8200 リンガーハット 四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2022年３月１日 至　2022年８月31日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
売上高	（千円）	16,227,415	17,981,528	33,920,484
経常利益	（千円）	666,426	18,201	1,966,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	318,071	△181,437	942,527
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	365,751	△226,312	961,177
純資産額	（千円）	10,906,460	12,167,350	12,521,699
総資産額	（千円）	34,048,229	30,155,604	34,118,819
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.62	△7.00	37.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	40.3	36.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	370,213	362,901	2,457,554
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△788,740	△1,097,498	△1,489,549
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△774,867	△3,782,174	△1,412,677
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,212,010	3,430,848	7,896,571

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.40	△6.19

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

　　　　２．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第58期第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第２四半期連結累計期間及び第58期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが続いております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては行動制限の緩和に伴い回復基調にあるものの、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続及び消費者のライフスタイルの変化等により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　創業60周年を迎える当社は、このような状況の中でも食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。2022年７月22日に創業60周年を迎えた特別企画として様々なキャンペーンを実施しております。さらに、３年ぶりに関東圏でテレビＣＭを展開しブランドメッセージ発信と60周年記念商品の紹介を行いました。

　また、ご好評いただいているリンガーハットの冷凍商品を24時間購入できる自動販売機の設置を進め、８月には東京都青梅市に冷凍商品直売所を開設いたしました。冷凍商品自動販売機は当第２四半期連結累計期間末で55ヶ所設置となりました。

　出退店につきましては、３店舗を出店し12店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は国内670店舗、海外９店舗の計679店舗（うち直営店舗497店舗、フランチャイズ店舗182店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は179億81百万円（前年同期比10.8％増）、営業損失は５億52百万円（前年同期営業損失９億59百万円）、経常利益は18百万円（前年同期比97.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３億18百万円）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

　「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、夏季限定商品として国産ケールを使用した「彩り野菜のちゃんぽん」「彩り野菜の皿うどん」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」を販売いたしました。また、創業60周年記念商品第１弾として「夏野菜と豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」を販売し、９月より第２弾として「彩り月見ちゃんぽん・皿うどん」「秋の彩りちゃんぽん・皿うどん」を販売しております。

　出退店につきましては、３店舗を出店し11店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は国内で584店舗、海外で７店舗の計591店舗（うちフランチャイズ店舗165店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は110.8％となり、売上高は142億42百万円（前年同期比10.3％増）、営業損失は５億72百万円（前年同期営業損失８億83百万円）となりました。

（とんかつ事業）

　「とんかつ濵かつ」では、夏季限定商品として紀州南高梅使用「梅しそ重ねかつ」と国産「パプリカ巻かつ」を販売いたしました。また創業60周年記念商品として「節目の夏御膳〈梅しそ巻〉」を販売しております。

　出退店につきましては、１店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で86店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計88店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は112.3％となり、売上高は36億63百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は３百万円（前年同期営業損失１億55百万円）となりました。

（設備メンテナンス事業）

　設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億30百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益77百万円（同24.2％減）となりました。

（２）財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円減少し、301億55百万円となり

ました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ36億８百万円減少し、179億88百万円となりました。

これは主に長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少し、121億67百万円となりました。

これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ44億65百万円減少し、34億30百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ７百万円減少し、３億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億８百万円増加し、10億97百万円となりました。これは主に、建設協力金等の回収による収入の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ30億７百万円増加し、37億82百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	2,483,095

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,212	8.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,082	4.15
株式会社十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町１-11	655	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濱・リンガーハット財団口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	600	2.30
公益財団法人米濱・リンガーハット財団	東京都品川区大崎１丁目６-１	600	2.30
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	566	2.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	535	2.05
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１	357	1.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	348	1.34
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	348	1.34
計	－	7,305	28.03

　（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、

信託業務に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が１千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,033,000	260,330	－
単元未満株式	普通株式	33,572	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	260,330	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式24株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式162,400株（議決権の数1,624個）を含めております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,400	-	1,400	0.01
計	-	1,400	-	1,400	0.01

