250千円
仕掛品	15,319	10,398
貯蔵品	1,215	1,065
商品	429	3,259

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
投資その他の資産	98,848千円	94,031千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）

１．減損損失の金額

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	25,111

２．資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

３．減損損失の計上に至った経緯

既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

該当事項はありません。

※２　投資有価証券評価損

前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

当社が保有するVoiceApp株式会社の投資有価証券については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額である42,054千円を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	2,156,566千円	2,408,030千円
その他流動資産(預け金)(注)	12,578	18,022
現金及び現金同等物	2,169,145	2,426,052

　　　(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,943	6.0	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年３月１日付で連結子会社である株式会社MATRIXの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,241千円減少し、1,757,458千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	メタバース事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,448,043	601,601	100	2,049,746	－	2,049,746
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	5,469	19,760	－	25,229	△25,229	－
計	1,453,513	621,362	100	2,074,976	△25,229	2,049,746
セグメント利益 又は損失(△)	270,944	92,776	△257,169	106,551	△19,314	87,236

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,314千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、開発中ソフトウエアについて、採算性評価及びリソース集約のためのプロジェクト整理の結果、MT事業において、無形固定資産について25,111千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	1,432,777	－	－	1,432,777	－	1,432,777
人間翻訳	14,814	686,689	－	701,504	－	701,504
メタバース	－	－	4,251	4,251	－	4,251
受託開発	22,882	－	－	22,882	－	22,882
顧客との契約から 生じる収益	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	－	2,161,415
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	124,443	619,131	4,251	747,826	－	747,826
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,346,030	67,558	－	1,413,589	－	1,413,589
顧客との契約から 生じる収益	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	－	2,161,415
外部顧客への売上高	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	－	2,161,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,023	21,621	－	24,644	△24,644	－
計	1,473,497	708,311	4,251	2,186,060	△24,644	2,161,415
セグメント利益 又は損失(△)	324,524	137,879	△225,995	236,409	5,394	241,803

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額5,394千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

前第３四半期連結会計期間より、従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	5.15円	10.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,879	109,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,879	109,871
普通株式の期中平均株式数（株）	10,657,223	10,679,770
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5.05円	10.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	213,899	177,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月14日
株式会社メタリアル
取締役会 御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤 井 幸 雄

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙 橋 久 継

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリアルの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月30日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。