8918 ランド 四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松谷 昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期第２四半期 連結累計期間	第27期第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自 2021年 ３月１日 至 2021年 ８月31日	自 2022年 ３月１日 至 2022年 ８月31日	自 2021年 ３月１日 至 2022年 ２月28日
売上高	（千円）	2,344,722	1,273,499	3,026,375
経常利益	（千円）	1,923,157	826,338	1,591,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,923,311	814,353	1,670,057
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,923,311	814,353	1,670,057
純資産額	（千円）	6,439,157	6,856,884	6,185,903
総資産額	（千円）	7,488,969	8,056,274	7,170,499
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.34	0.57	1.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	0.11	－
自己資本比率	（％）	86.0	85.1	86.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,045,444	△7,360	911,378
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△170,917	83,467	△388,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△88,438	△72,120	△64,601
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,109,979	1,786,132	1,782,146

回次		第26期第２四半期 連結会計期間	第27期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年 ６月１日 至 2021年 ８月31日	自 2022年 ６月１日 至 2022年 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.07	△0.07

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第26期の第2四半期連結累計期間及び第26期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の第７波による感染者数の急増、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。

また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましても、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,273百万円(前年同期比45.7％減)、営業利益は803百万円(前年同期比54.9％減)、経常利益は826百万円(前年同期比57.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は814百万円(前年同期比57.7％減)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（不動産投資事業）

不動産投資事業につきましては、共同事業案件に係る収入を計上した結果、売上高は134百万円（前年同期比49.5％増）、営業利益は9百万円（前年同期比84.6％減）となりました。

（再生可能エネルギー関連投資事業）

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,061百万円（前年同期比45.0％減）、営業利益は1,005百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

（リノベーション事業）

リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は77百万円（前年同期比76.0％減）、営業損失は24百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。

　②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、8,056百万円となりました。

これは、主に不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において新規投資が進んだことにより、棚卸資産が増加したことによるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、1,199百万円となりました。

これは、主にリノベーション事業における短期借入金の増加によるものであります。

それらに加え、第26期期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、6,856百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1,786百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、7百万円（前年同期は2,045百万円の収入）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において回収した資金について、新規事業等へ順調に再投資を行ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、83百万円（前年同期は170百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、72百万円（前年同期は88百万円の支出）となりました。これは主に第26期末配当の実施及び短期借入金の増加によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,483,896,000
計	1,483,896,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,440,974,000	1,440,974,000	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注）
計	1,440,974,000	1,440,974,000	－	－