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式162,400株（議決権の数1,624個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,908,073	3,430,848
売掛金	1,037,457	1,283,275
商品及び製品	155,816	200,536
仕掛品	11,014	20,497
原材料及び貯蔵品	298,541	316,467
前払費用	249,569	294,810
未収入金	663,239	678,598
その他	230,176	251,855
貸倒引当金	△79,302	△78,493
流動資産合計	10,474,586	6,398,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,960,282	9,811,101
機械装置及び運搬具（純額）	1,781,511	1,712,535
土地	5,828,410	5,800,482
リース資産（純額）	89,478	78,208
建設仮勘定	60,019	247,078
その他（純額）	702,274	822,179
有形固定資産合計	18,421,976	18,471,586
無形固定資産	437,865	440,857
投資その他の資産
投資有価証券	598,664	616,059
繰延税金資産	603,919	622,379
退職給付に係る資産	73,779	80,145
差入保証金	843,265	835,519
建設協力金	46,552	65,310
敷金	2,288,157	2,281,989
その他	330,051	345,299
貸倒引当金	－	△1,938
投資その他の資産合計	4,784,390	4,844,763
固定資産合計	23,644,233	23,757,207
資産合計	34,118,819	30,155,604

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	682,819	889,151
１年内償還予定の社債	232,000	132,000
１年内返済予定の長期借入金	2,952,704	3,002,804
リース債務	96,186	86,154
未払金	852,733	863,217
未払費用	1,069,701	1,253,139
未払法人税等	543,310	162,655
未払消費税等	348,912	228,105
株主優待引当金	109,939	107,019
店舗閉鎖損失引当金	－	932
販売促進引当金	3,570	－
資産除去債務	18,491	20,391
その他	535,842	630,024
流動負債合計	7,446,212	7,375,595
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	10,854,390	7,352,988
長期未払金	52,185	48,713
リース債務	190,836	152,009
株式給付引当金	134,769	132,303
退職給付に係る負債	860,892	962,946
長期預り保証金	346,867	340,867
資産除去債務	1,519,026	1,518,801
繰延税金負債	588	－
その他	141,352	104,028
固定負債合計	14,150,908	10,612,658
負債合計	21,597,120	17,988,253
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	1,509,085	1,197,315
自己株式	△357,994	△355,696
株主資本合計	12,347,328	12,037,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,492	198,105
為替換算調整勘定	△10,222	△25,085
退職給付に係る調整累計額	△17,977	△62,602
その他の包括利益累計額合計	155,292	110,416
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	12,521,699	12,167,350
負債純資産合計	34,118,819	30,155,604

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
売上高	15,719,124	17,433,543
売上原価	5,859,288	6,304,519
売上総利益	9,859,835	11,129,023
その他の営業収入	508,290	547,984
営業総利益	10,368,126	11,677,008
販売費及び一般管理費	※ 11,327,827	※ 12,229,398
営業損失（△）	△959,701	△552,390
営業外収益
受取利息	1,548	1,892
受取配当金	8,173	9,212
為替差益	－	65,911
受取補償金	13,986	－
補助金収入	1,801,017	624,490
その他	12,894	18,175
営業外収益合計	1,837,621	719,681
営業外費用
支払利息	142,403	123,728
為替差損	25,400	－
リース解約損	8,749	3,355
持分法による投資損失	4,680	－
支払手数料	16,798	12,958
その他	13,460	9,046
営業外費用合計	211,493	149,090
経常利益	666,426	18,201
特別利益
固定資産売却益	483	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	3,527	－
特別利益合計	4,010	－
特別損失
固定資産売却損	－	5,093
固定資産除却損	32,106	31,851
店舗閉鎖損失	6,663	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	6,812
減損損失	19,754	29,662
特別損失合計	58,524	73,420
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	611,912	△55,218
法人税等	293,840	126,218
四半期純利益又は四半期純損失（△）	318,071	△181,437
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	318,071	△181,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	318,071	△181,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,521	14,612
為替換算調整勘定	30,926	△14,862
退職給付に係る調整額	△34,657	△44,625
持分法適用会社に対する持分相当額	3,889	－
その他の包括利益合計	47,679	△44,875
四半期包括利益	365,751	△226,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365,751	△226,312

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	611,912	△55,218
減価償却費	899,463	900,121
減損損失	19,754	29,662
リース解約損	8,749	3,355
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,464	△2,919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,071	102,053
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,364	△6,365
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△88,789	932
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,031	1,130
受取利息及び受取配当金	△9,721	△11,104
支払手数料	16,798	12,958
支払利息	142,403	123,728
補助金収入	△1,801,017	△624,490
持分法による投資損益（△は益）	4,680	－
固定資産売却損益（△は益）	△483	5,093
固定資産除却損	32,106	31,851
店舗閉鎖損失	6,663	－
売上債権の増減額（△は増加）	△129,107	△245,817
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,342	△72,130
仕入債務の増減額（△は減少）	32,564	206,331
未払消費税等の増減額（△は減少）	△634,012	△120,489
その他の流動資産の増減額（△は増加）	182,750	△193,213
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,843	312,137
長期未払金の増減額（△は減少）	△487,977	△3,472
預り保証金の増減額（△は減少）	△24,533	△6,000
その他	△7,487	△129,763
小計	△1,201,569	258,372
利息及び配当金の受取額	9,160	10,570
利息の支払額	△141,674	△130,347
リース解約損の支払額	△8,749	△3,355
補助金の受取額	1,801,017	624,490
法人税等の支払額	△138,032	△508,602
法人税等の還付額	50,062	111,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	370,213	362,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,058	－
定期預金の払戻による収入	－	11,502
有形固定資産の取得による支出	△867,355	△999,302
有形固定資産の売却による収入	483	24,834
無形固定資産の取得による支出	△30,968	△90,193
建設協力金等の支払による支出	△15,893	△57,319
建設協力金等の回収による収入	399,403	44,872
投資有価証券の取得による支出	△1,430	△1,475
関係会社株式の売却による収入	7,992	－
その他	△269,912	△30,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△788,740	△1,097,498

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	42,526	－
長期借入金の返済による支出	△1,513,986	△3,451,302
社債の償還による支出	△158,000	△150,000
自己株式の処分による収入	3,854	2,466
自己株式の取得による支出	△542	△168
新株予約権の行使による自己株式の処分に よる収入	923,108	－
配当金の支払額	△218	△121,352
借入関連手数料の支払いによる支出	△12,787	△12,958
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△58,820	△48,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	△774,867	△3,782,174
現金及び現金同等物に係る換算差額	56,782	51,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,136,610	△4,465,722
現金及び現金同等物の期首残高	8,348,621	7,896,571
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,212,010	※ 3,430,848

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191,780千円減少し、販売費及び一般管理費は191,780千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との

契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて

計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合

には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する

主要な仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
給料手当	4,696,084千円	4,949,012千円
賃借料	1,969,323	2,027,961

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定	7,223,068千円	3,430,848千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,058	-
現金及び現金同等物	7,212,010	3,430,848

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

 １．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(１)当社は、2021年５月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、2021年５月25日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(２)当社は、2021年１月26日付発行の第1回新株予約権（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が122,835千円減少し、自己株式が1,048,586千円減少いたしました。これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,360,260千円、自己株式は△1,547,583千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	130,333	5.00	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	12,916,641	3,239,306	71,467	16,227,415	－	16,227,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	806,919	806,919	△806,919	－
計	12,916,641	3,239,306	878,387	17,034,334	△806,919	16,227,415
セグメント利益　　　　又は損失（△）	△883,387	△155,973	102,346	△937,014	△22,687	△959,701

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,687千円には、セグメント間取引消去10,288千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△32,975千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は19,754千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	14,242,607	3,663,462	75,458	17,981,528	－	17,981,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	755,091	755,091	△755,091	－
計	14,242,607	3,663,462	830,549	18,736,619	△755,091	17,981,528
セグメント利益　　　　又は損失（△）	△572,574	3,954	77,566	△491,054	△61,336	△552,390

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,336千円には、セグメント間取引消去20,774千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△40,561千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は28,644千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は1,018千円であります。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、

収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に

変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	12,610,129	3,321,112	－	15,931,242
ＦＣ加盟店への売上高	1,183,302	273,287	－	1,456,590
メンテナンス売上高	－	－	45,710	45,710
その他の営業収入	449,175	69,061	29,747	547,984
顧客との契約から生じる収益	14,242,607	3,663,462	75,458	17,981,528
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,242,607	3,663,462	75,458	17,981,528

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	12円62銭	△7円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	318,071	△181,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	318,071	△181,437
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,186	25,903

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間166千株、当第２四半期連結累計期間163千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月14日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 浩巳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石倉 毅典 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。