（注）普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	1,440,974,000	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
松谷　昌樹	神奈川県横浜市神奈川区	320,036,000	22.32
株式会社ランドコーポレーション	神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11	160,000,000	11.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	137,649,300	9.60
前澤　政弘	東京都葛飾区	25,626,000	1.79
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	18,082,000	1.26
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	17,648,900	1.23
小沢　一光	栃木県芳賀郡茂木町	17,500,000	1.22
協和青果株式会社	埼玉県越谷市新川町2丁目68-5	12,000,000	0.84
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	8,300,000	0.58
有限会社協和商事	埼玉県越谷市新川町2丁目68-5	8,000,000	0.56
計	―	724,842,200	50.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
	普通株式	7,257,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,433,686,800	14,336,868	同上
単元未満株式	普通株式	30,200	－	－
発行済株式総数		1,440,974,000	－	－
総株主の議決権		－	14,336,868	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸 二丁目８番29号	7,257,000	－	7,257,000	0.50
計	－	7,257,000	－	7,257,000	0.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,782,146	1,786,132
販売用不動産	189,191	210,230
仕掛販売用不動産	408,886	787,501
共同事業出資金	3,725,000	4,275,000
短期貸付金	929,840	832,344
その他	92,647	110,151
貸倒引当金	△9,338	△9,333
流動資産合計	7,118,373	7,992,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,011	7,011
減価償却累計額	△5,257	△5,414
建物及び構築物（純額）	1,753	1,596
その他	25,106	26,402
減価償却累計額	△23,543	△23,993
その他（純額）	1,563	2,408
有形固定資産合計	3,316	4,005
無形固定資産	3,289	3,097
投資その他の資産
投資有価証券	25,000	25,000
長期貸付金	32,149	32,149
その他	54,440	66,065
貸倒引当金	△66,070	△66,070
投資その他の資産合計	45,519	57,144
固定資産合計	52,125	64,247
資産合計	7,170,499	8,056,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	145,500	224,700
１年内返済予定の長期借入金	298,221	305,721
未払費用	282,650	286,884
未払法人税等	1,132	11,799
引当金	5,045	5,717
その他	28,996	158,976
流動負債合計	761,546	993,799
固定負債
長期借入金	223,050	205,590
固定負債合計	223,050	205,590
負債合計	984,596	1,199,389
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	2,797,818	2,797,818
利益剰余金	3,861,038	4,532,020
自己株式	△524,304	△524,304
株主資本合計	6,184,553	6,855,534
新株予約権	1,350	1,350
純資産合計	6,185,903	6,856,884
負債純資産合計	7,170,499	8,056,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	2,344,722	1,273,499
売上原価	261,736	166,341
売上総利益	2,082,986	1,107,158
販売費及び一般管理費	※１ 301,917	※１ 303,217
営業利益	1,781,068	803,940
営業外収益
受取利息	7,660	6,389
受取手数料	11,687	11,577
貸倒引当金戻入額	120,000	－
その他	13,158	13,335
営業外収益合計	152,505	31,302
営業外費用
支払利息	7,581	7,685
その他	2,835	1,219
営業外費用合計	10,416	8,905
経常利益	1,923,157	826,338
特別利益
新株予約権戻入益	360	－
特別利益合計	360	－
特別損失
固定資産除却損	－	185
特別損失合計	－	185
税金等調整前四半期純利益	1,923,517	826,153
法人税、住民税及び事業税	205	11,799
法人税等合計	205	11,799
四半期純利益	1,923,311	814,353
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,923,311	814,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益	1,923,311	814,353
四半期包括利益	1,923,311	814,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,923,311	814,353
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,923,517	826,153
減価償却費	1,539	1,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△118,256	△4
受取利息及び受取配当金	△7,810	△6,739
支払利息	7,581	7,685
棚卸資産の増減額（△は増加）	682,174	△943,769
その他	△443,467	109,110
小計	2,045,279	△5,842
利息及び配当金の受取額	3,775	4,214
利息の支払額	△3,165	△4,559
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△444	△1,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,045,444	△7,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△170,767	97,496
その他	△149	△14,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170,917	83,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,402	79,200
長期借入金の返済による支出	△24,320	△9,960
自己株式の取得による支出	△84,520	－
配当金の支払額	－	△141,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,438	△72,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,786,088	3,986
現金及び現金同等物の期首残高	1,323,890	1,782,146
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,109,979	※１ 1,786,132

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　なお、当該会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

  なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2022年２月28日）及び当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

　株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
支払手数料	116,221千円	133,054千円
役員報酬	61,800	61,800

　２　前第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年８月31日）

　当社が営む事業セグメントにおいては、業態の特性により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	3,109,979千円	1,786,132千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,109,979	1,786,132

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,009,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が84,100千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が524,304千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日開催取締役会決議	普通株式	143,372	0.1	2022年２月28日	2022年５月12日	利益剰余金

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	リノベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	90,000	1,930,000	324,722	2,344,722	－	2,344,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	90,000	1,930,000	324,722	2,344,722	－	2,344,722
セグメント利益又は損失（△）	60,793	1,872,966	18,257	1,952,017	△170,948	1,781,068

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	リノベーション	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	134,506	1,061,000	77,993	1,273,499	－	1,273,499
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	134,506	1,061,000	77,993	1,273,499	－	1,273,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	134,506	1,061,000	77,993	1,273,499	－	1,273,499
セグメント利益又は損失（△）	9,372	1,005,904	△24,572	990,704	△186,763	803,940

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	１円34銭	0円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,923,311	814,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,923,311	814,353
普通株式の期中平均株式数（株）	1,436,709,643	1,433,716,903
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	△660,393
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円）	－	（△660,393）
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）（株）	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（連結子会社） 株式会社TTSエナジー 2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権 第1回新株予約権 新株予約権の数 60個 （普通株式 60株）	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月13日
株式会社ランド
取締役会  御中
城南監査法人
東京都渋谷区
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	坂　口　洋　二

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	加 藤 尽

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。